補助金ポータルが提供する「補助金コモン」サービスとは？

青木久之

公開日：2020/4/6 更新日：2022/7/7

新型コロナ感染症のパンデミックによって世界規模での景気後退が確実視されるなか、消費増税や東京2020大会の延期の影響も受ける国内の景気は、現状はおろか当面の先行きも下落を免れない厳しいものとなりました。

国内では外食産業や観光産業を中心に売り上げの大幅な減少に見舞われており、現在も多くの事業者が「如何に耐え如何に経営回復に備えるか」という重大な局面に立たされ雇用の維持や事業の継続に頭を悩ませています。

政府はこうした困難な状況に置かれた事業者に向け、緊急経済対策として各種支援制度を実施、経産省や厚労省も政府の意向に沿いながら独自の支援策を打ち出しています。

補助金コモン

今だからこそ補助金・助成金を活用すべき！

「補助金・助成金（以下：補助金等）」は、政府が民間企業などの活動を支援するために実施している給付金制度です。

その目的は一言でいえば「企業の活動を支え国を豊かにする事」であるため、事業者が調達資金を適正に活用している限り返済の必要はありません。

現在はウィルス感染症防止と雇用の維持のため「既存事業のテレワーク移行」等を行う事業者への支援が強力に推進されており、一部制度ではパソコンやタブレット等も対象に経費の全額補助などが実施されています。

事業所の休業に「雇用調整助成金：特別休暇（有給）時の賃金を最大9/10助成」を活用し、その間に「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）：補助率1/2（最大100万円）」等を活用してテレワーク導入を進めれば、当面の休業期間を今後のための投資期間に変えてしまうことも可能です。

しかし自社リソースで申請を行うには数々のデメリットが・・・

しかし、補助金等の申請では専門的な知識や高度なノウハウも求められるため、既存のリソースによって片手間で申請を行うことは難しく、かといって専任を付けて毎月数十万円の人件費をかけてしまうと、制度を活用するメリット自体が大きく損なわれてしまいます。

そこで業務委託形式の『補助金コモン』という選択肢！

そこで補助金ポータルが提案するのが「企業のリソースを使わず、数千種類もある補助金・助成金の中からメリットの大きい制度だけをピックアップして、必要な時だけ申請をサポートする『補助金コモン』」という選択肢です。

補助金コモンなら貴社の状況に合わせて最適な補助金・助成金の提案が可能です！

補助金・助成金は専門家によって得意分野が異なるため、一般的な顧問契約では提案される制度は「顧問の得意なもの」ばかりという事もあります。

これでは企業にとってベストな選択肢が見過ごされてしまう可能性は高く、自社で利用したい制度を見つけても顧問にノウハウがなければ申請を行う事もできません。

しかし、幅広い分野の補助金・助成金情報を扱う補助金ポータルが運営する『補助金コモン』なら、御社の所在地や事業規模、業種などに応じて最適な補助金活用の提案を行い、その分野の専門チームによって高品質な申請サポートを行う事も可能です。

今なら月額5万円でコモンサービスをご利用いただけます！

実際の補助金コモンの例！

補助金コモンの役割は、新型コロナ感染症対策としての休業関連の助成金、テレワーク導入、受動喫煙防止対策などすべての事業者様に共通の課題解決の提案だけではありません。

医療機関向けには電子カルテやレセプト管理、会計業務の効率化に対応するITツールの導入に使える「IT導入補助金」や、各種業務改善に係る助成金制度（業務改善助成金・両立支援等助成金・時間外労働等改善助成金）など、工場や事業所施設では省エネ関連の補助金（エネ合・ASSET事業）や、施設の老朽化対策に関する補助金制度（既存建築物省エネ化推進事業）を提案。

新たな商品やサービスの開発を希望するお客様には「ものづくり補助金」や「持続化補助金」、その他自治体が成長分野の研究開発等を対象に独自で実施している補助金・助成金制度なども提案することも可能です

事業者の方が新たな取り組みを行う際に、様々な制度を秤にかけ最適な制度を提案できるのが補助金コモンの最大の強みです。

実際のお客様
・事務機器・光学機器などを製造する東証一部上場企業様
・業界最大手の建機レンタル企業様
・リゾートホテルやシティホテルなど総合レジャーサービスを展開する企業様
・ガソリンスタンドの運営や太陽光発電など各種エネルギー関連事業に携わる企業様