新型コロナウィルス感染症の影響による渡航制限と東京オリンピックの延期により、これまで順調に成長を遂げてきた国内の観光市場は厳しい冷え込みに見舞われています。
観光庁はこうした逆境を将来の観光需要の回復に向けた「積極的な助走期間」とするため、地方公共団体や民間企業等が取り組むインバウンド受け入れ環境整備の取り組みを支援するため「訪日外国人旅行者受け入れ環境整備緊急対策事業費補助金」を実施しています。
今回はその中から、外国人向けの観光案内所や交流施設の整備等に対し、対象経費の1/3（上限なし）を補助する「地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業」について紹介します。
公募期間は令和二年度3月31日～7月31日までと長く設定されていますので、東京2020大会延期の決定を受けて新たなインバウンド対策を検討している観光地の自治体や商店街、民間企業の代表者の方等はぜひ活用をご検討ください。
この記事の目次
対象となる4つの補助事業を紹介
地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業では、訪日外国人を含む多様な旅行者が安心して観光をできるように、多言語に対応した観光案内所や観光拠点、必要な設備・器機などの導入に対し補助を行います。
対象事業の一例※観光庁パンフレットより
翻訳用タブレットなどの導入に活用することも可能ですが、原則として設置工事を伴う事業のみが補助対象となっているため、端末のみの購入などでは申請を行うことは出来ません。
補助対象となる事業は下記の4種類の取り組みで、それぞれ指定市区町村（我が国のゲートウェイとなる空港・港湾から、訪日外国人旅行者の来訪が特に多い又はその見込みがあるものとして観光庁が指定する市区町村）のみを対象とするものと、それ以外の市区町村のみを対象するものとに分けられています。
取り組みを行う地域が指定地区に含まれるかどうかについては下記のリンクをご覧いただくか、直接補助金ポータルまでお問合せください。
平成31年度観光振興事業費補助金交付要綱第1章第2条に基づく指定市区町村一覧※観光庁HP
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338470.pdf
外国人観光案内所の整備※指定市区町村のみ
◆カテゴリーⅠ以上の観光案内所の整備
1.無料公衆無線LAN環境の整備（設置工事を伴うもの）
2.先進機能の整備（多言語案内・翻訳用タブレット、多言語案内翻訳システム）※設置工事を伴うもの
◆カテゴリーⅡ以上の観光案内所の整備
1.先進機能の整備（追加でVR機器、デジタルサイネージが対象）※工事を伴うもの
2.観光案内所の案内標識、掲示物などの多言語化※設置工事を伴うもの
※補助対象となる外国人観光案内所は、観光庁の規定に基づいた下記の認定が必要です。
観光拠点情報・交流施設の整備※指定市区町村のみ
◆情報発信機能向上事業
1.先進機能の整備（VR機器、デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット、多言語案内翻訳システム）※設置工事を伴うもの
2.無料公衆無線LAN環境の整備※設置工事を伴うもの
3.観光拠点情報・交流施設の案内標識、掲示物などの多言語化※設置工事を伴うもの
◆効果促進事業
1.観光拠点情報・交流施設の整備・改良及び洋式便所の整備※情報発信機能向上事業と同時に実施すること
公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上※指定市区町村のみ
◆下記の基本整備項目
1.和式便器の洋式化
2.キャパシティ不足に伴う洋式便器の増設
3.洋式便器の交換※温水洗浄便座の新規設置のみ
4.洋式便器の新設※立替、増築、新築時
◆追加整備
1.機能向上のための設備（温水洗浄便座）の整備等※基本整備項目と同時に実施すること
観光スポットの段差の解消※指定市区町村以外のみ
◆観光地を代表する観光スポットの段差解消
※商業施設やレジャー施設などは対象外となります。
「地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業」公募概要
応募受付期間
令和2年3月31日～7月31日まで
補助対象事業者
地方公共団体、民間事業者及び協議会等
※対象事業は市区町村により異なります。
上限額
規定なし：補助金額の上限の規定が設けられていないため、採択を受けた場合は対象経費の全額が補助の対象となります。
補助率
補助対象経費の1/3以内
申請方法
下記のリンクから様式をダウンロードし、期限内に最寄りの地方運輸局に提出します。
観光庁HP※様式は各取り組みに対応した「要望書」からダウンロード可能です
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000121.html
まとめ
新型コロナウィルス感染症の影響によって甚大な経済的被害を被っている国内の観光産業ですが、政府は困難な状況にある事業者の支援と共に、延期により来年の開催が決定した東京2020（？）大会の成功に向け観光需要回復への反転攻勢の準備も推進しています。
休業を余儀なくされた企業が従業員を休業させる際の人件費への最大90％の保証（雇用調整助成金の特例）や、資金繰りの厳しい企業への無担保無保証での融資保証など、毎日様々な政府の支援制度の発表が相次いでいますので、自社でどのような政府の支援が受けられるかわからないという事業者の方は是非一度補助金ポータルまでご相談ください。
