エコキュートの補助金2026 申請期限と内容をわかりやすく解説

「電気代の高騰が続くなか、少しでも光熱費を抑えたい」「そろそろ給湯器を買い替えたいが、まとまった出費が痛い」――そう感じている方に見逃せないのが、国のエコキュート補助金です。

エコキュートは、経済産業省の「給湯省エネ2026事業」で1台あたり最大10万円（基本7万円＋性能加算3万円）の補助が受けられます。さらに電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去を組み合わせれば、最大8万円の撤去加算が上乗せされ、1台あたり最大14万円まで補助を引き上げられます。

とはいえ、補助金の交付申請期間は遅くとも2026年12月31日までで、予算上限（570億円）に達し次第終了する仕組みです。「エコキュート補助金はいつまで使える？」「今から申請して間に合うのか？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2026年8月時点の最新情報をもとに、エコキュートの補助金がいくら受け取れるのか、申請期限・申請方法・受け取りのタイミング、2027年の見通しまでをわかりやすく解説します。

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エコキュート補助金2026はいくら？1台あたり最大14万円の内訳

エコキュートに使える国の補助金は、経済産業省の「給湯省エネ2026事業」を活用すると1台あたり最大14万円です。内訳は、基本額7万円＋性能加算3万円＋電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円という構成になります。予算総額は令和7年度補正予算で570億円が確保されており、うち36億円が撤去加算に充てられます。

エコキュート単体の補助額（機器のみ）は最大10万円ですが、既存の電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去と合わせて申請すれば、上乗せが可能です。戸建住宅でエコキュート2台と電気蓄熱暖房機2台の撤去を組み合わせれば、1世帯で最大28万円まで補助を受けられます。

基本額7万円と性能加算3万円の要件

基本額の7万円は、給湯省エネ2026事業に登録された対象製品を設置すれば受け取れます。基本要件は、省エネ法トップランナー制度の「2025年度目標基準値」以上の性能を持つこと、インターネット接続が可能で昼間の再エネ電気を積極的に自家消費できる機能を有すること、または「おひさまエコキュート」であることです。

性能加算3万円を受けるには、CO2排出量が基本要件の機種より5％以上少なく、より高い省エネ性能を持つ機種を選ぶ必要があります。加算対象製品は、給湯省エネ2026事業の公式ページで検索できます。

種別	基本額	性能加算額	1台あたり最大
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	7万円	＋3万円	10万円
ハイブリッド給湯機	10万円	＋2万円	12万円
家庭用燃料電池（エネファーム）	17万円	加算なし	17万円

なお、中古製品は補助対象外で、新品であることが条件です。また、消費者自身が機器を購入して取り付けだけを業者に頼む「施主支給（材工分離）」も対象外となります。

電気温水器・電気蓄熱暖房機の撤去加算はいくら？

エコキュートへの買い替えに合わせて既存の電気蓄熱暖房機を撤去すると、1台あたり4万円（2台まで）、電気温水器を撤去すると1台あたり2万円が加算されます。オール電化住宅からの買い替えや、古い電気式暖房を使っている家庭にはメリットの大きい制度です。

撤去する機器	加算額	補助上限
電気蓄熱暖房機の撤去	4万円／台	2台まで
電気温水器の撤去	2万円／台	基本額の補助を受ける台数まで

給湯器全般の補助金や、ハイブリッド給湯機・エネファームの詳細な要件については、以下の記事で詳しく解説しています。

エコキュート補助金2026はいつまで申請できる？予算消化状況もチェック

給湯省エネ2026事業の交付申請期間は、原則として2026年3月31日から遅くとも2026年12月31日までです。ただし予算上限に達した時点で、期間内であっても受付は終了します。過去の同種事業は年度後半に申請が急増し、予定より早く受付終了となるケースがあったため、早めの準備が欠かせません。

項目	時期
事業者登録の開始	2026年3月10日〜
交付申請（予約を含む）の受付開始	2026年3月31日〜
一括申請の受付開始	2026年5月29日〜
交付申請の予約期限	遅くとも2026年11月16日まで
交付申請の期限	遅くとも2026年12月31日まで

予算を確保するための「交付申請の予約」は、遅くとも2026年11月16日までです。工事完了前に予約枠を押さえられるため、着工予定が決まった段階で登録事業者と相談し、早めに予約を入れるのが安心です。

2026年8月時点の予算消化状況は？

2026年6月16日午前0時時点で、予算に対する補助金申請額の割合は約22％、撤去加算の消化率は約11％となっています。前年の給湯省エネ2025事業と比較しても消化スピードは落ち着いており、8月時点ではまだ十分な余裕があります。

とはいえ、給湯器の需要は秋から冬にかけて高まる傾向があり、後半に一気に予算が消化される可能性があります。給湯器の故障を待ってから慌てて申請するのではなく、寿命が近づいてきた段階で計画的に動くのがおすすめです。

エコキュート補助金は個人で申請できる？申請方法と流れ

エコキュート補助金は、消費者本人が直接申請することはできません。給湯省エネ2026事業の申請手続きは、あらかじめ「給湯省エネ事業者」として登録された建築事業者・販売事業者・工事施工業者などが代行する仕組みです。つまり、登録事業者に工事を依頼することが、補助金を受け取るための前提条件になります。

申請の流れ（5ステップ）

実際の申請は、登録事業者による代行手続きが中心です。消費者側の役割は、契約時に補助金の申請を業者に依頼し、共同事業実施規約に合意することがメインになります。

• 給湯省エネ事業者として登録済みの業者に工事を依頼する
• 2025年11月28日以降に着工し、対象のエコキュートを設置する
• 工事完了後、業者が工事前後の写真などをそろえて交付申請する
• 審査後、補助金がまず登録事業者に交付される
• 業者から消費者へ、工事代金への充当または現金で還元される

「補助対象製品の検索」や「給湯省エネ事業者の検索」は、公式サイトで機能が提供されています。契約前に、依頼する業者が事業登録されているか、選ぼうとしているエコキュートの型番が補助対象製品に含まれているかを必ず確認しましょう。

指名停止措置の対象事業者に注意

経済産業省は2025年12月2日付で、複数の事業者に対して補助金交付停止と指名停止の措置を行いました。この措置対象事業者と一定期間内に契約したケースは、給湯省エネ2026事業でも補助対象外となります。措置対象事業者リストは公式サイトで公表されているため、業者選びの際は最新情報を確認することが大切です。

エコキュート補助金はいつもらえる？受け取り方法

エコキュート補助金は、交付決定後にまず登録事業者へ振り込まれ、その後、事前に合意した方法で消費者に還元されます。還元方法は「①工事代金への充当」または「②現金で支払う方法」の2種類から選択でき、契約時に業者と取り決めます。

「工事代金への充当」を選ぶと、実質的に工事費用が値引きされる形になるため、手元に現金が入るタイミングを気にせず済みます。一方、「現金で支払う方法」を選ぶと、いったん工事代金の全額を業者に支払い、後日補助金分が戻ってくる流れです。どちらが良いかは資金繰りの都合で決めましょう。

みらいエコ住宅2026事業でもエコキュート補助金が使える

新築や本格的なリフォームでエコキュートを導入する場合は、みらいエコ住宅2026事業の活用も選択肢になります。同事業は、旧「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として2026年度に創設された制度で、住宅全体の省エネ性能向上を支援します。エコキュートは、リフォームで45,000円／戸のエコ住宅設備補助として組み込まれます。

用途	補助内容
新築（GX志向型住宅）	1戸あたり最大125万円（住宅全体、エコキュート含む）
新築（長期優良住宅）	1戸あたり最大80万円＋古家除却加算20万円
新築（ZEH水準住宅）	1戸あたり最大40万円＋古家除却加算20万円
リフォーム	エコキュート45,000円／戸＋開口部・躯体断熱改修と組み合わせて最大100万円

同一のエコキュート機器に対して、給湯省エネ2026事業とみらいエコ住宅2026事業を重複申請することはできません。ただし、対象工事が重複しない範囲では併用可能です。たとえば、エコキュートは給湯省エネ2026事業で申請し、窓の断熱改修はみらいエコ住宅2026事業で申請するといった使い分けができます。

みらいエコ住宅2026事業の詳細は、以下の記事で解説しています。

自治体のエコキュート補助金も併用できる？

国の給湯省エネ2026事業に加えて、都道府県・市区町村が独自にエコキュート補助金を実施しているケースが多くあります。国の補助金と自治体の補助金は、要件を満たせば併用できるパターンがほとんどで、補助額のさらなる上乗せが期待できます。

自治体の補助金を探すときは、「〇〇市（お住まいの自治体名） エコキュート 補助金」で検索してみましょう。ここでは、東京都で実施されている「東京ゼロエミポイント」を例に紹介します。

東京ゼロエミポイント（東京都）の給湯器補助

東京ゼロエミポイントは、省エネ性能の高い家電に買い替えた都民を対象とした東京都の制度です。エコキュートを含む給湯器を対象製品に買い替えると、12,000ポイント（12,000円分）が購入時に値引きされます。ポイント申請の手間はなく、対象店舗での購入時に自動的に値引きされる仕組みです。

対象期間は2027年3月31日までですが、予算の消化状況によっては期日が早まる可能性があります。国の補助金と併用できるため、都民の方は忘れずにチェックしましょう。

エコキュート補助金は2027年も続く？令和8年度予算の見通し

2027年のエコキュート補助金がどうなるかは、2026年8月時点では正式に決定していません。ただし、経済産業省の令和8年度概算要求（2025年8月公表）では、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」に550億円が計上されており、来年度も継続される可能性が高いと見られます。

給湯省エネ事業は、2025年から2026年にかけて基本額と加算額が引き下げられた経緯があります。2027年も継続される場合、さらに補助額が縮小される可能性は否定できません。エコキュートの寿命が近づいている、または電気代の高騰で買い替えを検討している方は、条件が明確な2026年事業のうちに申請するのが賢明といえます。

賃貸マンション・アパートのエコキュート補助金はどうなる？

賃貸集合住宅のエコキュート導入には、「賃貸集合給湯省エネ2026事業」という別の制度が用意されています。同事業は、経済産業省が実施するオーナー・管理組合向けの補助金で、入居者本人ではなく建物の所有者側が申請する仕組みです。分譲マンションの共有部分や、共同住宅の全戸更新など、大規模導入に活用しやすい制度になっています。

賃貸オーナーや管理組合向けの制度の詳細は、以下の記事で解説しています。

エコキュート補助金2026に関するよくある質問

最後に、エコキュート補助金2026に関するよくある質問をまとめました。

エコキュート補助金はいつまで申請できる？

給湯省エネ2026事業の交付申請は、遅くとも2026年12月31日までです。予算を確保する「交付申請の予約」は、遅くとも2026年11月16日までとなっています。ただし予算上限に達した時点で、期間内であっても受付は終了します。2026年6月中旬時点で予算消化率は約22％で、まだ余裕はあります。

エコキュート補助金はいつもらえる？

補助金はまず登録事業者に交付され、その後、契約時の取り決めに基づいて消費者に還元されます。「工事代金への充当」を選んだ場合は実質的に工事費用が値引きされ、「現金で支払う方法」を選んだ場合は補助金交付から遅くとも2ヶ月以内に消費者へ還元されます。振込までの目安は工事完了から数ヶ月程度が一般的です。

エコキュート補助金は個人で申請できる？

給湯省エネ2026事業では、消費者本人が直接申請することはできません。あらかじめ「給湯省エネ事業者」として登録された建築事業者・販売事業者・工事施工業者が代行します。そのため、登録事業者に工事を依頼することが補助金を受け取る前提条件になります。一方、市区町村の補助金は個人が申請するケースも多くあります。

エコキュートの買い替えでも補助金は使える？

既存の給湯器から対象のエコキュートへ交換する買い替えも、要件を満たせば給湯省エネ2026事業の対象です。特に電気温水器を撤去して導入する場合は2万円、電気蓄熱暖房機を撤去する場合は1台あたり4万円の撤去加算が受けられます。ただしエコキュートからエコキュートへの買い替えでは、既存エコキュートの撤去は加算対象になりません。

エコキュート補助金は2027年も続く？

2026年8月時点では、2027年（令和9年度）の給湯器補助金の正式決定はありません。ただし経済産業省の令和8年度概算要求では、高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金として550億円が計上されており、継続される可能性は高いと見られます。過去の推移をふまえると、補助額が縮小される可能性はあります。

おひさまエコキュートも補助金の対象になる？

おひさまエコキュートは、給湯省エネ2026事業の性能加算（＋3万円）の対象になります。昼間の余剰再エネ電気を活用できる仕組みが性能加算要件に該当するためです。基本額7万円と合わせて、1台あたり最大10万円の補助が受けられます。おひさまエコキュートには専用の省エネ性能測定方法が確立されていないため、基準エネルギー消費効率を満たしていない機種でも対象となります。

国の補助金と自治体の補助金は併用できる？

多くの場合、国の給湯省エネ2026事業と自治体の補助金は併用できます。ただし、同じ設備に対して国費を重複して受け取ることは原則できません。自治体ごとに要件が異なるため、併用の可否は住まいの自治体の要綱や登録事業者に確認するのが確実です。東京ゼロエミポイントのように、国の補助金と併用しやすい制度もあります。

賃貸マンションでもエコキュート補助金は使える？

給湯省エネ2026事業は戸建住宅・共同住宅等いずれも対象ですが、共同住宅等の補助上限は1台までです。賃貸集合住宅については、オーナーや管理組合を対象とした「賃貸集合給湯省エネ2026事業」が別に用意されています。入居者本人ではなく、建物の所有者側が申請する仕組みで、共同住宅の全戸更新などに活用しやすい制度です。

中古エコキュートや施主支給でも補助金は受けられる？

いずれも対象外です。給湯省エネ2026事業の対象は新品の機器に限られ、中古製品は補助を受けられません。また、自分で機器を購入して取り付けだけを業者に依頼する「施主支給（材工分離）」も補助対象外です。登録事業者に商品の手配から工事まで一括で依頼する必要があります。

エコキュート補助金の申請にはどんな書類が必要？

申請書類は登録事業者が用意しますが、主に共同事業実施規約、工事請負契約書または不動産売買契約書、工事前後の写真、対象製品の型番情報、撤去加算を受ける場合は撤去機器の写真などが必要です。消費者側は本人確認書類（住民票や運転免許証など）を求められることがあります。詳細は依頼する事業者に確認しましょう。

まとめ

エコキュートの補助金2026は、国の「給湯省エネ2026事業」で1台あたり最大10万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算を組み合わせれば最大14万円まで補助を引き上げられます。交付申請の予約期限は遅くとも2026年11月16日、交付申請の期限は遅くとも2026年12月31日までです。

2026年8月時点では予算にまだ余裕がありますが、給湯器の需要が高まる秋冬に一気に消化される可能性があります。給湯器の寿命が近づいている、または電気代の高騰で買い替えを検討している方は、早めに登録事業者と相談して申請の予約を入れておきましょう。

補助金を上手に活用し、光熱費の負担を抑えながら快適な暮らしを実現してください。

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