省エネルギーな給湯器である「エコキュート」の導入には、国や自治体がさまざまな補助金制度を用意しています。補助金を活用することで、導入費用の負担を抑えることが可能です。
本記事では、エコキュートの導入で活用できる補助金の詳しい内容や、いつまでに申請すればよいのかを解説します。
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この記事の目次
エコキュートで使える補助金とは?
2026年に実施される国の補助金で、エコキュートが対象となるのは以下の2つです。
| 制度名 | 内容 |
|---|---|
| 給湯省エネ2026事業 | エコキュート等の高効率な給湯器の導入を支援 |
| みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) | 一定の基準を満たすリフォームを行うとエコキュート等の給湯器が補助対象になる |
給湯省エネ2026事業は対象の給湯器の買い替えや新規設置等、みらいエコ住宅2026事業では要件を満たすリフォームと同時にエコキュート等を設置すると補助対象となります。
また、上記の補助金の他に、市区町村等の各自治体がエコキュートの補助金を実施している場合もあります。国と自治体の補助金を併用できる場合もあるので、自治体の補助金がないかどうかも事前に確認しておきましょう。
エコキュートの補助金はいつまで?
2026年3月末時点で交付申請の受付が開始される見込みです。事務局のホームページは令和8年2月16日に開設済みで、交付申請期間は2026年3月31日から、遅くとも2026年12月31日まで Metiとなっています。ただし予算上限に達し次第終了するため、早めの申請が重要です。
今後、申請受付も開始される予定なので、エコキュートの設置を検討し始めた段階で、補助金も同時に調べておきましょう。
エコキュート補助金は2026年はどうなる?
エコキュートの補助金は、「給湯省エネ2026事業」として継続されます。また、子育てグリーン住宅支援事業も「みらいエコ住宅2026事業」に名称を変えて継続されます。
2025年にエコキュートを導入できなかった方も、2026年に補助金を受けられる可能性があります。ただし、内容が変更される場合もあるので、詳細を確認してから活用しましょう。
給湯省エネ2026事業
給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器の導入する経費の一部を補助する制度です。令和7年11月28日以降に工事に着手したものが対象となります。
2025年度の内容と比べ、以下の点が変更されています。
・インターネットに接続できるもので、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能をもつことを要件化
・各補助金額を見直し
インターネットに接続可能な機種で、太陽光発電などで昼間に発電した電気を、売電せずに家庭内でできるだけ使うよう自動で制御する機能を備えていることが、新たな要件となります。
また、各補助金額が一部変更されているため、最新の情報を確認して導入をご検討ください。
補助額と対象設備
予定されている補助額は、以下のとおりです。
| 種別 | 基本要件を満たした場合 | 加算要件を満たした場合 |
|---|---|---|
| ①ヒートポンプ給湯機(エコキュート) | 7万円/台 | 10万円/台 |
| ②ハイブリッド給湯機 | 10万円/台 | 12万円/台 |
| ③家庭用燃料電池(エネファーム) | 17万円/台 | 加算なし |
それぞれの具体的な対象設備は、以下のサイトの「5.対象製品型番リスト(予定)」で確認できます。
また補助上限台数は、戸建て住宅がいずれか2台まで、共同住宅等がいずれか1台までとなっています。
加算要件としては、以下の要件内容となっていますのでご確認ください。
・エコキュートの加算要件は、基本要件の機種と比べて5%以上CO2排出量が少なく、2025年度の目標基準値+0.2以上の性能値を有すること
・ハイブリッド給湯機の加算要件は、年間給湯効率が116.2%以上であること
・エネファームには性能加算はありません
参考:給湯省エネ2026事務局
また、高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、以下の加算も受けられます。
| 区分 | 上限 |
|---|---|
| 蓄熱暖房機の撤去 | 4万円/台(上限2台まで) |
| 電気温水器の撤去 | 2万円/台 (高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで) |
エコキュートの撤去は加算の対象外となるため、ご注意ください。
なお、本補助金は、エコキュートを購入した消費者ではなく、建築事業者や施工事業者が申請する仕組みです。事業者側が補助金の申請に対応している必要があるため、見積もり時に必ず問い合わせておきましょう。
「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」で、補助対象が重複しなければ併用が可能 です。
みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅2026事業は、2025年度の子育てグリーン住宅支援から名称を変更して継続される制度です。一定の基準を満たす既存住宅で、省エネ改修等を行う等の要件を満たすと、エコキュートの導入が補助の対象となります。
エコキュートの導入と同時に自宅のリフォームも検討している場合、子育てみらいエコ住宅2026事業を検討してみましょう。
補助額と対象設備
本補助金は、既存住宅に行うリフォーム工事が対象です。対象となる住宅で、平成28年基準を確保する「組合わせ」のリフォームを行った場合、エコキュートが補助対象となります。
「組合わせ」の内容については、詳しくは今後公開される予定ですが、開口部の断熱改修等が主な要件となります。
補助額は工事内容に応じて設定されており、要件を満たした場合の補助上限額は以下のとおりです。
| 対象住宅 | 改修工事 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 平成4年基準を満たさないもの | 平成28年基準相当に達する改修 | 上限:100万円/戸 |
| 平成11年基準を満たさないもの | 平成28年基準相当に達する改修 | 上限: 80万円/戸 |
みらいエコ住宅2026事業については、以下の記事で解説しています。
あわせて読みたい:子育てグリーン住宅支援事業とは?2026年度の「みらいエコ住宅2026事業」についても解説
エコキュートで使える自治体ごとの補助金
各都道府県や市区町村といった自治体でも、エコキュートの設置で使える補助金を実施しています。お住まいの自治体の公式サイト等で、補助金がないか確認してみましょう。
今回は、東京都で実施されている、「東京ゼロエミポイント」を紹介します。
東京ゼロエミポイント
東京都では、一定の要件を満たし、省エネ性能の高い給湯器等の家電に買い替えた都民に対して、東京ゼロエミポイントを実施しています。補助の対象となるのは、以下の条件をすべて満たした場合です。
- 事前に登録された事業者(店舗)にて購入すること
- 都内に住所を有する個人であると証明できること
- 住宅に設置済みのエアコン、冷蔵庫、給湯器、照明器具を、省エネルギー性能の高い対象家電等に買い替えること
- 購入した対象家電等を都内の住宅に設置すること
東京ゼロエミポイントは以前はポイントを商品券に交換する形でしたが、現在では購入時に直接値引きする形式に変更されています。エコキュートを含む給湯器では、12,000ポイント(12,000円分)が購入時に値引きされます。
東京ゼロエミポイントの対象期間
東京ゼロエミポイントの対象となるのは、以下の期間に販売した設備です。
| 通常買い替え、⾧期使用家電からの買い替えの場合 | 2024年10月1日~2027年3月31日まで |
| 新規購入の場合 | 2024年10月1日~2026年3月31日まで |
なお予算の消化状況によっては、期日が早まる可能性があります。
あわせて読みたい:東京ゼロエミポイントでお得に家電の買い替え!
エコキュートの補助金に関するよくある質問
最後に、エコキュートの補助金に関するよくある質問を紹介します。エコキュートの補助金はどうやって申請するの?
エコキュートの補助金は、エコキュートを設置した個人が申請する場合と、施工を行った事業者側が申請する場合の2パターンがあります。国の補助金は事業者側が申請することが多く、市区町村の補助金は個人が申請するパターンが多いです。
補助金によって異なるので、申請方法もしっかり確認しておきましょう。
エコキュートの補助金はいつまで?
国が実施する給湯省エネ2026事業の申請期間は、まだ正式には発表されていませんが、令和7年11月28日以降に着工したものが対象となります。また予算がなくなり次第、早期終了の可能性もありますのでご注意ください。
その他のエコキュートの補助金の申請期間に関しては、各補助金の公式サイト等でご確認ください。
今住んでいる地域でエコキュートの補助金はある?
今お住まいの地域でエコキュートの補助金を探したい場合、「〇〇市(お住まいの自治体) エコキュート 補助金」のキーワードで検索してみましょう。
または、エコキュートの設置事業者に問い合わせる方法もあります。
まとめ
エコキュートの導入に使える補助金には、国の制度に加えて、自治体独自の制度もあります。各制度には申請期限や対象要件が設けられているので、条件のあう制度を選びましょう。
また、多くの支援制度は予算に達し次第受付終了となります。エコキュートの導入を検討している人は、早めに情報収集と申請準備を進めましょう。
支援制度を上手に活用し、家計にも環境にも優しい設備導入を進めてみてください。
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