エコキュート補助金2026｜最大14万円・予算消化39%・2026年12月31日まで

「電気代が高いので、そろそろ給湯器を省エネ型に替えたい」「エコキュートの補助金は、今からでもまだ間に合うのだろうか」――そう考えている方に知っておいてほしいのが、経済産業省の「給湯省エネ2026事業」です。

エコキュートは、1台あたり基本額7万円＋性能加算3万円の最大10万円の補助が受けられます。既存の電気蓄熱暖房機を撤去すれば1台につき4万円が上乗せされ、1台あたり最大14万円まで補助額を引き上げられます。

気になる期限は、交付申請の予約が遅くとも2026年11月16日、交付申請が遅くとも2026年12月31日までです。ただし予算570億円に達した時点で、期間内でも受付は終わります。2026年9月11日時点の予算消化率は約43％で、8月24日の約39％から18日間で4ポイント進みました。

さらに2026年8月31日には、経済産業省が令和9年度（2027年度）の概算要求で、同じ高効率給湯器の補助事業に530億円を要求しています。

この記事では、エコキュート補助金はいつまで申請できるのか、いくらもらえるのか、申請方法と受け取りの時期、2027年の見通しまでを、公式情報をもとにわかりやすく解説します。

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エコキュート補助金2026はいつまで？予約は11月16日・申請は12月31日まで

エコキュート補助金（給湯省エネ2026事業）の交付申請は、遅くとも2026年12月31日までです。予算を先に押さえる「交付申請の予約」は、遅くとも2026年11月16日までとなっています。いずれも予算上限に達した時点で受付が締め切られ、締切日は予算の状況に応じて公表されます。

項目	時期
事業者登録の開始	2026年3月10日〜
交付申請（予約を含む）の受付開始	2026年3月31日〜
一括申請（予約を含む）の受付開始	2026年5月29日〜
交付申請の予約期限	遅くとも2026年11月16日まで
交付申請の期限	遅くとも2026年12月31日まで

交付申請の予約とは、工事が終わる前に補助金の予算枠を確保しておける仕組みです。リフォームの場合は、契約した工事全体に着手した日から予約ができます。着工日が決まった段階で、依頼する登録事業者に予約を入れてもらうよう相談しておくと安心です。

予算消化率は43％、残りは約57％【2026年9月11日時点】

給湯省エネ2026事業の予算に対する補助金申請額の割合は、2026年9月11日午前0時時点で約43％です。撤去加算に充てられた別枠の予算（36億円）の消化率は約21％となっています。

時点	全体の予算消化率	撤去加算の予算消化率
2026年6月中旬	約22％	約11％
2026年8月24日	約39％	約19％
2026年9月11日	約43％	約21％

6月中旬から9月11日までの約3ヶ月で、全体の消化率は約21ポイント上昇しました。9月時点ではまだ申請できる状態ですが、給湯器は冬場に故障や買い替えが増えやすく、年末にかけて申請が集中する可能性があります。

予算消化率は、給湯省エネ2026事業の公式サイトで毎日午前中に更新されています。故障してから慌てるのではなく、使用年数が10年を超えるなど交換時期が近い場合は、早めに見積もりと予約を進めるのが確実です。

エコキュート補助金はいくら？1台最大10万円、撤去加算で最大14万円

エコキュートの補助額は、基本額7万円に性能加算3万円を足した1台あたり最大10万円です。これに電気蓄熱暖房機の撤去加算（4万円／台）を組み合わせると、エコキュート1台の設置で最大14万円になります。補助を受けられる台数は、戸建住宅が2台まで、共同住宅等が1台までです。

給湯器の種類	基本額	性能加算額	1台あたり最大
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	7万円	＋3万円	10万円
ハイブリッド給湯機	10万円	＋2万円	12万円
家庭用燃料電池（エネファーム）	17万円	加算なし	17万円

撤去加算は、エコキュートなどの設置に合わせて、電気蓄熱暖房機または電気温水器のいずれかを撤去した場合に上乗せされます。

撤去する機器	加算額	補助上限
電気蓄熱暖房機	4万円／台	2台まで
電気温水器	2万円／台	基本額の補助を受ける台数まで

給湯器全般の補助金や、ハイブリッド給湯機・エネファームの詳しい要件は、以下の記事で解説しています。

基本額7万円と性能加算3万円の要件は？おひさまエコキュートの扱い

基本額7万円の対象は、省エネ法のトップランナー制度で「2025年度目標基準値」以上の性能を持つエコキュートです。あわせて、インターネットに接続でき、翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能が必要です。一部の機種は、台所リモコンや無線LANアダプターを追加すると要件を満たします。

性能加算3万円の対象は、基本要件の機種よりCO2排出量が5％以上少ない機種です。具体的には、2025年度目標基準値に0.2以上を上乗せした性能値が求められます。

太陽光発電の余剰電力でお湯を沸かす「おひさまエコキュート」は、2025年度目標基準値を満たしていなくても基本額7万円の対象になります。性能加算3万円を受けられるかどうかは、機種ごとの性能値で決まります。対象かどうかは、公式サイトの「補助対象製品の検索」で型番を確認しましょう。

エコキュート補助金の対象になる条件は？着工日・製品・事業者の要件

補助を受けるには、2025年11月28日以降に着工し、事務局に登録された新品の対象製品を、登録事業者との契約で設置することが必要です。戸建住宅・共同住宅等を問わず、新築・リフォーム・既存住宅の購入のいずれも対象になります。

• 2025年11月28日以降に着工した工事であること
• 事務局に登録された補助対象製品（新品）を設置すること
• 給湯省エネ事業者として登録された事業者と契約すること
• J-クレジット制度への参加について意思表明を行うこと
• 給湯省エネ2025事業で補助金の交付を受けた工事ではないこと

指名停止措置の対象事業者と契約すると補助対象外になる

経済産業省は2025年12月2日付で、複数の事業者に対して指名停止等の措置を行いました。措置対象の事業者と一定期間内に結んだ契約は、給湯省エネ2026事業の補助対象になりません。

資源エネルギー庁によると、措置対象のうち7番・19番以外の事業者は2025年12月2日〜2026年4月1日、7番・19番の事業者は2025年12月2日〜2026年2月2日に結んだ契約が対象外です。業者を選ぶ際は、公式サイトで公表されている措置対象事業者の一覧を確認しておきましょう。

エコキュート補助金は個人で申請できる？申請方法5ステップ

エコキュート補助金は、消費者本人が直接申請することはできません。申請手続きは、あらかじめ「給湯省エネ事業者」として登録された施工業者・建築事業者・販売事業者が行います。つまり、登録事業者に工事を依頼することが補助を受ける前提条件です。

• 公式サイトの「給湯省エネ事業者の検索」で、登録済みの業者を探す
• 「補助対象製品の検索」で、希望するエコキュートの型番が対象か確認する
• 工事請負契約を結び、補助金の還元方法（代金充当か現金か）を業者と取り決める
• 2025年11月28日以降に着工し、業者が工事前後の写真などをそろえて交付申請する
• 審査・交付決定後、補助金が業者に交付され、消費者に還元される

消費者側の主な役割は、業者との契約時に補助金の申請を依頼し、共同事業実施規約に合意することです。本人確認書類の写しなど、業者から求められた書類は早めに用意しておきましょう。

リース契約でもエコキュート補助金は受けられる？

給湯省エネ2026事業では、エコキュートをリースで導入する場合も補助の対象になります。この場合の補助対象者は給湯器の借主で、申請は消費者とリース契約を結んだリース事業者が行います。補助金は、一定期間リース料金と相殺する形で還元されることもあります。

エコキュート補助金はいつもらえる？振込は登録事業者経由

エコキュート補助金は、国から消費者の口座に直接振り込まれるわけではありません。交付決定後、まず登録事業者に補助金が交付され、その後、契約時に合意した方法で消費者に還元されます。

還元方法	内容	受け取りのタイミング
契約代金に充当する方法	工事代金から補助金分が差し引かれる	契約・支払い時点で実質的に値引き
現金で支払う方法	いったん全額を支払い、後日補助金分を受け取る	事業者への交付から遅くとも2ヶ月以内

交付申請は工事の引き渡し後に行うため、審査を経て事業者に交付されるまでには一定の期間がかかります。現金での還元を選んだ場合、事業者は補助金の交付から遅くとも2ヶ月以内に還元を完了しなければなりません。

「補助金がまだ振り込まれない」と感じたときは、まず依頼した登録事業者に申請状況と還元予定日を確認しましょう。還元時期は契約時に両者で合意して決める仕組みのため、契約書の記載も手がかりになります。

電気温水器や既存のエコキュートからの買い替えでも補助金は使える？

既存の給湯器から対象のエコキュートに交換する買い替えも、給湯省エネ2026事業の対象です。電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去してエコキュートに切り替える場合は、撤去加算が上乗せされるため補助額が大きくなります。

買い替え前の機器	エコキュートの補助額	撤去加算	1台の設置で最大
ガス給湯器・石油給湯器	7〜10万円	なし	10万円
電気温水器	7〜10万円	＋2万円	12万円
電気蓄熱暖房機（併設）	7〜10万円	＋4万円／台（2台まで）	14万円（1台撤去）〜18万円（2台撤去）
既存のエコキュート	7〜10万円	なし	10万円

オール電化住宅の補助金2026はいくら？最大28万円のケース

オール電化の戸建住宅では、エコキュート2台の設置と電気蓄熱暖房機2台の撤去を組み合わせると、1世帯で最大28万円の補助を受けられます。内訳は、エコキュート10万円×2台＝20万円と、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円×2台＝8万円です。

エコキュートが1台の場合でも、電気蓄熱暖房機を2台撤去すれば、補助額は最大18万円になります。電気蓄熱暖房機の撤去加算は台数上限が2台で、エコキュートの設置台数とは連動しないためです。

一方、撤去加算の予算は全体とは別枠の36億円で、上限に達すると期間内でも終了します。2026年9月11日時点の撤去加算の消化率は約21％です。古い電気蓄熱暖房機を使っている世帯は、撤去加算が残っているうちに計画を立てるとよいでしょう。

みらいエコ住宅2026事業でもエコキュートは補助対象になる？

エコキュートは、国土交通省などの「みらいエコ住宅2026事業」でも、リフォームのエコ住宅設備として補助対象になっています。補助額は1戸あたり45,000円で、給湯省エネ2026事業の最大10万円より少なくなります。

エコキュートの交換だけなら、給湯省エネ2026事業を選ぶほうが補助額は大きくなります。新築や断熱リフォームとあわせて導入する場合は、工事ごとにどちらの事業で申請するかを登録事業者と相談しましょう。

みらいエコ住宅2026事業の対象住宅や補助額は、以下の記事で解説しています。

自治体のエコキュート補助金は国の補助金と併用できる？

都道府県や市区町村が独自に実施するエコキュート補助金は、国の給湯省エネ2026事業と併用できるケースが多くあります。ただし、国費が入った制度どうしの重複を認めない自治体もあるため、併用の可否は各自治体の要綱で確認が必要です。

お住まいの地域の制度を探すときは、「〇〇市　エコキュート　補助金」のように自治体名を入れて検索するか、自治体の環境・住宅担当課に問い合わせましょう。

東京都は「東京ゼロエミポイント」で給湯器購入時に値引き

東京都の「東京ゼロエミポイント」は、設置済みの給湯器などを省エネ性能の高い新品に買い替えた都民に、ポイント分を購入時に値引きする制度です。エコキュートを含む対象給湯器は12,000ポイント（12,000円分）が値引きされます。

国の給湯省エネ2026事業と組み合わせられるため、都民の方は購入前に登録店舗かどうかを確認しておきましょう。

エコキュート補助金は2027年も続く？令和9年度概算要求で530億円

2027年のエコキュート補助金は、2026年9月時点では正式に決まっていません。ただし経済産業省は2026年8月31日公表の令和9年度概算要求で、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」に530億円を要求しました。給湯省エネ2026事業の予算570億円（令和7年度補正予算）と比べると、40億円少ない額です。

事業	予算	エコキュートの補助上限	撤去加算
給湯省エネ2025事業	令和6年度補正予算	13万円／台	蓄熱暖房機8万円・電気温水器4万円
給湯省エネ2026事業	570億円（令和7年度補正予算）	10万円／台	蓄熱暖房機4万円・電気温水器2万円
2027年度（令和9年度）	530億円を概算要求	未定	未定

2027年度も事業が続く可能性はありますが、補助額がさらに見直される可能性は否定できません。エコキュートの交換時期が近い方は、条件と期限が確定している2026年事業で申請するほうが確実です。

賃貸マンション・アパートのエコキュート補助金はどうなる？

賃貸集合住宅の給湯器交換には、オーナー向けの「賃貸集合給湯省エネ2026事業」が別に用意されています。入居者本人ではなく、建物の所有者側が補助事業者として申請する仕組みです。給湯省エネ2026事業も共同住宅等を対象にしていますが、補助上限は1住戸1台までとなります。

賃貸オーナーや管理組合向けの制度の詳細は、以下の記事で解説しています。

エコキュート補助金2026に関するよくある質問

エコキュート補助金2026について、よく寄せられる質問をまとめました。

エコキュート補助金はいつまで申請できる？

給湯省エネ2026事業の交付申請は、遅くとも2026年12月31日までです。予算を確保する「交付申請の予約」は、遅くとも2026年11月16日までとなっています。いずれも予算上限の570億円に達した時点で、期間内でも受付が終了します。2026年9月11日時点の予算消化率は約43％です。

エコキュート補助金は今からでも間に合う？

2026年9月11日時点では、予算の約57％が残っており申請できます。対象は2025年11月28日以降に着工した工事です。ただし予算上限に達すると受付が締め切られるため、登録事業者と契約したら早めに交付申請の予約（遅くとも2026年11月16日まで）を入れてもらうのが確実です。

エコキュート補助金はいくらもらえる？

エコキュート1台あたり基本額7万円、性能加算要件を満たす機種ならさらに3万円で、最大10万円です。電気蓄熱暖房機を撤去すると1台4万円（2台まで）、電気温水器を撤去すると1台2万円が加算されます。エコキュート1台と電気蓄熱暖房機1台の撤去で14万円、2台の撤去で18万円です。

エコキュート補助金はいつもらえる？いつ振り込まれる？

補助金は国から消費者に直接振り込まれず、交付決定後にまず登録事業者へ交付されます。その後、工事代金への充当か現金で還元されます。現金の場合、事業者は補助金の交付から遅くとも2ヶ月以内に還元を完了する必要があります。具体的な時期は、依頼した登録事業者に確認しましょう。

エコキュート補助金は個人で申請できる？

給湯省エネ2026事業は、消費者本人が直接申請することはできません。あらかじめ「給湯省エネ事業者」として登録された施工業者・建築事業者・販売事業者が申請を代行します。登録のない事業者と契約した場合は補助対象になりません。一方、市区町村の独自補助金は個人が申請するケースもあります。

エコキュートからエコキュートへの買い替えでも補助金は使える？

使えます。対象製品に買い替えれば、基本額7万円と性能加算3万円（要件を満たす場合）の対象です。ただし、既存エコキュートの撤去は撤去加算の対象になりません。電気温水器から切り替える場合は2万円、電気蓄熱暖房機を撤去する場合は1台4万円（2台まで）が上乗せされます。

おひさまエコキュートも補助金の対象になる？

対象になります。おひさまエコキュートは、専用の測定方法が確立されていないため、2025年度目標基準値を満たしていない機種でも基本額7万円の対象です。性能加算3万円は、2025年度目標基準値に0.2以上を上乗せした性能値を持つ機種が対象で、機種ごとに異なります。型番は公式サイトの補助対象製品検索で確認できます。

エコキュート補助金は2027年も続く？

2026年9月時点で、2027年度の給湯器補助金は正式に決まっていません。ただし経済産業省は2026年8月31日公表の令和9年度概算要求で、高効率給湯器の補助事業に530億円を要求しました。2026事業の570億円より40億円少なく、補助額や対象は年末の予算編成を経て決まります。

国の補助金と自治体の補助金は併用できる？

多くの場合、国の給湯省エネ2026事業と自治体独自の補助金は併用できます。ただし国費が入った制度どうしの重複を認めない自治体もあるため、併用の可否は住まいの自治体の要綱で確認が必要です。東京都の東京ゼロエミポイントでは、対象給湯器の購入時に12,000円分が値引きされます。

みらいエコ住宅2026事業とどちらで申請すべき？

エコキュートの交換だけなら、1台最大10万円の給湯省エネ2026事業のほうが、1戸45,000円のみらいエコ住宅2026事業より補助額は大きくなります。同じエコキュートを両方に重複申請することはできませんが、窓の断熱改修など別の工事はみらいエコ住宅2026事業で申請できます。

中古エコキュートや施主支給でも補助金は受けられる？

いずれも対象外です。給湯省エネ2026事業の対象は事務局に登録された新品の製品に限られます。また、自分で機器を購入して取り付けだけを業者に依頼する「施主支給（材工分離）」も補助対象になりません。登録事業者に製品の手配から工事まで一括で依頼する必要があります。

まとめ

エコキュート補助金（給湯省エネ2026事業）は、1台あたり最大10万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算を組み合わせれば1台の設置で最大14万円〜18万円を受け取れます。オール電化の戸建住宅なら、1世帯で最大28万円になるケースもあります。

期限は、交付申請の予約が遅くとも2026年11月16日、交付申請が遅くとも2026年12月31日までです。2026年9月11日時点の予算消化率は約43％で、予算上限に達すれば期間内でも受付は終わります。

2027年度は経済産業省が530億円を概算要求していますが、補助額や条件はまだ決まっていません。エコキュートの交換を考えている方は、条件が確定している2026年事業のうちに登録事業者へ相談し、早めに予約を入れておきましょう。

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