【令和9年度】観光庁の概算要求額は約1,900億円！旅客税引き上げで過去最大に

2026年7月、国際観光旅客税（いわゆる「出国税」）が1,000円から3,000円へと3倍に引き上げられました。訪日外国人旅行者が高水準で推移するなか、税率引き上げによる旅客税収入の増加が見込まれており、この財源をどう使うのかに注目が集まっています。

その方向性を示すのが、観光庁が2026年8月に公表した令和9年度（2027年度）の予算概算要求です。国際観光旅客税財源事業と一般財源事業の合計は約1,900億円（1,899億7,600万円）にのぼり、過去最大規模となりました。前年度の当初予算額1,383億円を大幅に上回る水準です。

観光は「地域経済や日本経済の発展をリードする戦略産業」と位置づけられています。人手不足やオーバーツーリズムといった課題への対応から、地方誘客、アウトバウンド（日本人の海外旅行）拡大まで、幅広い施策が盛り込まれました。この記事では、令和9年度概算要求の全体像と、注目すべき施策のポイントをわかりやすく整理します。

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観光庁の令和9年度概算要求額はいくら？

観光庁の令和9年度（2027年度）概算要求では、国際観光旅客税財源事業と一般財源事業の合計が約1,900億円（1,899億7,600万円）です。内訳は、国際観光旅客税財源事業が1,800億円、一般財源事業が99億7,600万円です。これとは別に、東日本大震災復興特別会計として5億6,600万円が要求されています。

最大の伸びを見せたのは国際観光旅客税財源の事業で、前年度予算1,300億円の1.38倍にあたる1,800億円が要求されました。2026年7月に旅客税が1,000円から3,000円へ引き上げられたことが、この大幅増の背景です。

出典：観光庁「令和9年度 観光庁関係予算概算要求概要」

区分	令和9年度要求額	前年度予算額	対前年度倍率
国際観光旅客税財源事業	1,800億円	1,300億円	1.38倍
一般財源事業	99億7,600万円	83億4,500万円	1.20倍
東日本大震災復興特別会計	5億6,600万円	6億6,500万円	0.85倍

※約1,900億円（1,899億7,600万円）は、国際観光旅客税財源事業と一般財源事業の合計です。東日本大震災復興特別会計5億6,600万円は別枠となっています。

観光庁の予算は近年、大きく拡大しています。観光庁が発足した平成20年（2008年）の予算は63.5億円でしたが、令和9年度の要求額は約30倍の規模となっています。背景には、インバウンド需要への対応や受入環境の整備、オーバーツーリズム対策など、観光政策の重要性が高まっていることがあります。日本政府観光局（JNTO）によると、2026年上半期（1〜6月）の訪日外客数は2,108万人で、2年連続で上半期2,000万人を超える高水準です。政府は2030年に年間6,000万人という目標を掲げており、受入環境の整備が急務となっています。

前年度の概算要求と比べると、その伸びの大きさがよくわかります。詳しくは以下の記事もあわせてご覧ください。

国際観光旅客税財源1,800億円は何に使われる？

国際観光旅客税財源の1,800億円は、概算要求の段階では個別事業への配分がまだ決まっていません。使途の方向性として、次の3つの分野が基本方針として定められています。

• ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備
• 我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化
• 地域固有の文化・自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上

出典：観光庁「令和9年度 観光庁関係予算概算要求概要」

具体的な事業は、予算編成の過程で民間有識者の意見も踏まえながら検討され、観光立国推進閣僚会議（本部長：総理）で決定されます。旅客税財源は観光庁だけでなく、財務省・外務省・文化庁・環境省・宮内庁など関係省庁が執行する観光関連事業にも割り当てられる仕組みです。

国際観光旅客税とは？2026年7月に3倍へ引き上げ

国際観光旅客税は、日本から出国する旅行者1人あたりに課される税金で、2019年（平成31年）1月に創設されました。当初の税額は1人1回1,000円でしたが、2026年7月に3,000円へと3倍に引き上げられています。令和9年度は税率引き上げの影響が通年で反映されることから、旅客税財源の要求額が前年度の1,300億円から1,800億円へ増額されています。

旅客税財源が充てられる施策の考え方は？

旅客税財源は、既存施策の財源の単なる穴埋めではなく、次の3つの考え方を基本として施策に充てることとされています。

第一に、受益と負担の関係から負担者（旅行者）の納得が得られること。第二に、先進性が高く費用対効果が高い取組であること。第三に、地方創生をはじめとする重要な政策課題に合致することです。使途の透明性を確保するため、行政事業レビューを活用した第三者チェックの仕組みも設けられています。

令和8年度の事業例としては、オーバーツーリズム対策、DMO（観光地域づくり法人）への支援、国際競争力の高いスノーリゾートの形成促進、廃屋撤去・再生による地方温泉地のまちづくり支援、自然災害からの観光再生支援などが挙げられています。

オーバーツーリズム対策の具体的な補助事業については、以下の記事で詳しく解説しています。

一般財源の3つの施策の柱とは？

一般財源事業の要求額は99億7,600万円で、前年度の83億4,500万円から1.20倍に拡大しました。施策は大きく3つの柱で構成されています。

施策の柱	要求額	対前年度倍率
①インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立	66億7,100万円	1.06倍
②国内交流・アウトバウンド拡大	12億2,000万円	2.44倍
③観光地・観光産業の強靱化	11億8,700万円	1.63倍
④その他（経常事務費等）	8億9,800万円	1.12倍

①インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立

最も要求額が大きいのが、この柱で66億7,100万円（1.06倍）です。急増する訪日客の誘致と、地域住民の生活の質の確保を両立させることを目指します。主な事業として、日本政府観光局（JNTO）の運営に必要な経費を含む戦略的な訪日プロモーションの実施、各種民泊サービスの適正化、国際会議等による諸外国との相互交流の拡大が盛り込まれました。

②国内交流・アウトバウンド拡大

3つの柱のなかで最も高い伸び率となったのが、この柱です。前年度の5億円から2.44倍となる12億2,000万円を要求しました。日本人の海外旅行（アウトバウンド）と国内交流の拡大を後押しします。具体的には、地方空港を活用した相互交流の促進、ワーキングホリデーを通じた双方向交流、海外教育旅行を通じた若者の国際交流を進めます。国内交流では、観光を軸とした関係人口の創出・二地域居住の促進、国内教育旅行のプログラム開発などが挙げられています。

③観光地・観光産業の強靱化

観光地・観光産業の強靱化には11億8,700万円（1.63倍）が要求されました。深刻な人手不足への対応や、観光産業の持続可能性を高めることが狙いです。観光地・観光産業における人材育成等推進事業として、国内外の人材確保・育成に向けた魅力発信や、観光地経営人材・宿泊人材の育成が進められます。あわせて、通訳案内士を支えるシステム運営や観光統計の整備も対象です。

観光産業の人手不足対策や省力化投資の支援については、以下の記事でも取り上げています。

東日本大震災からの観光復興枠の内容は？

東日本大震災復興特別会計には5億6,600万円が計上されました。前年度の6億6,500万円から0.85倍への減額となっています。復興枠の主な事業は、福島県における観光関連復興支援事業と、ブルーツーリズム推進支援事業です。福島県では滞在コンテンツの充実・強化を、ブルーツーリズムでは海水浴場等の受入環境整備を支援します。海や漁村を活かした観光を通じて、被災地域の観光再生を後押しする内容です。

令和8年度からどう変わった？注目ポイント

令和9年度概算要求で最も大きな変化は、旅客税引き上げを受けた財源事業の拡大です。前年度の概算要求（令和8年度・700億円）と比べても、令和9年度の旅客税財源1,800億円は大きく増えています。ここでは注目すべき3つのポイントを整理します。

概算要求はあくまで各省庁の「要望」の段階です。国際観光旅客税財源1,800億円の個別事業への配分や、具体的な補助金・支援事業の内容は、年末に向けた予算編成の過程で固まっていきます。観光事業者や自治体にとっては、今後の予算成立に向けた動きを注視することが重要です。

観光庁 令和9年度概算要求に関するよくある質問

観光庁の令和9年度概算要求額はいくらですか？

国際観光旅客税財源事業と一般財源事業の合計は約1,900億円（1,899億7,600万円）です。内訳は、国際観光旅客税財源事業が1,800億円、一般財源事業が99億7,600万円です。これとは別に、東日本大震災復興特別会計として5億6,600万円が要求されています。

なぜ令和9年度の要求額が過去最大になったのですか？

2026年7月に国際観光旅客税が1,000円から3,000円へ引き上げられ、令和9年度はその影響が通年で反映されます。これに伴い、旅客税財源の要求額は前年度の1,300億円から1,800億円（1.38倍）へ拡大しています。

国際観光旅客税財源1,800億円は何に使われますか？

概算要求の段階では個別事業への配分は決まっていません。「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」「多様な魅力に関する情報の入手の容易化」「地域固有の文化・自然等を活用した観光資源の整備等による体験滞在の満足度向上」の3分野を基本方針とし、具体的な事業は予算編成過程で決定されます。

国際観光旅客税とは何ですか？

日本から出国する旅行者1人あたりに課される税金で、いわゆる「出国税」です。2019年1月に創設され、当初は1人1回1,000円でしたが、2026年7月に3,000円へ引き上げられました。日本人・外国人を問わず、原則として出国者に課されます。

一般財源事業の要求額はいくらですか？

一般財源事業の要求額は99億7,600万円で、前年度の83億4,500万円から1.20倍に拡大しました。3つの施策の柱の内訳は、インバウンド誘客と住民生活の両立が66億7,100万円、国内交流・アウトバウンド拡大が12億2,000万円、観光地・観光産業の強靱化が11億8,700万円などです。

一般財源で最も伸び率が高い施策は何ですか？

「国内交流・アウトバウンド拡大」で、前年度の5億円から2.44倍となる12億2,000万円が要求されました。地方空港を活用した相互交流、ワーキングホリデーを通じた双方向交流、海外教育旅行を通じた若者の国際交流などが主な事業です。

観光地・観光産業の強靱化ではどんな支援が行われますか？

要求額は11億8,700万円（1.63倍）です。深刻な人手不足への対応が中心で、観光地・観光産業における人材育成等推進事業として、国内外の人材確保・育成に向けた魅力発信や、観光地経営人材・宿泊人材の育成が進められます。通訳案内士を支えるシステム運営や観光統計の整備も対象です。

東日本大震災からの観光復興枠の内容は？

東日本大震災復興特別会計には5億6,600万円が計上され、前年度の6億6,500万円から0.85倍への減額です。主な事業は、福島県における観光関連復興支援事業（滞在コンテンツの充実・強化）と、ブルーツーリズム推進支援事業（海水浴場等の受入環境整備）です。

概算要求の内容はそのまま予算になりますか？

いいえ、概算要求はあくまで各省庁が財務省へ提出する「要望」の段階です。実際の予算額や個別事業の配分は、年末に向けた予算編成の過程で財務省との調整を経て決まります。特に国際観光旅客税財源1,800億円の使い道は、予算編成過程で具体化されます。

観光事業者や自治体は何を確認しておくべきですか？

概算要求で示された施策の方向性を把握し、年末の予算編成や翌年度の公募情報を注視することが重要です。オーバーツーリズム対策、人材不足対策、省力化投資、地域周遊観光の促進など、自社・自地域に関連する分野の補助事業がどう具体化されるかを早めに確認しておくと、公募開始時にスムーズに申請準備を進められます。

まとめ

観光庁の令和9年度（2027年度）概算要求では、国際観光旅客税財源事業と一般財源事業の合計が約1,900億円（1,899億7,600万円）と過去最大規模になりました。国際観光旅客税の3倍引き上げを受け、旅客税財源事業が1,800億円（1.38倍）へと大きく拡大したことが特徴です。一般財源事業も99億7,600万円（1.20倍）に増え、特に国内交流・アウトバウンド拡大が2.44倍と高い伸びを見せました。

旅客税財源1,800億円の具体的な使い道は、年末に向けた予算編成の過程で固まっていきます。オーバーツーリズム対策、人材不足対策、地方誘客、アウトバウンド支援など、幅広い施策が動き出す見込みです。観光事業者や自治体の方は、今後の予算成立と公募情報の動きを注視しておくとよいでしょう。補助金ポータルでは最新の観光関連補助金・支援制度の情報を随時発信していますので、あわせてご活用ください。

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