「国民年金保険料を払えない月があるけれど、手続きをしないままになっている」――そんな方にまず知ってほしいのが、免除・納付猶予の申請には期限があるという事実です。直近では、2024年9月分の保険料の免除申請期限が2026年10月30日（金）に迫っています。この日を過ぎると、2024年9月分は時効により免除の申請も納付もできなくなります。
2026年度（令和8年度）の国民年金保険料は月額17,920円。前年度から410円引き上げられました。厚生労働省が2026年7月に公表した資料によると、令和7年度末時点の全額免除・猶予者は595万人で、国民年金の第1号被保険者1,357万人の4割を超えます。内訳は法定免除147万人、申請全額免除229万人、学生納付特例160万人、納付猶予58万人です。
免除・納付猶予は、申請時点から2年1カ月前までさかのぼって申請できます。ただし、1カ月過ぎるごとに古い月分から順に申請できなくなります。また「納付猶予は何歳まで使えるのか」「猶予された保険料はいつまでに払えばよいのか」など、「いつまで」には複数の意味があります。
この記事では、日本年金機構の公表情報（2026年8月3日更新）をもとに、免除・納付猶予の申請期限、年度の区切り、納付猶予の年齢・制度期限、追納の期限を整理します。あわせて、申請が却下されたときの再申請、審査結果が届く時期、年金額への影響までわかりやすく解説します。
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国民年金の免除・納付猶予は「いつまで」？4つの期限を一覧で確認
国民年金保険料の免除・納付猶予に関する「いつまで」は、主に次の4つです。申請期限は納付期限から2年、免除の承認は毎年6月まで、納付猶予は50歳未満が対象で2035年6月までの時限措置、追納は10年以内です。
| 国民年金の免除・納付猶予に関する4つの「いつまで」 | |
|---|---|
| 免除・猶予の申請はいつまでさかのぼれる？ | 保険料の納付期限から2年以内（申請時点から2年1カ月前までの月分） |
| 承認された免除・猶予はいつまで続く？ | 免除・納付猶予は毎年6月まで、学生納付特例は毎年3月まで（翌年度は再申請または継続審査） |
| 納付猶予は何歳まで・いつまで使える？ | 学生を除く20歳以上50歳未満が対象。制度は2035年（令和17年）6月までの時限措置 |
| 免除・猶予された保険料はいつまでに払う？ | 払う義務はない。年金額を増やしたい場合は10年以内に追納できる |
国民年金保険料の免除・納付猶予はいつまでさかのぼって申請できる？
国民年金保険料の免除・納付猶予は、保険料の納付期限から2年を経過していない月分（申請時点から2年1カ月前までの期間）について、さかのぼって申請できます。学生納付特例も同じルールです。国民年金保険料の納付期限は、原則として納付対象月の翌月末日です。末日が土曜日・日曜日・祝日・年末年始にあたる場合は、翌月最初の金融機関の営業日が納付期限になります。たとえば2024年9月分の納付期限は2024年10月31日で、免除等の申請期限はその2年後の2026年10月30日（金）です。
2026年10月に申請すると、いつの分から免除を受けられる？
2026年10月中に申請する場合、さかのぼれるのは2024年9月分からです。2024年8月分以前は、2026年9月30日までに申請期限を迎えたため、すでに申請できません。
下の図は、2026年10月に申請したときに対象となる期間と、必要な申請書の枚数を示したものです。2024年9月分から2027年6月分までが対象となり、年度ごとに3枚の申請書が必要です。
図のとおり、免除・納付猶予の1年度は7月から翌年6月までの区切りです。2026年10月に過去分をまとめて申請する場合は、2024年度分・2025年度分・2026年度分の3枚の申請書を提出します。2026年度分は、2027年6月分までまとめて申請できます。
年度別の申請可能期間と審査対象の所得は？
免除・納付猶予の審査は、申請する年度に対応する前年の所得で行われます。2026年度分であれば2025年中の所得が審査対象です。日本年金機構が公表している年度別の申請可能期間は次のとおりです。実際にさかのぼれる期間は、申請する時点の「2年1カ月前まで」に限られます。
| 年度 | 免除等の申請が可能な期間 | 審査の対象となる前年所得 |
|---|---|---|
| 2023年度（令和5年度）分 | 2024年3月〜2024年6月（期限経過済み） | 2022年中所得 |
| 2024年度（令和6年度）分 | 2024年7月〜2025年6月 | 2023年中所得 |
| 2025年度（令和7年度）分 | 2025年7月〜2026年6月 | 2024年中所得 |
| 2026年度（令和8年度）分 | 2026年7月〜2027年6月 | 2025年中所得 |
2026年10月時点では、2023年度分はすべて申請期限を過ぎています。2024年度分も、2024年7月分・8月分はすでに申請できません。2027年度（令和9年度）分は、2027年7月から申請できます。
学生納付特例はいつまで申請できる？
学生納付特例も、申請時点から2年1カ月前までさかのぼって申請できます。ただし年度の区切りは免除・納付猶予と異なり、4月から翌年3月までです。2026年度（令和8年度）分は2026年4月から申請できます。
| 年度 | 学生納付特例の申請が可能な期間 | 審査の対象となる前年所得 |
|---|---|---|
| 2023年度（令和5年度）分 | 2024年3月（期限経過済み） | 2022年中所得 |
| 2024年度（令和6年度）分 | 2024年4月〜2025年3月 | 2023年中所得 |
| 2025年度（令和7年度）分 | 2025年4月〜2026年3月 | 2024年中所得 |
| 2026年度（令和8年度）分 | 2026年4月〜2027年3月 | 2025年中所得 |
卒業後に「学生時代の未納分をどうにかしたい」と思っても、期限を過ぎた月分は申請できません。学生納付特例は毎年度の申請が必要なので、在学中に年度ごとの手続きを済ませておきましょう。
2026年度中に免除等の申請期限が到来する保険料はいつの分？
2026年度（令和8年度）中に免除等の申請期限が到来するのは、2024年3月分から2025年2月分までの保険料です。日本年金機構が公表している期限一覧を西暦に置き換えると、次のとおりです。
| 保険料（年月分） | 納付期限 | 免除等の申請期限 |
|---|---|---|
| 2024年3月分 | 2024年4月30日（火） | 2026年4月30日（木）期限経過 |
| 2024年4月分 | 2024年5月31日（金） | ※2026年5月29日（金）期限経過 |
| 2024年5月分 | 2024年7月1日（月） | 2026年7月1日（水）期限経過 |
| 2024年6月分 | 2024年7月31日（水） | 2026年7月31日（金）期限経過 |
| 2024年7月分 | 2024年9月2日（月） | 2026年9月2日（水）期限経過 |
| 2024年8月分 | 2024年9月30日（月） | 2026年9月30日（水）期限経過 |
| 2024年9月分 | 2024年10月31日（木） | ※2026年10月30日（金） |
| 2024年10月分 | 2024年12月2日（月） | 2026年12月2日（水） |
| 2024年11月分 | 2025年1月6日（月） | 2027年1月6日（水） |
| 2024年12月分 | 2025年1月31日（金） | ※2027年1月29日（金） |
| 2025年1月分 | 2025年2月28日（金） | ※2027年2月26日（金） |
| 2025年2月分 | 2025年3月31日（月） | 2027年3月31日（水） |
2026年10月15日時点では、2024年8月分（申請期限2026年9月30日）までの期限がすでに経過しています。次の期限は2024年9月分の2026年10月30日（金）で、その後は2024年10月分（2026年12月2日）、2024年11月分（2027年1月6日）と続きます。該当する未納月がある方は、早めに手続きしてください。
申請期限の日が土日・休日の場合はいつまでに手続きすればいい？
表中で※印が付いている月分は、納付期限の2年後にあたる日（2026年5月31日・10月31日、2027年1月31日・2月28日）が土曜・日曜にあたります。そのため、窓口や郵送で手続きする場合は、直前の営業日までに申請書が受理されている必要があります。
申請期限を過ぎるとどうなる？時効で未納が確定するリスク
免除・納付猶予の申請期限を過ぎた月分は、納付期限から2年の経過で時効が成立し、免除の申請も保険料の納付もできなくなります。その月は「未納」として確定し、あとから事情を説明しても取り消せません。
未納が確定すると、次のような不利益があります。
- 老齢基礎年金の受給資格期間（10年）にカウントされない
- 老齢基礎年金の年金額に一切反映されない
- 病気やけがで障害が残ったときの障害基礎年金、死亡したときの遺族基礎年金の納付要件を満たせないおそれがある
- 承認された免除期間とは違い、追納（あとから納めること）もできない
さらに日本年金機構は、障害や死亡といった事故が起きたあとに免除等をさかのぼって申請しても、障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件に算入されない場合があると注意を呼びかけています。払えない月があるなら、事故が起きる前に申請しておくことが重要です。
免除期間はいつまで続く？承認は毎年6月までで翌年度は再申請か継続審査
免除・納付猶予が承認される期間は、最長でその年度の6月までです（学生納付特例は3月まで）。翌年度も免除・納付猶予を受けたい場合は、毎年度あらためて申請するのが原則です。
翌年度も自動で継続される？継続審査の対象は全額免除と納付猶予だけ
全額免除または納付猶予が承認された方は、申請書の「継続希望」欄で希望しておくと、翌年度以降は申請書を出さなくても継続して審査されます。継続審査の結果は、審査後に通知書で届きます。
一方、次のケースは翌年度も申請が必要です。
- 一部免除（4分の3免除・半額免除・4分の1免除）で承認された方
- 失業等による特例免除で承認された方
- 学生納付特例で承認された方
なお、納付猶予で承認された方が全額免除を希望している場合、翌年度は全額免除、納付猶予の順に審査されます。また、2019年7月1日以降に婚姻・離婚・配偶者の死亡などで配偶者の状況が変わった場合は、配偶者状況変更届の提出が必要です。
納付猶予はいつまで使える？50歳未満・2035年6月までの時限措置
納付猶予制度は、学生を除く20歳以上50歳未満の方が対象です。制度自体は2030年6月までの時限措置でしたが、2025年6月に公布された年金制度改正法により、2035年（令和17年）6月まで5年間延長されました。
納付猶予の大きな特徴は、審査の対象が本人と配偶者の所得だけで、世帯主の所得は審査されない点です。親と同居していて、親の所得が理由で免除が通らない方でも、納付猶予なら承認される可能性があります。
猶予・免除された保険料はいつまでに払う？追納は10年以内
免除・納付猶予が承認された期間の保険料は、払わなくても未納にはならず、督促の対象にもなりません。将来の年金額を増やしたい場合は、承認された月から10年以内であれば、あとから納める「追納」ができます。
ただし、承認を受けた年度の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料額に一定の加算額が上乗せされます。追納を考えている方は、早めに納めるほど負担を抑えられます。
追納できるのは、免除・納付猶予が承認された期間に限られます。申請をしないまま時効を迎えた未納期間は、追納の対象になりません。「いずれ払うつもり」の方こそ、まず免除・納付猶予を申請しておくことが大切です。
免除・納付猶予を受けると年金はいくら減る？区分別の反映割合
免除を受けた期間も、老齢基礎年金の年金額に一定割合が反映されます。2009年4月分以降の期間であれば、全額免除でも全額納付した場合の2分の1が年金額に反映されます。一方、納付猶予と学生納付特例は年金額に反映されません。
下の図は、保険料を全額納付した場合の年金額を100%として、免除の区分ごとにどれだけ年金額に反映されるかを比べたものです。
図のとおり、納付猶予・学生納付特例と未納は、どちらも年金額への反映はゼロです。しかし、納付猶予・学生納付特例は受給資格期間や障害・遺族年金の納付要件にカウントされるのに対し、未納はカウントされません。この差は大きいため、払えない月は必ず申請しておきましょう。
免除・納付猶予の所得基準はいくら？世帯人数別の目安
免除・納付猶予が承認されるかどうかは、前年の所得で判定されます。免除は本人・配偶者・世帯主の所得が、納付猶予は本人・配偶者の所得が基準以下である必要があります。日本年金機構が示す所得基準の計算式は次のとおりです。
| 国民年金保険料の免除・納付猶予の所得基準（前年所得） | |
|---|---|
| 全額免除 | （扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円 |
| 4分の3免除 | 88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 |
| 半額免除 | 128万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 |
| 4分の1免除 | 168万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 |
| 納付猶予 | （扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円 |
| 学生納付特例 | 128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等 |
全額免除・納付猶予の計算式に当てはめると、所得の上限は単身で67万円、扶養親族1人で102万円、2人で137万円、3人で172万円です。ここでいう「所得」は収入そのものではなく、給与所得控除や必要経費を差し引いた後の金額です。
国民年金の免除申請が却下されたらどうすればいい？
免除・納付猶予の申請が却下（不承認）されても、別の制度への切り替えや、状況の変化によって再申請できる場合があります。まず却下の理由を確認し、未納のまま放置しないことが大切です。
なぜ却下される？免除申請が不承認になる主な理由
免除・納付猶予が却下される最大の理由は、本人・配偶者・世帯主のいずれかの前年所得が基準を超えていることです。免除の審査は本人だけでなく、配偶者と世帯主の所得も対象になります。
本人の収入が少なくても、同居する親（世帯主）や配偶者の所得が基準を上回っていれば、免除は承認されません。また、所得基準は全額・4分の3・半額・4分の1の区分ごとに異なるため、全額免除は却下されても一部免除なら承認される、ということもあります。
無職・失業中なのに却下されたのはなぜ？
無職・失業中でも却下される主な理由は、審査が「前年の所得」で行われるためです。退職した年の翌年度分は、在職中の所得で審査されます。また、同居する親など世帯主の所得が高い場合も却下されます。
退職・失業が理由で保険料を払えない場合は、通常の免除ではなく「失業等による特例免除」として申請する必要があります。特例免除では、本人の前年所得を除外して審査されます。申請時には、雇用保険の受給資格者証や離職票などの写しを添付します。
学生納付特例が却下される理由は？
学生納付特例が却下される主な理由は、本人の前年所得が「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」を超えていることです。学生納付特例では、親や配偶者の所得は審査されません。アルバイト収入が多い学生は、所得基準を超えていないか確認しましょう。
もう一つの理由は、在籍する学校が対象外のケースです。大学・大学院・短大・高校・高専・専修学校などはほぼ対象ですが、各種学校は修業年限1年以上などの条件があります。在籍校が対象かどうかは、学校や年金事務所で確認できます。
却下されたあとはどの手続きを選べばいい？
却下の理由によって、次に取るべき手続きは変わります。下の図で、自分の状況に近いケースを確認してください。
図のとおり、却下された理由が世帯主の所得なら納付猶予、退職・失業なら特例免除が有力な選択肢です。どの手続きも、申請期限（申請時点から2年1カ月前まで）の範囲内でしか申請できない点は変わりません。
過去に却下された期間でも再申請できるケースは？
日本年金機構は、一度却下された期間でも、次の場合は再申請できるとしています。
- 失業等を理由に免除等を申請したが、申請が遅れたために特例免除が認められなかった場合
- 却下後に、税の修正申告（または申告）によって本人・配偶者・世帯主の所得が変わった（確定した）場合
- 却下後に、離婚や世帯主の変更があった場合
たとえば、確定申告をしていなかったため所得が正しく把握されていなかった、却下後に離婚して世帯が変わった、といったケースが該当します。心当たりのある方は、時効で権利が消える前にお近くの年金事務所へ相談してください。
免除・納付猶予の審査期間はどれくらい？結果が来ないときの対処法
免除・納付猶予の審査結果は、申請からおおむね2〜3カ月で届くのが目安です。申請書は市区町村などを経由して日本年金機構で審査されるため、時期によっては3〜4カ月程度かかると案内している自治体もあります。
結果は「国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書」または「国民年金保険料免除・納付猶予申請却下通知書」として郵送で届きます。承認通知書には、承認された期間と区分（全額免除・一部免除・納付猶予など）が記載されているので、必ず確認しましょう。
審査結果がなかなか来ないときはどうする？
申請から3カ月以上たっても通知が届かない場合は、申請書を提出した市区町村の国民年金担当窓口か、お近くの年金事務所に審査状況を問い合わせましょう。電子申請をした場合も、問い合わせ先は年金事務所です。
免除申請したのに納付書や督促が届いたら？
審査結果が出るまでの間に、保険料の納付書や納付案内が届くことがあります。これは審査中に通常の案内が送られているためで、免除・納付猶予が承認されれば、承認された期間の保険料を納める必要はありません。
口座振替を設定している方は、審査中も引き落としが続く場合があります。振替を止めたいときは、申請と同時に窓口で手続きを確認しておくと安心です。
失業・災害による特例免除はいつの分から申請できる？
失業や災害を理由とする特例免除は、本人の前年所得にかかわらず、失業・災害のあった月の前月分から免除を受けられる制度です。退職して収入が途絶えた方にとって、前年の所得で却下されるのを防げる重要な仕組みです。
特例免除も、さかのぼれるのは申請時点から2年1カ月前までです。日本年金機構の公表内容（2026年8月3日更新）を、2026年10月に申請する場合に読み替えると次のとおりです。
| 失業等の事由が発生した年 | 特例免除の申請が可能な期間（2026年10月申請の場合） |
|---|---|
| 2022年（1月〜12月） | 申請期限経過のため申請不可 |
| 2023年（1月〜12月） | 2024年9月分〜2025年6月分 |
| 2024年（1月〜12月） | 失業等の前月分（2024年9月分以降）〜2026年6月分 |
| 2025年（1月〜12月） | 失業等の前月分〜2026年6月分 |
失業した日は離職日の翌日として扱われ、12月31日に離職した場合は翌年が事由発生年になります。2026年7月以降の期間が特例免除の対象になるかどうかは失業等の時期によって異なるため、年金事務所や市区町村の窓口で確認してください。
なお、特例免除で承認された方は、翌年度も改めて申請が必要です。全額免除・納付猶予のような継続審査の対象にはなりません。
免除・納付猶予の申請方法は？窓口・郵送・マイナポータル
免除・納付猶予の申請は、住所地の市区町村の国民年金担当窓口、またはお近くの年金事務所で受け付けています。郵送でも手続きでき、日本年金機構はマイナポータルからの電子申請を推奨しています。申請期限は、どの方法で申請しても同じです。
- 申請書：国民年金保険料免除・納付猶予申請書（日本年金機構のホームページからダウンロード可。ねんきんネットでも作成可能）
- 添付書類：基礎年金番号がわかる書類、またはマイナンバー関連書類
- 失業等の特例免除：雇用保険の受給資格者証や離職票などの写し
- 所得証明：原則不要（必要な場合のみ）
あわせて確認したい国民年金と家計の支援制度
2026年10月1日から、自営業・フリーランスなど国民年金の第1号被保険者を対象に、1歳までの子を養育する期間の保険料を免除する「育児免除制度」が始まりました。所得要件はなく、免除期間は保険料を納めたものとして年金額に反映されます。対象となる方は、要件を満たしたら速やかに届け出ましょう。
保険料の支払いが厳しい時期は、住民税非課税世帯向けの給付金や、今後導入が検討されている給付付き税額控除など、家計を支える制度もあわせて確認しておくと安心です。
退職して国民年金に切り替えた方は、失業給付など退職時に受けられる国の給付も確認しておきましょう。
国民年金保険料の免除・納付猶予の申請期限に関するよくある質問
国民年金保険料の免除は何年前までさかのぼって申請できますか？
保険料の納付期限から2年を経過していない月分、つまり申請時点から2年1カ月前までの期間をさかのぼって申請できます。2026年10月に申請する場合は、2024年9月分から対象になります。納付猶予・学生納付特例も同じルールです。
国民年金の納付猶予はいつまで使えますか？
納付猶予は学生を除く20歳以上50歳未満の方が対象です。制度は2030年6月までの時限措置でしたが、2025年の年金制度改正法で2035年（令和17年）6月まで延長されました。
納付猶予された保険料はいつまでに払えばいいですか？
払う義務はなく、払わなくても未納にはなりません。年金額を増やしたい場合は、承認された月から10年以内であれば追納できます。承認年度の翌年度から数えて3年度目以降は、加算額が上乗せされます。
2026年度分の免除・納付猶予はいつから申請できますか？
2026年度（令和8年度）分の免除・納付猶予は2026年7月から申請でき、2027年6月分まで対象になります。審査対象は2025年中の所得です。学生納付特例の2026年度分は2026年4月から申請できます。
申請期限を過ぎた保険料の免除申請はできますか？
できません。納付期限から2年を経過すると時効が成立し、免除の申請も納付もできなくなります。その月分は未納として確定し、追納もできません。
免除の申請期限の日が土日や休日の場合はどうなりますか？
納付期限の2年後にあたる日が休日の場合、窓口や郵送で手続きするときは直前の営業日までに申請書が受理される必要があります。たとえば2024年9月分は2026年10月30日（金）が期限です。
免除申請が却下されたら再申請できますか？
できる場合があります。世帯主の所得が原因なら納付猶予、失業が理由なら特例免除で承認されることがあります。却下後に税の修正申告で所得が変わった場合や、離婚・世帯主の変更があった場合も再申請できます。
無職で収入がないのに免除が却下されたのはなぜですか？
審査は前年の所得で行われるため、退職前の所得が基準を超えていると却下されます。同居する親など世帯主の所得が高い場合も却下されます。退職が理由なら、離職票などを添えて失業等による特例免除を申請しましょう。
学生納付特例が却下される理由は何ですか？
主な理由は、本人の前年所得が「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」を超えていることです。在籍する学校が対象外の場合も承認されません。親の所得は審査されません。
免除・納付猶予の審査結果はいつ届きますか？
申請からおおむね2〜3カ月が目安で、時期によっては3〜4カ月かかることもあります。承認通知書または却下通知書が郵送で届きます。3カ月以上届かない場合は、市区町村の窓口か年金事務所に問い合わせましょう。
免除申請中に納付書が届いたら払う必要がありますか？
審査中は通常どおり納付書や納付案内が届くことがあります。免除・納付猶予が承認されれば、承認された期間の保険料を納める必要はありません。口座振替の方は、引き落としを止める手続きを窓口で確認しましょう。
免除・納付猶予は翌年度も自動で継続されますか？
全額免除・納付猶予の承認者は、継続を希望しておけば翌年度以降も申請書なしで審査されます。一部免除、失業等による特例免除、学生納付特例で承認された方は、翌年度も申請が必要です。
全額免除を受けると年金はどれくらい減りますか？
2009年4月分以降の全額免除期間は、全額納付した場合の2分の1が年金額に反映されます。4分の3免除は8分の5、半額免除は8分の6、4分の1免除は8分の7です。納付猶予と学生納付特例は年金額に反映されません。
2年分の免除をまとめて申請する場合、申請書は1枚でよいですか？
1枚の申請書で申請できるのは1年度分（免除・納付猶予は7月〜翌年6月、学生納付特例は4月〜翌年3月）だけです。2026年10月に最大限さかのぼる場合は、2024年度・2025年度・2026年度の3枚が必要です。
まとめ：未納の月があるなら、申請期限内にまず免除・納付猶予の申請を
国民年金保険料の免除・納付猶予は、申請時点から2年1カ月前までさかのぼって申請できます。ただし、納付期限から2年を過ぎた月分は時効で未納が確定し、免除も納付も追納もできなくなります。2026年10月時点で次に迫っているのは、2024年9月分の申請期限（2026年10月30日）です。
- 免除等の申請期限は納付期限から2年（申請時点から2年1カ月前まで）
- 2026年10月の申請なら2024年9月分から対象。2024年9月分の期限は2026年10月30日（金）
- 免除・納付猶予の承認は毎年6月まで。継続審査の対象は全額免除と納付猶予のみ
- 納付猶予は50歳未満が対象で、制度は2035年6月まで延長された
- 免除・猶予された保険料は10年以内なら追納できる。時効で未納になった月は追納不可
- 却下されても、納付猶予・特例免除・一部免除への切り替えや再申請の道がある
- 審査結果はおおむね2〜3カ月で通知書が届く
未納の月に心当たりがある方は、まず「ねんきんネット」や年金事務所で自分の納付状況を確認しましょう。そのうえで、申請できる期間が残っている月分を、年度ごとの申請書でまとめて手続きしてください。1カ月遅れるごとに、申請できる月は確実に減っていきます。
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