参議院選挙後、石破総理は続投となっていましたが、2025年9月8日に辞任の意向を正式に表明し、自民党は後任を選ぶ総裁選挙を「フルスペック型」で実施する方針を決めました。
参考：NHK NEWS WEB 自民総裁選「フルスペック型」22日告示 国会議員投票は10月4日
こうした状況のなか、公約に掲げた「1人2万円の現金給付」がどうなるのか、注目が集まっています。
総裁選にともなう政治日程の変化や、政策方針の見直しによって、給付金の実現性や支給時期に影響が出る可能性も指摘されています。街の声を聞けば、「すぐ手元に現金がほしい」という即時支給を望む声もあれば、「減税の方が長期的に助かる」という意見、さらには「どちらでもなく賃上げを」という根本的な要望まで意見は分かれています。
物価高対策は待ったなしですが、それでも政治の駆け引きや財源調整、自治体の事務準備など、給付金は「決定＝即支給」とはいかないのが現実です。本記事では、なぜ時間がかかるのか、そして受け取れるとしたらいつ頃になるのかを解説します。
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2万円給付金は実施見送りへ 高市首相が方針を明言
2025年10月22日追記：高市首相は10月21日、かつて自民党が参議院選挙で公約として掲げていた「国民一律2万円程度の給付金」について、実施を取りやめる方針を明確にしました。
この取りやめの理由について、高市首相は「夏の参議院選挙において、国民の皆様の御理解が得られなかった」と説明しています。
また、給付金に充てる予定だった財源については、物価高に関する国民の懸念に一つ一つ丁寧に対応するための財源として活用する方針を示しました。
具体的には、ガソリン暫定税率の廃止や中小企業・生活者への支援など、現金給付ではなく物価高対策に重点を置く経済政策へと切り替える考えです。
この方針は、「国民生活を支える最優先事項は物価高対応である」という高市内閣の経済対策の基本方針に基づいています。つまり、給付金という形での支援は行われないものの、代わりに生活コストを直接下げるための対策に資金が振り向けられる見通しです。
2万円給付金はどうなる？
これまで、2万円給付金は「実施するのか見送るのか」が議論の焦点となってきました。参議院選挙後、国会では自民党が少数与党となり、補正予算を成立させるには野党の協力が不可欠になりました。物価高対策として、与党は現金給付を公約に掲げましたが、野党は消費税減税や給付付き税額控除など、別の方法を重視しています。
8月4日の衆議院予算委員会で、「本当に給付金を実現するのか？」と質問された石破総理は、
「やるのかやらないのかというのは、議会の承認をいただかなければできません。できないものを主張しても仕方ありません。しかしながら、次の時代に負担を残さない、早くなければいけない、困った方に手厚くなければならない。その目的を他の手法で達成できるならば、そちらを取るのも一つの解ではございましょう」
出典：【国会中継】衆院予算委員会 トランプ関税について石破首相出席で集中審議（2025年8月4日）
と述べ、現金給付にこだわらず他の方法も検討する姿勢を示しました。
つまり、今の状況は「給付金ありき」ではなく、複数の案を比較しながら協議している最中です。このため、結論が出るまでに時間がかかります。
2025年8月29日追記：
【2万円一律給付「所得制限」設ける見直し案】
2025年8月下旬、政府・与党は物価高対策として公約に掲げていた「1人あたり2万円の一律給付」について、見直しの議論を進めていると報じられています。与党内や野党の反発を受け、「所得制限の導入」を前提とした修正案が浮上しており、給付対象を絞る方向での調整が進められているという報道もあります。
2万円給付金 決定・支給までのプロセス
さらに、給付を実現させるためには秋に予定される臨時国会で補正予算案を組む必要があり、次のようなプロセスが必要です。
| 【補正予算案の編成と成立】 予算案を調整し、国会で承認を得る必要があります。 【制度設計と自治体準備】 支給対象の確認や通知書の発送、給付手続き、コールセンターの設置などを全国の自治体が進めます。 |
過去の給付金でも、国会で方針が固まってから実際に振り込みが始まるまで、数ヶ月かかった例があります。
今回も、政治的な駆け引きと事務的な準備期間が重なり、支給時期が後ろ倒しになる可能性は高いと言えるでしょう。
今後の見通し
実際の支給開始時期は、政治情勢や国会での議論の進み具合によって変わります。早い場合と遅れる場合の2つのケースをみてみましょう。
まず、早い場合は、与党と一部野党が「つなぎ給付」に合意し、その内容を盛り込んだ補正予算が秋の臨時国会で成立すれば、12月下旬から2026年1月ごろに支給が始まる可能性があります。
一方、遅れる場合は、協議が難航して合意できないケースです。さらに、政権交代や政策の方向転換が起きれば、現金給付そのものが見直され、減税など別の方法に置き換わる可能性もあります。
まとめ
給付金の修正案が浮上し、与党内や霞が関の足並みも揃わない中で、今注目されるのは、2万円給付金が本当に実現に至るのかどうかです。政権運営が安定し方向性が固まれば支給の道筋も見えますが、協議が難航すれば制度の変更もあり得ます。動向を注視しつつ、どのパターンになるか見極めていくことになりそうです。
