2026年4月、公立小学校の学校給食費が大きく変わりました。文部科学省の「学校給食費の抜本的な負担軽減」がスタートし、完全給食を実施する公立小学校では児童1人あたり月5,200円を基準に国が食材費を支援する仕組みが始まったのです。保護者の手続きは原則不要です。自治体が国の基準額を超える食材費も負担する場合は、保護者負担がゼロになります。一方、実際の食材費が国の基準額を上回る自治体では、一部の負担が残ることがあります。
しかし、この恩恵を受けられない子どもたちがいます。重度の食物アレルギーで給食を一切食べられない子。宗教上の理由で食べられない献立がある子。不登校で長期間学校を欠席している子。給食を食べていない以上、無償化の対象にはなりません。それどころか、毎日お弁当を用意する家庭の負担だけが残ります。
「うちの子だけ、なぜ支援がないのか」と感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで各自治体が設けているのが、給食を食べていない児童生徒の保護者に、給食費相当額を支給する制度です。本記事では、自治体ごとに名称が異なるこれらの給付・補助制度を、便宜上「学校給食代替費補助金」と総称します。2026年度の国の給食費負担軽減制度を受けて、非喫食者向けの給付制度を新設・拡充する自治体も見られます。この記事では、制度の中身、対象になる条件、実施している市区町村、申請方法までを解説します。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
この記事の目次
お問い合わせ
専門家を探す
学校給食代替費補助金とは？給食を食べられない子に給食費相当額を支給する制度
学校給食代替費補助金とは、食物アレルギーなどのやむを得ない事情で学校給食を食べられない児童生徒の保護者に対し、自治体が給食費相当額を支給する制度です。給食費無償化の恩恵を受ける家庭との公平性を保つことを目的としています。
注意したいのは、制度の名称が自治体ごとにまったく統一されていないという点です。同じ趣旨の制度でも、呼び名は次のように分かれています。
- 学校給食代替費補助金（東京都町田市・国分寺市）
- 学校給食代替対応補助金（東京都多摩市）
- 給食弁当代替者補助金（東京都北区・板橋区・葛飾区）
- 学校給食費代替補助金（東京都文京区）
- 学校給食費相当額給付金（福岡市）
- 小学校給食非喫食者給付金（岡山市・神戸市）
- 食物アレルギー等支援金（茨城県古河市）
自治体のホームページで「代替費補助金」と検索しても見つからないことがあります。「給食 弁当 補助」「非喫食」「給食費相当額」といった言葉でも探してみてください。
・対象：学校給食の全部または一部の提供を受けていない児童生徒の保護者
・金額：給食1食単価×弁当持参日数（給食費相当額）
・実施主体：市区町村（国の制度ではなく自治体独自の制度）
・手続き：申請が必要（無償化と違い自動適用ではない）
なぜ2026年度に代替費補助金を創設する自治体が増えたのか？
自治体による非喫食者支援が注目されている背景には、2026年度に国の給食費負担軽減制度が始まり、非喫食者への対応が学校設置者の判断に委ねられたことがあります。
2025年12月18日に自由民主党・公明党・日本維新の会が合意し、翌19日に文部科学省・総務省・財務省が、三党合意に基づく対応方針を公表しました。その後、2026年度予算で「給食費負担軽減交付金」が創設され、2026年4月から制度が始まりました。
ここで重要なのが交付金の積算方法です。国の交付金は、原則として非喫食者を含む5月1日時点の在籍児童数を基礎に算定され、非喫食者への金銭給付などにも充てることができます。ただし、生活保護の教育扶助対象者など、一部の児童は算定から除かれます。非喫食者への給付を実施するかどうかや対象条件は、学校設置者が判断します。
文部科学省も公式ページで、重度のアレルギーなどで学校給食を食べられない児童への支援を行う自治体があり、その支援を受ける場合は個別の手続きが必要になると案内しています。
国が枠組みを用意し、実際に配るかどうかは自治体が決める。この構造が、代替費補助金が全国へ広がった背景です。
なお、国の基準額は給食の実施形態によって異なります。
| 基準額（児童1人・1か月） | 小学校・義務教育学校前期課程 | 特別支援学校小学部 |
|---|---|---|
| 完全給食（主食＋ミルク＋おかず） | 5,200円 | 6,200円 |
| 補食給食（ミルク＋おかず） | 4,800円 | 5,800円 |
| ミルク給食（ミルクのみ） | 1,200円 | 1,200円 |
支援は年間11か月分です。完全給食の場合、年額では57,200円が基準となります。
学校給食代替費補助金の対象になるのは誰？自治体で分かれる3つの分岐点
学校給食代替費補助金の対象者は自治体ごとに大きく異なります。同じ状況の子どもでも、在籍している学校や学校設置者によって、対象になる場合とならない場合があります。判断の分かれ目は次の3点です。
分岐点1：対象となる事由（アレルギーのみか、宗教・不登校まで含むか）
最も差が出るのが、どんな理由なら対象になるかという点です。3つのパターンに分かれます。
- アレルギーのみ：岐阜県高山市は、重度の食物アレルギーで給食を一切食べられない児童生徒に限定。不登校・宗教上の理由・疾病による弁当持参は対象外と明記しています
- アレルギー＋疾病＋宗教：東京都町田市、茨城県古河市などがこのタイプ。古河市は「食物アレルギー」「疾病」「宗教上」の3事由を要件としています
- 不登校・長期欠席まで含む：岡山市は食物アレルギー、その他の身体的理由、宗教上の理由、入院、不登校の5つを対象事由としています。神戸市も不登校による長期欠席を含みます
一方で、東京都多摩市は長期欠席により給食を食べていない場合は対象外と明示しています。学校に出席して弁当を持参していることが条件だからです。不登校のお子さんがいる家庭は、この点を必ず確認してください。
分岐点2：中学生が対象になるか
2026年度の国の制度は公立小学校のみが対象です。中学校は含まれません。そのため代替費補助金も、小学校のみとする自治体と小中学校の両方を対象とする自治体に分かれます。
東京23区や多摩地域の市部は小中学校の両方で無償化を実施している自治体が多く、代替費補助金も小中学校を対象とする例が目立ちます。一方、国の交付金をきっかけに新設した自治体は小学校のみとするケースが少なくありません。岡山市は市立小学校および義務教育学校前期課程、神戸市は小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部に限定しています。
分岐点3：牛乳のみ停止・一部停止の扱い
見落とされやすいのが、給食を部分的にしか停止していない場合の扱いです。
神戸市は牛乳のみの欠食を給付金の対象外としています。東京都多摩市も牛乳のみ停止の児童生徒は対象外です。「給食を全く食べていないこと」を要件とする自治体が主流だと考えてよいでしょう。
ただし例外もあります。茨城県古河市は「学校給食の全部又は一部の提供を受けず、弁当又はおかず等を持参していること」を要件としており、一部停止でも対象になり得ます。さいたま市は、2026年6月に「学校給食費相当給付金」の詳細を公表しました。食物アレルギーや不登校などにより、市立小学校・特別支援学校小学部の給食を全部または一部停止している児童を対象に、停止区分と回数に応じた給付を行います。
学校給食代替費補助金を実施している市区町村は？2026年度の自治体別一覧
2026年度に代替費補助金またはこれに相当する制度を実施している自治体を、公式発表で確認できた範囲でまとめます。
| 自治体 | 制度名 | 主な対象事由 | 算定方法 |
|---|---|---|---|
| 東京都文京区 | 学校給食費代替補助金 | アレルギー・長期欠席等 | 学年別1食単価×給食回数、原則年2回支給 |
| 東京都北区 | 給食弁当代替者補助金 | アレルギー・宗教等 | 弁当持参回数×1食単価（年間上限あり） |
| 東京都港区 | 小中学校給食代替者補助金 | アレルギー等 | 前期・後期に分けて算定・交付 |
| 東京都板橋区 | 給食弁当代替者補助金 | アレルギー等 | 電子申請、第1期・第2期に分けて交付 |
| 東京都葛飾区 | 給食弁当代替者補助金 | 重度アレルギー等による完全弁当対応 | 各学期終了後に喫食状況に基づき交付 |
| 東京都町田市 | 学校給食代替費補助金 | アレルギー・疾病・宗教上の規律 | 給食費相当額を支給、オンライン申請可 |
| 東京都国分寺市 | 学校給食代替費補助金 | アレルギー・その他の疾患・宗教上の配慮 | 給食費相当額を支給 |
| 東京都多摩市 | 学校給食代替対応補助金 | アレルギー等（長期欠席は対象外） | 上半期・下半期に分けて交付 |
| 東京都小平市 | 学校給食代替弁当補助 | アレルギー・宗教的事由等 | 持参回数×学年別1食単価 |
| 東京都西東京市 | 食物アレルギー等対応補助金 | アレルギー・宗教上の理由・長期欠席等 | 学校給食費相当額 |
| 茨城県古河市 | 食物アレルギー等支援金 | アレルギー・疾病・宗教上の理由 | 単価×弁当等の持参回数 |
| さいたま市 | 学校給食費相当給付金 | アレルギー・不登校等による給食の全部または一部停止 | 停止区分別の1食単価×停止回数 |
| 埼玉県春日部市 | 学校給食費支援事業 | アレルギー等 | 無償期間中の出席日数に応じた相当額 |
| 岐阜県高山市 | 学校給食アレルギー対応代替弁当補助金 | 重度の食物アレルギー | 弁当持参日数×給食1食単価 |
| 神奈川県秦野市 | 学校給食非喫食者支援給付金 | アレルギー等による給食の全部または一部停止 | 停止した給食の区分・回数に応じて給付 |
| 愛媛県四国中央市 | 学校給食費等支援補助金 | 食物アレルギー等による完全弁当持参 | 小学校340円・中学校390円×弁当持参回数 |
| 広島県廿日市市 | 廿日市市小学校給食食物アレルギー等対応補助金 | 食物アレルギー等による弁当持参 | 350円×弁当持参食数 |
| 岡山市 | 小学校給食非喫食者給付金 | アレルギー・身体的理由・宗教上の理由・入院・不登校 | 停止した給食の区分・回数に応じて食材費相当額を給付 |
| 神戸市 | 小学校給食無償化に伴う非喫食者給付金 | アレルギー・宗教上の理由・不登校による長期欠席等 | 給食費相当額（牛乳のみの欠食は対象外） |
| 福岡市 | 学校給食費相当額給付金 | 医師の確認を伴うアレルギー等の身体的事情による全献立の継続停止 | 1食単価×給食停止日数 |
福岡市の場合、中学校、特別支援学校中学部・高等部の1食単価は440円です。対象期間は2026年4月8日から2027年3月23日までです。
この一覧に自治体名がなくても、制度がないとは限りません。公表時期にはばらつきがあり、新たに創設する動きも続いています。在籍校または通学先の学校を設置する自治体の教育委員会にご確認ください。
補助額はいくら？計算方法と申請の流れ
補助額の計算方法は「1食単価×弁当持参日数」が主流
学校給食代替費補助金の金額は、給食1食あたりの単価に弁当を持参した日数を掛けて算定するのが一般的です。
たとえば1食単価300円、年間190回の給食を全期間欠食した場合、補助額は年間57,000円ほど。国の基準額（完全給食で年額57,200円）とほぼ同水準です。
単価は学年によって変わります。文京区や北区は小学校低学年・中学年・高学年・中学校の4区分で設定しており、低学年ほど給食の量が少ないため単価も低くなります。
なお、遠足や運動会など他の児童生徒も弁当を持参する行事の日は、補助の対象外となります。給食がもともと実施されない日だからです。
申請から振込までの流れは4ステップ
申請の手続きは自治体によって細部が異なりますが、大きな流れは共通しています。
- ステップ1：申請書の提出 在籍校を通じて、または教育委員会へ直接提出します。町田市や岡山市はオンライン申請に対応しています
- ステップ2：添付書類の提出 アレルギーが理由なら学校生活管理指導表、その他の理由なら医師の診断書の写しなどが必要です。振込口座が確認できる通帳等のコピーを求める自治体も多くあります
- ステップ3：交付決定 自治体が要件を審査し、交付決定通知書を送付します
- ステップ4：金額確定と振込 学校が喫食状況を報告し、それに基づいて金額が確定。保護者名義の口座へ振り込まれます
支給のタイミングは年2回が主流です。多摩市は上半期（4月から9月）と下半期（10月から3月）、板橋区は第1期（4月から7月）と第2期（9月から3月）に分けて交付。葛飾区のように各学期終了後に交付する自治体もあります。なお葛飾区では喫食状況を各学校が区へ報告するため、保護者が実績を報告する必要はありません。
申請時に見落としやすい4つの注意点
学校給食代替費補助金は申請主義の制度です。要件を満たしていても、申請しなければ1円も受け取れません。特に次の4点に注意してください。
多摩市は「令和7年度に申請されている方につきましても、改めて申請が必要」と明記。葛飾区も毎年度の提出を求めています。昨年もらえたから今年も自動的に、とは考えないでください。
【注意点2】申請期限を過ぎた月は対象外
多摩市は交付開始を希望する月ごとに締切日が異なり、期限を過ぎるとその月は対象外。年度初めの案内を見逃さないことが重要です。
【注意点3】給食費の滞納があると対象外
町田市、多摩市ともに、対象児童生徒または同一世帯の者に給食費の滞納があるときは補助の対象としないと定めています。
【注意点4】他制度との併給ができない場合がある
生活保護の教育扶助や特別支援学校の就学奨励費で給食費相当の支給を受けている場合、代替費補助金を受けられないことがあります。岡山市は「国や地方公共団体などから児童の食費に係る給付・補助等を受けていないこと」を要件としています。
なお、年度途中の転入については随時申請を受け付ける自治体が多くあります（板橋区など）。引っ越し直後の方も諦めずに問い合わせてみてください。
横浜市は実施予定、さいたま市は制度内容を公表済み
大規模自治体でも、非喫食者支援の公表状況は異なります。
横浜市は、2026年5月29日更新の公式ページで、給食を全く食べられない児童に対して一定額を補助する制度を実施予定であり、対象者には学校を通じて案内するとしています。
さいたま市は、2026年6月に「学校給食費相当給付金」の詳細を公表しました。市立小学校・特別支援学校小学部で給食の全部または一部を恒常的に停止している児童が対象です。保護者は電子申請または郵送で申請します。
制度の情報が見つからない場合は、教育委員会に問い合わせれば検討状況を教えてもらえることがあります。窓口は「学務課」「保健給食係」「学校給食課」といった名称が多く、自治体サイトの組織一覧から探せます。
学校給食代替費補助金に関するよくある質問
学校給食代替費補助金は国の制度ですか？
非喫食者への給付制度は、全国一律の制度ではなく、学校設置者が対象者や申請方法などを定めて実施します。2026年4月に始まった国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」では、交付金を非喫食者への支援にも活用できますが、実際に給付を行うかどうかや対象条件は自治体ごとに異なります。
不登校で給食を食べていない場合も対象になりますか？
自治体によって扱いが分かれます。岡山市は不登校を対象事由に含めており、神戸市も不登校による長期欠席を対象としています。一方、東京都多摩市は学校に出席して弁当を持参していることを条件としているため、長期欠席の場合は対象外です。お住まいの自治体の要綱を必ず確認してください。
中学生も学校給食代替費補助金の対象になりますか？
自治体によります。2026年度の国の給食費支援制度は公立小学校のみが対象のため、代替費補助金も小学校に限定する自治体があります。岡山市と神戸市は小学校・義務教育学校前期課程等が対象です。一方、東京都町田市・国分寺市・多摩市、東京23区の多くは小中学校の両方を対象としています。
牛乳だけ飲めない場合も補助を受けられますか？
自治体によって異なります。神戸市は牛乳のみの欠食を対象外とし、東京都多摩市も牛乳のみを停止している児童生徒を対象外としています。一方、さいたま市や岡山市など、牛乳のみの停止を含めて給付対象とする自治体もあります。給食の一部停止が対象になるか、自治体の要件を確認してください。
補助額はいくらもらえますか？
給食1食あたりの単価に弁当持参日数を掛けた額が一般的です。国の基準額は完全給食の公立小学校で月5,200円、年間11か月分で57,200円のため、多くの自治体でこれに近い金額になります。福岡市の中学校・特別支援学校中学部および高等部は1食440円です。単価は学年ごとに設定されることが多く、低学年ほど低くなります。
申請しないと補助金はもらえませんか？
多くの自治体では申請が必要です。国による通常の給食費負担軽減は保護者の手続きが原則不要ですが、給食を食べていない児童への給付を受ける場合は、個別の手続きが必要になることがあります。
昨年度に申請済みですが今年度も申請が必要ですか？
多くの自治体で毎年度の申請が必要です。東京都多摩市は令和7年度に申請した方も改めて申請が必要と明記しています。葛飾区も毎年度、在籍している学校への申請書提出を求めています。年度が変わったら、学校から配布される案内を確認して手続きを行ってください。
申請にはどんな書類が必要ですか？
交付申請書に加え、食物アレルギーが理由の場合は学校生活管理指導表、その他の理由の場合は医師の診断書等の写しが必要になるのが一般的です。振込先口座を確認するため、通帳やキャッシュカードのコピーを求める自治体も多くあります。学校生活管理指導表を既に在籍校へ提出している場合は不要とする自治体もあります。
給食費を滞納していると受け取れませんか？
滞納があると対象外とする自治体が複数あります。東京都町田市は対象児童生徒または同一世帯に属する者の給食費に滞納があるときは補助対象外と定めており、多摩市も同様の要件を設けています。心当たりがある場合は、申請前に学校または教育委員会へ相談してください。
自分の住む自治体に制度があるか調べる方法はありますか？
自治体サイトで「給食 代替」「給食 弁当 補助」「非喫食」「給食費相当額」などのキーワードで検索してみてください。制度名が自治体ごとに異なるため、一つの言葉では見つからないことがあります。見つからない場合は、在籍校または通学先の学校を設置する自治体の教育委員会へ問い合わせてください。担当部署は「学務課」「保健給食係」「学校給食課」など、自治体によって異なります。制度の新設や内容変更が行われる場合もあるため、最新情報の確認が必要です。
まとめ｜給食費無償化の対象外でも支援を受けられる可能性があります
2026年4月からの給食費負担軽減で、公立小学校の給食費は多くの自治体で実質無償になりました。しかしアレルギーや不登校などで給食を食べていない子どもの家庭には、その恩恵が届きません。この不公平を埋めるために各自治体が設けているのが学校給食代替費補助金です。
押さえておきたいのは3点です。第一に、制度名も対象者も自治体ごとにばらばらであること。第二に、申請しなければ受け取れず、多くの自治体で毎年度の申請が必要であること。第三に、横浜市やさいたま市のように準備中の自治体もあり、今後さらに実施自治体が増える見込みであること。
年間で数万円規模の支援です。毎日お弁当を用意する負担を考えれば、決して小さな金額ではありません。まずは在籍校または通学先の学校を設置する自治体の教育委員会に、制度の有無と申請期限を確認するところから始めてみてください。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
