物価高が続くなか、子育てにかかるお金の負担は年々重くなっています。一方で、国や自治体の子育て支援制度はここ数年で大きく拡充されました。児童手当の所得制限撤廃、高校授業料の実質無償化、多子世帯の大学無償化など、「知っているかどうか」で家計に数十万円単位の差がつく制度が次々と始まっています。
本記事では、子育て世帯が使えるお金・支援制度を「乳幼児期」「小・中学生」「高校生」「大学・専門学校」「妊娠・出産」「ひとり親世帯」の6つの区分に分けて、「いくらもらえる？」「誰が対象？」「申請は必要？」がひと目でわかるようにまとめました。お子さんの年齢の章から読んでいただければ、いま使える制度がすぐに見つかります。
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乳幼児期（0歳〜未就学）にもらえるお金・支援制度
出産後から小学校入学までの時期は、対象者がもっとも広い制度が集中しています。児童手当のように申請すれば全世帯がもらえるものが中心なので、まずはこの章の制度から確認しましょう。
【児童手当】18歳年度末まで月1万円〜、第3子以降は3万円
| 対象 | 0歳〜18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育する方（所得制限なし） |
|---|---|
| 支給額 | 3歳未満：月1万5,000円 3歳〜18歳年度末：月1万円 第3子以降：一律月3万円 |
| 支給時期 | 偶数月の年6回 |
| 申請先 | 市区町村（公務員は勤務先） |
児童手当は子育て世帯の現金給付の柱です。2024年10月の制度改正で所得制限が撤廃され、支給期間も高校生年代まで延長されました。第3子以降の「月3万円」は特に大きく、カウント対象には22歳年度末までの子どもも含まれます。
なお、自動的には支給されず、出生や転入から15日以内の申請が必要です。申請が遅れた月の分はさかのぼって受給できないため、出生届と同時に手続きするのがおすすめです。
参考：こども家庭庁 児童手当
【幼児教育・保育の無償化】3〜5歳は全世帯が対象
| 対象 | 3〜5歳児クラスの全ての子ども 0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯 |
|---|---|
| 内容 | 幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料が無料 （幼稚園は月2万5,700円、認可外保育施設は月3万7,000円が上限） |
| 申請先 | 通園先の施設・市区町村 （認可外や預かり保育は「保育の必要性」の認定が必要） |
2019年10月から続く国の制度で、認可保育所や認定こども園なら3〜5歳児の利用料は手続きなしで無料になります。幼稚園の預かり保育（月1万1,300円まで）や認可外保育施設も、就労などの要件を満たして認定を受ければ無償化の対象です。
無料になるのはあくまで「利用料」のみです。給食費・行事費・通園送迎費などは対象外なので、完全にゼロ円になるわけではない点は押さえておきましょう。
参考：幼児教育・保育の無償化
【こども誰でも通園制度】親の就労を問わず月10時間まで預けられる
| 対象 | 保育所等に通っていない生後6か月〜満3歳未満の子ども |
|---|---|
| 内容 | 親の就労状況を問わず、月10時間まで保育所・幼稚園・認定こども園等を時間単位で利用できる |
| 利用料 | 自己負担あり（金額は自治体・施設が設定） |
| 申請先 | 市区町村（利用には認定が必要） |
「保育園に預けるほどではないけれど、少しだけ子どもを見てもらいたい」という声に応える新しい制度で、2026年度から法律に基づく給付として全国の自治体で実施されています。専業主婦（夫）家庭や育休中でも利用でき、子どもにとっても家族以外と関わる貴重な機会になります。
利用には市区町村の認定と専用システムでの予約が必要です。実施施設や利用料は地域差が大きいため、お住まいの自治体の案内を確認してみてください。
【子ども医療費助成】未就学児はほぼ全国で実質無料
| 対象 | 市区町村内に住む子ども（対象年齢・所得制限は自治体による） |
|---|---|
| 内容 | 保険診療の自己負担分を自治体が助成（実質無料〜1回数百円程度） |
| 申請先 | 市区町村（医療証・受給者証の交付申請が必要） |
子どもの医療費の自己負担分を自治体が肩代わりする制度で、ほぼすべての市区町村が実施しています。未就学児はほとんどの地域で実質無料となっており、近年は対象を18歳年度末まで広げる自治体が増えています。
受給者証がないと窓口でいったん支払うことになるため、出生・転入時に児童手当とあわせて申請しておきましょう。
【育休中の給付金】最大で手取り10割相当に
| 育児休業給付金 | 休業開始時賃金の67%（181日目以降は50%） |
|---|---|
| 出生後休業支援給付金 | 両親ともに14日以上の育休取得で、最大28日間13%を上乗せ （給付率80%＝手取り10割相当） |
| 育児時短就業給付金 | 2歳未満の子を育てながら時短勤務する場合、賃金の10%を支給 |
雇用保険に加入している会社員・公務員向けの給付です。2025年4月には「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」が新設され、夫婦で育休を取れば一定期間は実質手取り10割相当になりました。育休中は社会保険料も免除されるため、収入面のダメージはかなり抑えられます。
詳しくはこちら：
小・中学生の教育費を支援する制度
義務教育とはいえ、入学準備や給食費・修学旅行費など出費は続きます。この時期の支援の中心は「就学援助制度」と、2026年度に始まった「給食費の実質無償化」です。
【就学援助制度】入学準備金約6万円、給食費や修学旅行費も
| 対象 | 経済的な理由で就学が困難な世帯 （生活保護世帯および自治体の基準を満たす準要保護世帯） |
|---|---|
| 内容 | 新入学学用品費（入学準備金）約6万円のほか、学用品費・給食費・修学旅行費などを援助 |
| 申請先 | 学校または市区町村の教育委員会（毎年度申請が必要） |
ランドセルや制服・体操服など、入学時のまとまった出費に使えるのが「新入学学用品費（入学準備金）」です。多くの自治体で小・中学校の入学時にそれぞれ6万円前後が支給され、入学前の2〜3月に前倒しで受け取れる自治体も増えています。
対象となる所得基準や援助費目は自治体ごとに異なります。「うちは対象外だろう」と思い込まず、一度基準を確認してみる価値のある制度です。
詳しくはこちら：小・中学校の進学費用を支援する就学援助制度とは？入学準備金約6万円の支援も
【学校給食費の実質無償化】2026年4月から公立小でスタート
| 対象 | 公立小学校の児童（所得制限なし） |
|---|---|
| 内容 | 児童1人あたり月5,200円（完全給食の場合）までの給食食材費を国と都道府県が支援 |
| 申請 | 原則不要 |
2026年4月から、国の制度「学校給食費の抜本的な負担軽減」がスタートしました。保護者の手続きは原則不要で、所得制限もありません。給食費が国の基準額（月5,200円）以内の地域では、保護者負担は実質ゼロになります。
ただし、給食費が基準額を上回る自治体では、超過分を引き続き保護者が負担する場合があります。また、国の制度の対象は小学校のみで、中学校の給食費は対象外です（独自に無償化する自治体はあります）。実際にいくら負担が残るかは市区町村ごとに異なるため、学校や自治体からの案内で確認してください。
高校生の授業料・教育費を支援する制度
高校段階は2026年度に制度が大きく変わったタイミングです。授業料は「就学支援金」、授業料以外は「奨学給付金」と、2階建てで押さえるのがポイントです。
【高等学校等就学支援金】所得制限撤廃で授業料が実質無償に
| 対象 | 高校等に在学する生徒（2026年度から所得制限なし） |
|---|---|
| 支給額 | 公立：年11万8,800円 私立：年45万7,000円が上限 |
| 申請先 | 在学する学校を通じて申請 |
いわゆる「高校無償化」です。公立高校分は2025年度から、私立高校への加算分（年45万7,000円）は2026年度から所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず全国どこでも支援を受けられるようになりました。支援金は学校に直接支払われ、授業料と相殺される仕組みです。
自動的には支給されず、入学時に学校経由での申請が必要です。案内を見落とさないよう注意しましょう。
詳しくはこちら：高校授業料無償化！所得制限撤廃と私立高校の支援拡大【高等学校等就学支援金】
【高校生等奨学給付金】授業料以外の教育費を支援
| 対象 | 住民税非課税世帯等（2026年度から年収約490万円までの世帯に拡大） |
|---|---|
| 内容 | 教科書代・教材費・修学旅行費など授業料以外の教育費として、年額十数万円程度を給付（返還不要） |
| 申請先 | 都道府県（学校経由の場合が多い） |
就学支援金が「授業料」の支援なのに対し、奨学給付金は「授業料以外」をカバーする給付金です。2026年度から対象世帯が年収約490万円程度まで大きく広がりました。就学支援金とは別に申請が必要なので、対象になりそうな世帯は忘れず両方申請しましょう。
詳しくはこちら：【2026年度】高校生等奨学給付金とは？対象世帯が年収490万円まで拡大・支給額・申請方法を解説
都道府県独自の上乗せ助成もチェック
国の就学支援金に加えて、私立高校向けの授業料軽減助成や入学金補助を独自に行う都道府県も多くあります。国の制度と別に申請が必要なケースがほとんどなので、お住まいの都道府県の私学助成のページもあわせて確認してください。
大学・専門学校の学費を支援する制度
教育費のピークである高等教育段階も、支援は年々手厚くなっています。特に2025年度から始まった多子世帯の授業料無償化は、これまで支援対象外だった中間層・高所得層にも関係する大きな改正です。
【高等教育の修学支援新制度】給付型奨学金＋授業料等減免
| 対象 | 住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯、多子世帯・私立理工農系の中間層（世帯年収約600万円まで）など |
|---|---|
| 内容 | JASSOの給付型奨学金（返還不要）と、大学等の授業料・入学金の減免をセットで支援 |
| 申請先 | 高校3年時の予約採用（高校経由）または進学後の在学採用（大学等経由） |
大学・短大・高専・専門学校の学費を支える国の中心的な制度です。世帯収入に応じた区分ごとに、私立大学なら最大で入学金約26万円＋授業料約70万円の減免と、生活費にあてられる給付型奨学金を受けられます。
進学先が制度の対象校（確認大学等）であることが条件になるほか、成績・学修意欲による継続要件もあります。高校3年の春に申し込む「予約採用」が基本ルートなので、早めの準備が肝心です。
詳しくはこちら：給付型奨学金について詳しく解説！条件や注意点・もらえる確率も
【多子世帯の授業料無償化】子ども3人以上なら所得制限なし
| 対象 | 子どもを3人以上扶養している世帯の学生（所得制限なし） |
|---|---|
| 内容 | 大学等の授業料・入学金を国の定める上限額まで減免 |
| 申請先 | 修学支援新制度と同じ（予約採用・在学採用） |
2025年度から始まった、修学支援新制度の拡充策です。扶養する子どもが3人以上いる間は、世帯年収にかかわらず授業料・入学金が一定額まで無償になります。「第1子が就職して扶養から外れると対象外になる」など判定ルールに細かい注意点があるため、多子世帯の方は要件を必ず確認してください。
詳しくはこちら：多子世帯の給付型奨学金が拡充 授業料も無償化 詳しい内容と注意点を解説
【貸与型奨学金・民間財団の奨学金】給付型に届かない世帯の選択肢
給付型の対象にならない世帯でも、無利子の第一種奨学金・有利子の第二種奨学金（いずれもJASSO・要返還）が利用できます。また大学院修士課程には、在学中は授業料を納めず卒業後の所得に応じて支払う「授業料後払い制度」も導入されています。企業や財団による返還不要の民間奨学金もあり、選択肢は広がっています。
参考：返済不要の給付金30万円「がんばれ！日本の大学生 応援給付金」
妊娠・出産でもらえるお金・支援制度
これから出産を迎える方向けの支援です。2026年5月には出産費用の無償化を盛り込んだ改正法が成立し、この分野は今まさに変わり目にあります。
【妊婦のための支援給付】妊娠期に計10万円
| 対象 | 妊娠の届出をした妊婦（所得制限なし） |
|---|---|
| 支給額 | 妊娠届出後に5万円＋出産予定日8週間前以降に5万円×胎児の数 （計10万円、双子なら計15万円） |
| 申請先 | 市区町村（妊娠届出時の面談などで案内） |
2025年4月に法制化された全国共通の給付で、妊婦健診の自己負担やマタニティ用品の購入など、出産準備の出費を支えます。現金のほか電子クーポン等で支給する自治体もあり、受け取り方は地域によって異なります。
詳しくはこちら：「妊婦のための支援給付」で最大10万円｜対象者・申請の流れを解説
【出産育児一時金】1児につき原則50万円
| 対象 | 公的医療保険の加入者（本人または被扶養者）が出産したとき |
|---|---|
| 支給額 | 1児につき原則50万円 （産科医療補償制度未加入の施設等での出産は48万8,000円） 多胎は人数分 |
| 申請先 | 加入する健康保険 （多くの場合は医療機関経由の「直接支払制度」を利用） |
出産費用支援の柱となる制度です。ほとんどの医療機関で「直接支払制度」が使えるため、窓口では出産費用から50万円を差し引いた額を支払うだけで済みます。出産費用が50万円を下回った場合は、差額を後から受け取れます。
【出産手当金】産休中の収入を補填
会社の健康保険に加入している方が出産のため仕事を休んだ場合、産前42日（多胎は98日）から産後56日までの期間、給与のおよそ3分の2にあたる出産手当金が支給されます。産休中は社会保険料も免除されます。国民健康保険にはこの制度がない点に注意してください。
【無痛分娩の費用助成】自治体で広がる新しい支援
東京都が2025年10月から最大10万円の助成を始めたのを皮切りに、無痛分娩費用を助成する自治体が全国に広がっています。無痛分娩は現状、保険適用外で10万円前後の追加費用がかかることが多いため、お住まいの自治体で助成があるかチェックしてみましょう。
詳しくはこちら：無痛分娩に使える補助金 2026年度
出産費用の無償化はいつから？
2026年5月には、正常分娩の自己負担を無償化する改正健康保険法が成立しました。ただし施行は早くても2027年度以降の見込みで、いま妊娠中の方は引き続き出産育児一時金を利用する形になります。
詳しくはこちら：出産費用は本当に「無償化」される？ いつから・何が無料になるのか解説
ひとり親世帯向けの支援制度
ここまでの制度に加えて、ひとり親世帯向けの支援も用意されています。手当・医療費・就労支援・税制の4方向から押さえましょう。
【児童扶養手当】月最大4万8,050円＋第2子以降の加算
| 対象 | 離婚・死別などにより父または母と生計を同じくしていない児童（18歳年度末まで）を養育する方 |
|---|---|
| 支給額 | 児童1人：月最大4万8,050円（所得に応じて一部支給あり） 第2子以降：1人につき月最大1万1,350円を加算 |
| 支給時期 | 奇数月の年6回 |
| 申請先 | 市区町村 |
ひとり親支援の中心となる手当です。所得制限があり、養育費の8割相当も所得に算入されるなど判定には独自のルールがあります。児童手当とは別に受給できるので、該当する方は必ず申請しましょう。
詳しくはこちら：児童扶養手当とは？支給額・所得制限をわかりやすく解説【令和8年度】
【ひとり親家庭等医療費助成】親子の医療費を軽減
ひとり親家庭の親と子どもの医療費自己負担分を自治体が助成する制度です。所得制限や一部負担金の有無は自治体によって異なりますが、子ども医療費助成の対象年齢を過ぎた後も親子ともに支援が続く点が大きなメリットです。児童扶養手当の申請とあわせて手続きするのが一般的です。
【高等職業訓練促進給付金・自立支援教育訓練給付金】資格取得で自立を支援
| 高等職業訓練促進給付金 | 看護師・介護福祉士などの資格取得のため養成機関で学ぶ間、月最大10万円（住民税課税世帯は月7万500円）を支給 修了時の給付金もあり |
|---|---|
| 自立支援教育訓練給付金 | 対象講座の受講費用の60%（上限あり）を支給 |
ひとり親の就労・キャリアアップを支える給付金です。いずれも受講・入学前の事前相談が必要で、相談先はお住まいの市区町村のひとり親支援担当課（子育て支援課・こども家庭課など）です。
窓口には母子・父子自立支援員という専門の相談員がおり、対象講座や受給要件について相談できます。資格取得を考え始めた段階で、早めに窓口へ相談するのがポイントです。
【ひとり親控除】所得税35万円・住民税30万円の所得控除
一定の要件を満たすひとり親は、所得税で35万円、住民税で30万円の所得控除を受けられます。婚姻歴の有無や性別を問わず、合計所得500万円以下であることなどが条件です。会社員なら年末調整、自営業なら確定申告で適用でき、申告し忘れていた分は5年までさかのぼって還付請求できます。
詳しくはこちら：ひとり親控除とは？対象者・控除額をわかりやすく解説
よくある質問
子育て世帯への2万円給付はいつ？
2万円給付（物価高対応子育て応援手当）は、原則申請不要のプッシュ型給付として、多くの自治体で2026年2〜3月頃に児童手当の登録口座へ振り込みが完了しています。申請が必要だった方（公務員や基準日以降に出生した子の保護者など）の受付も、多くの自治体で2026年6月末までに終了しました。締切は自治体により異なるため、受け取れていない心当たりがある場合はお住まいの市区町村にご確認ください。最新の給付金の状況は給付金はいつ・いくらもらえる？最新まとめで確認できます。
所得制限がある制度・ない制度は？
児童手当、幼児教育・保育の無償化（3〜5歳）、高等学校等就学支援金、多子世帯の大学授業料無償化、妊婦のための支援給付、出産育児一時金は所得制限がありません。一方、就学援助、高校生等奨学給付金、修学支援新制度（多子世帯を除く）、児童扶養手当、ひとり親控除には所得要件があります。近年は所得制限を撤廃する流れが続いており、「共働きで年収が高いから対象外」と思い込んでいた世帯も使える制度が増えています。
子どもが3人いると何が変わる？
多子世帯には特に手厚い支援があります。児童手当は第3子以降が月3万円になり、大学等の授業料・入学金は所得制限なく無償化の対象です。自治体独自の多子世帯支援（保育料減免・入学祝い金など）を実施する地域もあります。
申請しないともらえない制度は？
本記事で紹介した制度のほとんどは申請が必要です。特に児童手当（出生から15日以内）、高校の就学支援金（入学時）、修学支援新制度（高3春の予約採用）は申請タイミングを逃すと損をしやすいので注意してください。一方、学校給食費の負担軽減や幼保無償化（認可施設の3〜5歳児）のように手続き不要のものもあります。
まとめ
子育て世帯向けの支援制度は、乳幼児期の児童手当から大学の授業料無償化まで、ライフステージごとに切れ目なく用意されています。ポイントは、多くの制度が申請主義であること。出産、入園、小学校・高校・大学への入学といった節目のたびに、「いま申請できる制度はないか」を確認する習慣をつけるだけで、受け取れる支援は大きく変わります。
また、本記事で紹介した国の制度に加えて、自治体独自の給付金・助成も数多く実施されています。お住まいの市区町村の公式サイトもあわせてチェックしてみてください。
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