「高専は学費が高い」と聞いて、進学をためらっている方もいるのではないでしょうか。実は、2026年4月の高等学校等就学支援金制度の改正で、状況は大きく変わりました。国公立高専の1〜3年生は、世帯年収にかかわらず授業料（年23万4,600円）が実質無償になっています。私立高専も、年45万7,200円を上限に支援されます。
ただし、高専は5年制です。就学支援金の対象は1〜3年次だけで、4・5年次は大学と同じ「高等教育の修学支援新制度」に切り替わります。4・5年次の支援には所得の要件があるため、「高専は5年間ずっと授業料無償」とは限りません。
この記事では、次の点を公式情報をもとに解説します。
- 国立・公立・私立高専の学費
- 5年間でかかるお金の目安
- 1〜3年次と4・5年次の支援制度の違い
- 申請方法
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この記事の目次
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高専は高校無償化の対象？結論：1〜3年次は授業料が実質無償
高専（高等専門学校）の1〜3年次は、高校と同じ「高等学校等就学支援金」（いわゆる高校無償化）の対象です。2026年4月1日から所得制限がなくなり、全世帯が支援を受けられるようになりました。
| 学年 | 使える国の制度 | 所得制限 | 国公立高専の授業料負担 |
|---|---|---|---|
| 1〜3年次 | 高等学校等就学支援金 | なし | 実質0円（年23万4,600円を全額支援） |
| 4・5年次・専攻科 | 高等教育の修学支援新制度 | あり（多子世帯は所得制限なし） | 世帯収入により0円〜年23万4,600円 |
高校無償化の制度全体については、次の記事で解説しています。
高専の学費はいくら？国立高専の授業料は年23万4,600円
国立高専の授業料は年額23万4,600円、入学料は8万4,600円です。どちらも国の省令で決まっており、全国51校（55キャンパス）で同じ金額です。東京高専、明石高専、久留米高専など、どの国立高専でも変わりません。| 費用項目 | 国立高専の金額 | 就学支援金（1〜3年次）の対象か |
|---|---|---|
| 検定料（受験料） | 1万6,500円 | 対象外 |
| 入学料 | 8万4,600円 | 対象外 |
| 授業料 | 年額23万4,600円（月額換算1万9,550円） | 対象（全額） |
| 寄宿料（寮に入る場合） | 月額700〜800円程度 | 対象外 |
| 寮の食費・光熱費など | 学校により異なる | 対象外 |
| 教科書・教材費、ノートPC、学生会費など | 学校・学科により異なる | 対象外 |
出典：国立高等専門学校の授業料その他の費用に関する省令、国立高等専門学校機構「経済的支援」
公立高専は全国に3校あります。東京都立産業技術高専、大阪公立大学工業高専、神戸市立工業高専で、授業料はおおむね国立に準じた水準です。
注意したいのは、無償化されるのは授業料だけという点です。入学料、寮の費用、教材費、実習用のノートPC代などは家庭の負担です。
国立高専の5年間の学費はいくら？
国立高専に5年間通う場合、授業料と入学料の合計は8万4,600円〜55万3,800円です。差が出るのは、4・5年次に修学支援新制度を使えるかどうかです。
| 項目 | 4・5年次も授業料が全額支援される場合 | 4・5年次に支援を受けない場合 |
|---|---|---|
| 入学料 | 8万4,600円 | 8万4,600円 |
| 授業料（1〜3年次） | 0円 | 0円 |
| 授業料（4・5年次） | 0円 | 46万9,200円 |
| 合計 | 8万4,600円 | 55万3,800円 |
※受験料、寮の費用、教材費・PC代などは含みません。
自宅から通えない場合は、寮費も考えておく必要があります。寄宿料そのものは月700〜800円程度と安い一方、食費や光熱費などを含めた実際の負担は学校によって大きく違います。志望校の募集要項や学生寮の案内で確認しましょう。
【1〜3年次】高等学校等就学支援金で国公立高専の授業料はゼロに
2026年度からの高専の就学支援金の上限額は、次のとおりです。国公立高専の上限額は、国立高専の授業料と同じ年23万4,600円に設定されています。
| 区分（1〜3年次） | 支給上限額（年額） | 月額換算 | 授業料との関係 |
|---|---|---|---|
| 国立高専 | 23万4,600円 | 1万9,550円 | 授業料と同額＝実質無償 |
| 公立高専 | 23万4,600円 | 1万9,550円 | 授業料と同額程度＝実質無償 |
| 私立高専 | 45万7,200円 | 3万8,100円 | 上限まで支援（私立高校と同額） |
出典：文部科学省「令和8年度高等学校等就学支援金制度等に関する都道府県担当者等説明会資料」
支給期間は、原則として通算36か月（3年間）です。改正では、国籍・在留資格の要件も新たに設けられました。対象は、日本国籍を持つ人、特別永住者、永住者などです。要件から外れる生徒のうち、2026年3月31日時点で在学していた生徒は、従来どおり支援を受けられます。それ以降の新入生（留学生を除く）にも、予算事業で従来と同じ水準の支援が行われます。
2025年度までと何が変わった？
2025年度までは、国公立高専の上限額が公立高校と同じ月9,900円でした。そのため、国立高専では支援を受けても、年11万円余りの差額を自己負担していました。
| 項目 | 2025年度まで | 2026年度から |
|---|---|---|
| 所得制限 | あり（年収約910万円未満が目安） | 撤廃（全世帯が対象） |
| 国公立高専の上限額 | 年11万8,800円（月9,900円） | 年23万4,600円（月1万9,550円） |
| 国立高専の授業料の自己負担（1〜3年次） | 年11万5,800円 | 0円 |
| 私立高専の上限額 | 世帯年収により異なる | 一律年45万7,200円 |
「高校より授業料が高い」という高専進学のハードルは、1〜3年次については制度上なくなりました。
【4・5年次・専攻科】高等教育の修学支援新制度に切り替わる
高専の4・5年次と専攻科は、大学に相当する段階です。そのため就学支援金の対象外となり、代わりに大学・短大・専門学校と同じ「高等教育の修学支援新制度」（授業料等の減免＋給付型奨学金）が使えます。
就学支援金との最大の違いは、原則として所得の要件があることです。
| 項目 | 1〜3年次（就学支援金） | 4・5年次・専攻科（修学支援新制度） |
|---|---|---|
| 所得制限 | なし（全世帯） | あり（住民税非課税世帯〜年収約460万円以下が目安） |
| 多子世帯の特例 | － | 扶養する子が3人以上の世帯は、所得制限なく授業料等を減免（2025年度〜） |
| 支援内容 | 授業料に充当 | 授業料・入学金の減免＋日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金 |
| 申請先 | 学校経由（e-Shienなど） | 学校経由でJASSOに申請 |
高専4年生の授業料は免除される？
世帯の収入に応じた支援区分によって、授業料の全額・3分の2・3分の1などが減免されます。国立高専で満額の支援を受ければ、4・5年次の授業料（年23万4,600円）も全額免除です。要件を満たせば、返済不要の給付型奨学金も支給されます。
2025年度からは、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯なら、所得にかかわらず授業料・入学金が国の定める上限まで減免されます。国立高専機構によると、国の制度の対象にならない場合でも、各高専が独自に授業料の全額・半額免除や分割納付などを行っています。
支援額の目安は、JASSOの進学資金シミュレーターや、在籍校の学生課で確認できます。
私立高専の学費は？全国4校と就学支援金の効果
私立高専の就学支援金は、私立高校と同じ年45万7,200円が上限です。ただし私立高専は授業料が上限を上回る学校が多く、施設費や寮費もかかります。そのため、国の支援だけで「実質無償」になるとは限りません。
| 学校名（所在地） | 主な学費（2026年度） | 就学支援金適用後のポイント（1〜3年次） |
|---|---|---|
| サレジオ工業高等専門学校（東京都町田市） | 入学金30万円／授業料年63万円（施設設備費などを含む年額合計102万8,550円） | 授業料から最大45万7,200円が軽減 |
| 近畿大学工業高等専門学校（三重県名張市） | 入学金20万円／授業料年52万円 | 授業料の自己負担は年6万2,800円程度に |
| 国際高等専門学校（石川県金沢市・白山市） | 入学金20万円／1・2年は授業料182万4,000円＋寮費・食費で年300万円 | 全寮制のため、支援後も負担は大きい |
| 神山まるごと高等専門学校（徳島県神山町） | 入学金23万円／学費年200万円／寮費年120万円 | 学費と同額の給付型奨学金を希望者全員に給付（学校独自） |
出典：各校公式サイト・募集要項、大学ポートレート（2026年9月時点）
神山まるごと高専は、企業の基金による給付型奨学金で、学費を実質的に無償にしています。寮費も、世帯年収に応じた奨学金で負担を抑える仕組みです。私立高専を考えるときは、国の支援に加えて、各校独自の奨学金・特待生制度も必ず確認しましょう。
高専と高等専修学校・専門学校の無償化はどう違う？
名前が似ていても、高専・高等専修学校・専門学校は別の学校種で、使える支援制度も違います。
| 学校種 | 入学の時期 | 使える国の授業料支援 |
|---|---|---|
| 高等専門学校（高専） | 中学校卒業後（5年制） | 1〜3年次：就学支援金／4・5年次：修学支援新制度 |
| 高等専修学校（専修学校高等課程） | 中学校卒業後 | 就学支援金（私立の昼間学科は年45万7,200円が上限） |
| 専門学校（専修学校専門課程） | 高校卒業後 | 修学支援新制度（所得要件あり・多子世帯は所得制限なし） |
高専は、学校教育法では大学や短大と同じ高等教育機関です。卒業すると「準学士」の称号が得られ、就職のほか、大学3年次への編入学や専攻科への進学もできます。
高専の無償化の申請方法は？
就学支援金も修学支援新制度も、申請しないと支給されません。1〜3年次と4・5年次では、申請の窓口も時期も違います。
1〜3年次（就学支援金）の申請
入学後に学校から案内が配られます。オンライン申請システム「e-Shien」か紙の申請書で、学校を通じて申請します。2026年度からは所得制限がなくなったため、所得を確認する手続きは不要になりました。
支援金は、保護者に直接振り込まれるのではなく、学校が受け取って授業料に充てます。申請が遅れると、その分の支援を受けられないことがあるため、案内が届いたらすぐに手続きしましょう。
4・5年次（修学支援新制度）の申請
3年次の終わりから4年次にかけて、学校を通じてJASSOの給付型奨学金と授業料等減免を申し込みます。在学中の募集は、毎年春と秋にあります。家計が急変した場合は、随時申し込めます。3年次のうちに、学生課からの案内を確認しておくと安心です。
無償化の対象外になる費用は？
就学支援金がカバーするのは授業料だけです。高専では、次のような費用が別にかかります。
・寮の費用：寄宿料は月700〜800円程度だが、食費・光熱費などは学校ごとに異なる
・教材費・実習費・ノートPC：工学系の実習があるため、PCや実習用品の購入が必要な学校が多い
・学生会費・後援会費・行事費：学校によって必要
住民税非課税世帯などは、1〜3年次に授業料以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」（返済不要）も使えます。2026年度は対象が広がっています。
高専の学費・無償化に関するよくある質問
高専は高校無償化の対象ですか？
1〜3年次は高等学校等就学支援金（高校無償化）の対象です。2026年4月から所得制限がなくなり、国公立高専は年23万4,600円（国立高専の授業料と同額）、私立高専は年45万7,200円を上限に支援されます。4・5年次は対象外で、高等教育の修学支援新制度に切り替わります。
国立高専の授業料は年額いくらですか？
国立高専の授業料は年額23万4,600円、入学料は8万4,600円で、全国51校で同じ金額です。1〜3年次は就学支援金で授業料が全額支援されるため、実質0円です。
高専の5年間の学費はいくらかかりますか？
国立高専の場合、授業料と入学料の合計は8万4,600円〜55万3,800円です。1〜3年次の授業料は0円で、4・5年次に修学支援新制度で授業料が全額減免されれば入学料だけ、支援を受けなければ4・5年次の授業料46万9,200円が加わります。寮費や教材費、PC代は別にかかります。
高専の無償化は5年間ずっと続きますか？
続くとは限りません。就学支援金の支給期間は原則36か月（1〜3年次）です。4・5年次は所得要件のある修学支援新制度の対象となるため、世帯収入によっては授業料（国立で年23万4,600円）を自己負担します。扶養する子が3人以上の多子世帯は、所得制限なく授業料が減免されます。
高専4年生・5年生の授業料免除はありますか？
あります。高等教育の修学支援新制度で、世帯収入に応じて授業料の全額・3分の2・3分の1などが減免され、給付型奨学金も支給されます。対象は住民税非課税世帯〜年収約460万円以下が目安で、多子世帯は所得制限がありません。国の制度の対象外でも、各高専が独自の授業料免除を行っている場合があります。
私立高専も無償化されますか？
私立高専（全国4校）も、1〜3年次は年45万7,200円を上限に就学支援金の対象です。ただし授業料がこれを上回る学校が多く、施設費や寮費もかかるため、自己負担が残ります。神山まるごと高専のように、学校独自の給付型奨学金で学費を実質無償にしている学校もあります。
高専の入学料や寮費も無償になりますか？
なりません。就学支援金の対象は授業料だけで、入学料（国立高専は8万4,600円）や寮の食費・光熱費、教材費、PC代は家庭の負担です。住民税非課税世帯などは、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金を1〜3年次に使える場合があります。
高専と高等専修学校の無償化は同じ制度ですか？
どちらも就学支援金の対象ですが、学校種が違い、上限額の区分も異なります。高等専修学校（専修学校高等課程）は、私立の昼間学科なら私立高校と同じ年45万7,200円が上限です。高卒後に進む専門学校は、就学支援金ではなく修学支援新制度の対象です。
高専の無償化はいつから始まりましたか？
2026年4月1日施行の改正で、所得制限の撤廃と、国公立高専の上限額の引き上げ（年23万4,600円）が行われました。これにより、2026年度から国公立高専の1〜3年次の授業料が、世帯年収にかかわらず実質無償になりました。
就学支援金は申請しなくてももらえますか？
もらえません。入学後に学校から配られる案内に従って、e-Shienまたは紙の申請書で学校を通じて申請する必要があります。4・5年次の修学支援新制度も、学校を通じてJASSOに申し込みます。
まとめ
2026年4月の制度改正で、高専の学費負担は大きく軽くなりました。
・国立高専の5年間の授業料と入学料は8万4,600円〜55万3,800円。4・5年次の支援を受けられるかで変わる
・4・5年次は所得要件のある「高等教育の修学支援新制度」に切り替わる。多子世帯は所得制限なし
・私立高専は年45万7,200円まで支援されるが、授業料・寮費が高い学校では自己負担が残る
・入学料・寮費・教材費・PC代は家庭の負担。支援はどれも申請が必要
「中学校卒業後の5年間で実践的な技術を学べて、しかも前半3年間は授業料無償」という高専の魅力は、制度面でこれまで以上に高まっています。進学を考える際は、授業料以外の費用と4年次以降の支援まで含めて、資金計画を立てましょう。
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