給付型奨学金とは？条件・金額・もらえる確率をわかりやすく解説【2026年度】

大学や専門学校への進学を控えるご家庭にとって、「返さなくてよい奨学金は本当にあるのか」「うちは対象になるのか」「いくらもらえるのか」は切実な問題ではないでしょうか。2026年4月から私立高校の授業料無償化が所得制限なしで全国に広がり、高校までの負担は軽くなりました。その一方で、多くの保護者が次に直面するのが大学・短大・専門学校の学費です。

そこで柱となるのが、返済不要の「給付型奨学金」です。日本学生支援機構（JASSO）が2026年9月に公表した業務実績によると、2025年度（令和7年度）の給付奨学金は43万6,661人に総額1,591億円が支給されました。前年度（35万人・1,500億円）から利用者は大きく増えています。

2026年10月は、2027年4月に進学する高校3年生の「予約採用」第1回（4月下旬〜7月末）の結果を待つ時期です。在学生向けの秋の「在学採用」も多くの学校で締切を迎えています。この記事では、給付型奨学金の仕組みと種類、対象になる条件、支給される金額、もらえる確率、申込みスケジュール、注意点までを、JASSOと文部科学省の資料をもとに整理します。

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給付型奨学金とは？返済不要で授業料減免もセットになる国の制度

給付型奨学金とは、卒業後の返還義務がない奨学金のことです。国の制度の中心は2020年4月に始まった「高等教育の修学支援新制度」で、JASSOが支給する給付奨学金と、大学等が行う授業料・入学金の減免をセットで受けられます。

対象となる学校種は、大学・短期大学・高等専門学校（4〜5年生）・専修学校（専門課程）の4種です。ただし、国または自治体の確認を受けた「確認大学等」に在学していることが条件になります。

制度は段階的に拡大してきました。2024年度（令和6年度）には私立の理工農系学部と多子世帯を対象とする第4区分が新設されました。2025年度（令和7年度）からは、子どもを3人以上扶養する多子世帯が所得制限なく授業料等の減免を受けられます。文部科学省の2027年度（令和9年度）概算要求でも、同じ枠組みでの継続が盛り込まれています。

給付型奨学金と貸与型奨学金の違いは？

最大の違いは返還義務の有無です。給付型は返す必要がなく、貸与型は卒業後に返還します。JASSOの2025年度実績では、貸与奨学金の利用者が107万3,229人（8,004億円）、給付奨学金は43万6,661人（1,591億円）でした。

項目	給付型奨学金	貸与型奨学金
返還義務	なし	あり（第二種は利子つき）
授業料等減免	セットで受けられる	なし
家計基準	厳しい（4人世帯で年収約635万円まで）	給付型より緩やか
学力基準	評定平均3.5以上または学修意欲	第一種は評定平均3.5以上、第二種は平均水準以上
在学中の見直し	毎年10月に支援区分を見直し	原則なし
2025年度の利用者	43万6,661人	107万3,229人（第一種43万9,827人・第二種63万3,402人）

給付型と貸与型は併用できます。ただし給付型と第一種奨学金（無利子）を併用すると、第一種の貸与月額が調整され、減額または0円になることがあります。第二種奨学金（有利子）は調整の対象外です。

「奨学給付金」「支援型給付金」とは何が違う？

「奨学給付金」は高校生向けの制度で、大学生向けの給付型奨学金とは別物です。名前が似ているため、検索でも混同されやすい制度を整理します。

呼び方	正式名称	対象
給付型奨学金・給付奨学金	高等教育の修学支援新制度（給付奨学金）	大学・短大・高専4〜5年・専門学校の学生
奨学給付金・奨学のための給付金	高校生等奨学給付金	高校生等（授業料以外の教育費を支援）
支援型給付金・給付型支援金	正式な制度名ではない	給付奨学金を指して使われることが多い

「奨学金の支援型給付金」といった言い方は正式な制度名ではなく、返済不要の給付奨学金を指していると考えて差し支えありません。高校生向けの高校生等奨学給付金は、申込先も金額も大学生向けの給付奨学金とは異なります。

本当に返さなくていい？返還が必要になるケースは？

給付型奨学金は、通常どおり在学して卒業すれば1円も返す必要はありません。ただし、次のような場合は支給済みの奨学金の返還を求められることがあります。

自主退学や病気による休学で支給が止まるだけなら、受け取った分を返す必要は原則ありません。迷ったときは、在籍校の奨学金窓口に相談してから手続きを進めると安心です。

給付型奨学金にはどんな種類がある？国・大学・民間の3つ

給付型奨学金は、実施主体によって「国（JASSO）」「大学独自」「自治体・民間団体」の3種類に分かれます。対象者や選考方法が異なるため、併願を前提に検討するのが現実的です。

①国の給付型奨学金（JASSO）は誰でも申し込める？

JASSOの給付奨学金は、規模が最も大きい制度です。2025年度の新規採用者は47万3,700人で、うち多子世帯が26万7,486人を占めました（授業料等減免のみの多子世帯を含む）。

日本国籍の学生のほか、永住者・特別永住者・日本人の配偶者等など一定の在留資格を持つ方も対象です。高校3年生の時点で申し込める「予約採用」があるため、進学前に支援の可否を確認できる点が大きな利点です。

②大学独自の給付型奨学金とは？

多くの大学が独自の給付型奨学金を設けています。入試の成績上位者に授業料を免除する特待生制度、家計基準で選考する経済支援型、特定地域の出身者に限るものなど、内容はさまざまです。

出願前に申請できる「入学前予約型」を実施する大学もあり、受験校選びの判断材料になります。志望校が決まっている場合は、大学の公式サイトや入学センターで早めに確認しておきましょう。

③自治体・民間団体の給付型奨学金とは？

都道府県・市区町村の奨学金や、企業・公益財団法人が運営する給付型奨学金も数多くあります。ひとり親家庭向け、特定分野を学ぶ学生向けなど、対象が絞られた制度が多いのが特徴です。

代表例が、キーエンス財団の「がんばれ！日本の大学生 応援給付金」です。1人あたり30万円を一括給付する制度で、2026年度は5,000名の募集に対し5,141名が採用されました。応募者の経済状況は問われず、他の奨学金との併用制限もありません。

給付型奨学金の対象になる条件は？家計・学力・その他の3要件

JASSOの給付奨学金は、家計・学力・その他の3つの基準をすべて満たすことが必要です。いずれか1つでも外れると対象になりません。下の図は、判定の流れをまとめたものです。

家計基準を満たしても、学力や卒業からの年数の要件で対象外になる場合があります。3つの要件を順番に確認していきましょう。

家計基準（収入・資産）はどこまで？

収入基準は、本人と生計維持者（原則として父母）の「支給額算定基準額」の合計で判定され、金額に応じて第1区分から第4区分に分かれます。区分が上がるほど支援額は段階的に下がります。

支援区分	支給額算定基準額の合計	4人世帯の年収目安	給付奨学金の水準
第1区分	100円未満（市町村民税所得割が非課税）	約271万円まで	満額
第2区分	100円以上25,600円未満	約303万円まで	満額の3分の2
第3区分	25,600円以上51,300円未満	約378万円まで	満額の3分の1
第4区分	51,300円以上154,500円未満	約635万円まで	多子世帯は満額の4分の1、私立理工農系は0円
多子世帯	154,500円以上（多子世帯に限る）	所得制限なし	0円（授業料等減免のみ）

（年収目安は本人・親A・無収入の親B・中学生の4人世帯を想定。出典：日本学生支援機構「給付奨学金の家計基準」、文部科学省「修学支援新制度Q&A」）

資産基準は、申込日時点の本人と生計維持者の資産額の合計が5,000万円未満であることです。預貯金・株式・投資信託などの金融資産が対象で、土地や建物といった不動産は含みません。多子世帯として授業料等減免のみを受ける場合は、資産基準が3億円未満まで緩和されます。

年収・家族構成ごとの区分の目安や、ひとり親世帯・共働き世帯の試算は、次の記事で詳しく解説しています。

住民税非課税世帯は給付型奨学金をいくらもらえる？

住民税非課税世帯（市町村民税所得割が非課税）は、原則として最も支援が手厚い第1区分になります。給付奨学金の月額は私立大学・自宅外通学で75,800円、国公立大学・自宅通学で29,200円です。授業料と入学金も上限額まで減免されます。

ただし、ふるさと納税の寄附金控除、住宅ローン控除、定額減税といった税額控除は、支給額算定基準額の計算に影響しません。これらの控除で所得割が0円になっていても、支給額算定基準額は0円にならない場合があります。「非課税だから第1区分のはず」と考えていた家庭が第2区分以降になるのは、この仕組みが理由です。判定には、課税証明書の「課税標準額」「市町村民税調整控除額」「市町村民税税額調整額」が使われます。

学業成績・学修意欲の基準は厳しい？

学力基準は、次のいずれかを満たせば要件をクリアできます。評定平均が届かなくても申し込める点が、貸与型の第一種奨学金との違いです。

• 高等学校等における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること
• 将来社会で自立し活躍する目標をもって、進学先での学修意欲を有すること

学修意欲は、高等学校等での面談やレポート提出などで確認されます。文部科学省は、高校在学時の成績だけで否定的な判断をしないよう高校側に求めており、評定平均3.5未満でも対象になる可能性は十分にあります。

なお、進学後は毎年「適格認定（学業）」で学修状況が確認されます。基準を下回ると「警告」「停止」「廃止」の処置が取られるため、入学後の学業も要件のうちと考えておきましょう。

国籍・在留資格・高校卒業からの年数の要件は？

日本国籍のほか、法定特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者（永住意思が確認できる場合）などの在留資格を持つ方が対象です。

進学の時期については、高等学校等を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から、大学等に入学した日までの期間が2年を経過していないことが条件です。単純な「卒業から2年」ではなく、卒業年度の翌年度末日が起算点になります。2026年度からは、災害・傷病などやむを得ない事由で2年以内の入学が難しかった場合、4年を経過する前の入学まで対象が広がりました。

専門学校や大学でも対象外になるのはどんなとき？

専門学校（専修学校専門課程）は給付型奨学金の対象です。ただし、国または都道府県の確認を受けていない学校は「確認大学等」に含まれず、在学しても給付奨学金・授業料減免を受けられません。経営に課題のある法人が設置する学校などは、確認の対象から外れます。

志望校が対象かどうかは、文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」のページにある対象機関リストで確認できます。専門学校や私立大学の一覧は、所在地の都道府県のサイトでも公開されています。出願前、遅くとも入学手続きの前には必ず確認しておきましょう。

給付型奨学金はいくらもらえる？支給月額と授業料減免額

給付型奨学金で受け取れる金額は、「毎月の給付奨学金」と「授業料・入学金の減免」の2階建てです。金額は支援区分・学校の設置者（国公立か私立か）・通学形態（自宅か自宅外か）の3つで決まります。

給付奨学金の支給月額は区分ごとにいくら？

大学・短期大学・専修学校（専門課程）の月額は次のとおりです。

支援区分	国公立・自宅通学	国公立・自宅外通学	私立・自宅通学	私立・自宅外通学
第1区分	29,200円	66,700円	38,300円	75,800円
第2区分	19,500円	44,500円	25,600円	50,600円
第3区分	9,800円	22,300円	12,800円	25,300円
第4区分（多子世帯に限る）	7,300円	16,700円	9,600円	19,000円

高等専門学校の第4学年以上は、第1区分で国公立17,500円（自宅外34,200円）、私立26,700円（自宅外43,300円）です。生活保護世帯から自宅通学する学生や、児童養護施設等から通学する学生には、第1区分の自宅通学でも国公立33,300円・私立42,500円と、より高い月額が設定されています。

「満額」とはいくら？月9,600円・7,300円が振り込まれる理由は？

給付型奨学金でいう「満額」とは、第1区分の支給月額のことです。最も高いのは私立大学・自宅外通学の月75,800円（年90万9,600円）で、第2区分はその3分の2、第3区分は3分の1になります。

月9,600円や7,300円といった少額が振り込まれている場合は、第4区分・多子世帯の自宅通学に当たります。私立の自宅通学（満額38,300円）の4分の1が9,600円、国公立の自宅通学（満額29,200円）の4分の1が7,300円です。この区分では授業料・入学金が上限額まで満額減免されるため、月額が少なくても年間の支援総額は大きくなります。

自宅外通学の金額を受け取る条件は？一人暮らしなら認められる？

自宅外通学の月額は、一人暮らしをしているだけでは認められません。JASSOは、本人が生計維持者と別居し、本人または生計維持者が家賃を支払っていることを前提に、次のいずれかに該当することを目安としています。

• 実家から学校まで片道60km以上
• 通学時間が片道120分以上
• 通学費が月1万円以上
• 通学時間が片道90分以上で、その時間帯の交通機関が1時間あたり1本以下
• やむを得ない特別な事情で、実家からの通学が困難

申請には「自宅外通学申請届（様式35）」と賃貸借契約書の写しなどを学校に提出します。入居月から3か月以内に提出すれば入居月にさかのぼって自宅外月額になりますが、3か月を過ぎると提出月からの適用です。申込時に自宅外を選んでいても、届出をするまでは自宅通学の月額で採用されます。差額は承認後に振り込まれ、2〜3か月かかる場合があります。

授業料・入学金の減免額はいくら？

授業料等の減免は、進学先の学校に別途申請して受けます。第1区分（住民税非課税世帯）の上限額は次のとおりです。

学校種	国公立・入学金	国公立・授業料（年額）	私立・入学金	私立・授業料（年額）
大学	282,000円	535,800円	260,000円	700,000円
短期大学	169,200円	390,000円	250,000円	620,000円
高等専門学校（4・5年）	84,600円	234,600円	130,000円	700,000円
専修学校（専門課程）	70,000円	166,800円	160,000円	590,000円

（昼間制の場合。出典：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」）

減免されるのは授業料と入学金のみで、施設設備費・実習費・教材費などは対象外です。夜間制や通信課程はこれより低い上限額が設定されています。学費の総額と支援額の差額は、あらかじめ計算しておきましょう。

第2区分・第3区分・第4区分では支援がどう変わる？

給付奨学金の月額と授業料減免では、区分ごとの減り方が異なります。多子世帯に属している場合は、支援区分にかかわらず授業料・入学金が上限額まで満額減免されます。

支援区分・状況	給付奨学金の月額	授業料・入学金の減免
第1区分	満額	上限額まで（満額）
第2区分	満額の3分の2	上限額の3分の2（多子世帯は満額）
第3区分	満額の3分の1	上限額の3分の1（多子世帯は満額）
第4区分・多子世帯に属する	満額の4分の1	上限額まで（満額）
第4区分・私立理工農系に在籍	0円	私立理工農系と文系の授業料差額分
第4区分・上記いずれにも該当しない	支給なし	なし
多子世帯（基準額154,500円以上）	0円	上限額まで（満額）

第4区分は「多子世帯」と「私立の理工農系学科」で支援内容が分かれ、どちらにも当てはまらない場合は支給が止まります。第4区分に該当しているのに振込がない、というケースはこの仕組みによるものです。

第1区分の大学生は年間いくら支援を受けられる？

第1区分の大学生が初年度に受けられる支援は、国公立・自宅通学で約117万円、私立・自宅外通学で約187万円です。給付奨学金12か月分と授業料・入学金の減免額を合計して比較すると、次のようになります。

私立・自宅外通学は、給付奨学金909,600円＋授業料減免700,000円＋入学金減免260,000円で約187万円です。2年目以降は入学金がないため、年間約161万円が上限となります。進学先と通学形態で年間70万円ほどの差が出るため、志望校を絞る段階で試算しておく価値があります。

入学金は先に払う必要がある？給付奨学金はいつ振り込まれる？

入学金は、入学手続きの期限までにいったん納付し、減免の対象と認定された後に返金される扱いが一般的です。給付奨学金は入学後に振り込まれるため、入学金や前期授業料の支払いに間に合わない点に注意が必要です。

授業料は、予約採用の採用候補者であれば納付を猶予し、減免後の金額で請求する大学もあります。在学採用で申し込む場合は、通常どおり学費を納めたうえで、認定後に減免分が返金されるのが一般的です。扱いは大学ごとに異なるため、入学手続きの書類で確認してください。

給付奨学金の初回振込は、進学届を提出した時期によって4月下旬または5月中旬頃が目安です（大学の案内例）。5月が初回の場合は、4月分と5月分がまとめて振り込まれます。入学時にまとまった資金が必要な家庭は、国の教育ローンや自治体の貸付制度で一時的な不足を補う方法もあります。

給付型奨学金がもらえる確率は？条件は厳しい？

JASSOの給付奨学金には、公募型の助成金のような「採用率」は公表されていません。家計基準・学力基準・在留資格等の要件を満たしていれば原則として採用される設計で、要件を満たすかどうかが実質的な分かれ目になります。

利用規模を示す数値として、2026年度に進学予定だった高校生等の採用候補者は22万8,754人で、前年度（15万3,899人）から約1.5倍に増えました。多子世帯への支援拡充で申込者が増えたことが背景にあります。

学生全体に占める割合では、2024年度に高等教育機関の学生358万人のうち、給付を受けている学生は10人に1人（10.5％）、貸与を受けている学生は4人に1人（26.4％）でした。学校種別のJASSO奨学金の利用割合は次のとおりです。

学校種	全学生数	奨学生数	利用割合
大学	2,730,610人	865,104人	31.7％
短期大学	92,500人	31,961人	34.6％
専修学校（専門課程）	481,853人	201,319人	41.8％
大学院	216,882人	48,888人	22.5％
高等専門学校	55,748人	4,194人	7.5％

（給付・貸与の合計、2024年度。出典：日本学生支援機構「奨学金事業に関するデータ集」）

給付型奨学金に落ちる主な理由は？

不採用になる原因の多くは、家計基準や手続き上の不備です。実務上よく見られる理由は次の6つです。

• 収入基準を超えている（支給額算定基準額の合計が154,500円以上で、多子世帯にも該当しない）
• 資産基準を超えている（本人と生計維持者の合計が5,000万円以上）
• ふるさと納税・住宅ローン控除・定額減税で非課税になっていたが、支給額算定基準額は0円にならなかった
• マイナンバーの提出漏れや、住民税の申告漏れがある
• 進学先が「確認大学等」に該当しない
• 高等学校等の卒業年度の翌年度末日から2年を超えている

特に注意したいのが、年末調整や確定申告での申告漏れです。扶養控除・ひとり親控除などの申告が漏れていると課税標準額が実際より高く算出され、本来受けられる区分から外れる可能性があります。申込み前に課税証明書で控除の適用状況を確認しておきましょう。

第一種奨学金や授業料後払い制度に落ちることはある？

貸与型の第一種奨学金（無利子）にも、家計基準と学力基準（評定平均3.5以上が原則）があり、満たさなければ採用されません。給付型と同様に採用率は公表されておらず、基準を満たすかどうかで決まります。基準を満たさなかった場合でも、学力・家計基準が緩い第二種奨学金（有利子）で採用される可能性があります。

大学院修士課程向けの授業料後払い制度にも、家計基準と学力基準があります。不安がある場合は、申込み時に第二種奨学金を併願しておくと安心です。

所得制限なしで受けられる給付型奨学金はある？

所得制限のない給付型奨学金は、国の制度にも民間の制度にもあります。国の制度では、扶養する子どもが3人以上の多子世帯が該当します。

2025年度から、多子世帯は所得制限なく授業料・入学金の減免を受けられるようになりました。私立大学なら授業料年70万円・入学金26万円が上限です。ただし給付奨学金（生活費部分）の月額は0円で、学力基準と資産基準（3億円未満）は適用されます。また、第1子が就職して扶養から外れると、下の子が在学中でも支援が終わる点に注意が必要です。多子世帯の「子ども」の数え方や2026年度からの変更点は、次の記事で詳しく解説しています。

民間では、キーエンス財団の「がんばれ！日本の大学生 応援給付金」（30万円・一括）が経済状況を問わない代表例です。成績や活動実績で選考する財団奨学金にも、所得要件のないものがあります。大学院進学者向けにも、キーエンス財団の修士課程向け給付型奨学金のように家計を問わない制度があります。

給付型奨学金の申込み方法とスケジュールは？

JASSOの給付奨学金の申込みには、「予約採用」「在学採用」「家計急変採用」の3つのタイミングがあります。いずれもインターネット（スカラネット）から申し込み、書類は在籍する学校を通じて提出します。予約採用で申し込んだ場合の流れは次のとおりです。

採用候補者になっても、進学先で進学届を提出するまで振込は始まりません。進学後も毎年4月の在籍報告と10月の区分見直しが続く点を押さえておきましょう。

予約採用（高校3年生で申し込む）の流れは？

予約採用は、在学している高校等を通じて申し込みます。学校から申込関係書類を受け取り、スカラネットで入力し、マイナンバー関係書類を提出する流れです。2027年度進学予定者向けの第1回は2026年4月下旬〜7月末が申込期間で、秋以降に追加の募集を行う高校もあります。

選考結果は「採用候補者決定通知」として学校から交付されます。進学後に進学先へ「進学届」を提出することで、初めて振込が始まります。進学届の提出を忘れると支援を受けられません。多子世帯で授業料等減免のみが対象になる場合も、給付奨学金への申込みが必要です。

在学採用（進学後に申し込む）はいつ？

進学後でも、在学している大学等の奨学金窓口を通じて申し込めます。予約採用で不採用だった方や、申込みを見送った方も対象です。申込時期は春（4月頃）と秋（9〜10月頃）の年2回が一般的で、締切は学校ごとに異なります。2026年秋の募集を逃した場合、次の機会は2027年4月頃の春募集です。

なお、入学金の減免は原則として春学期に採用された新入生が対象です。秋学期に採用された1年生は入学金減免を受けられないため、初年度から利用したい場合は予約採用か春の在学採用で申し込みましょう。

家計急変採用とは？いくらもらえる？

家計急変採用は、生計維持者の死亡・病気・失業などで家計が急変したときに、通常の募集時期を待たずに申し込める制度です。支給額は通常の採用と同じで、急変後の収入見込みで判定された支援区分（第1〜第4区分）の月額と授業料等の減免を受けられます。

家計急変採用の概要
対象となる事由	生計維持者の死亡、事故・病気による3か月以上の就労困難、非自発的な失業、震災・火災・風水害による収入減少など
申込期限	事由の発生から原則3か月以内（入学前年1月〜入学までの急変は入学から3か月以内）
判定方法	前年の所得ではなく、急変後の収入見込みで支援区分を判定
区分の見直し	3か月に1回（通常の採用は年1回）
2025年度の採用者数	1,303人

前年の所得が高くても対象になり得るのが、家計急変採用の特徴です。予約採用の審査では申込み後の減収が考慮されないため、制度を知っているかどうかで結果が変わります。「制度を知らなかった」ことは期限超過の理由として認められないため、急変があったら早めに在籍校の窓口に相談しましょう。

自分の支援区分を申込み前に確かめる方法は？

申込み前の目安は、JASSOの「進学資金シミュレーター」で確認できます。家族構成や年収を入力すると、給付奨学金の対象になるか、どの支援区分になりそうかが表示されます。家計急変の場合は、急変後の見込み収入で入力します。

採用後に確定した支援区分は、JASSOの「スカラネット・パーソナル」にログインすると確認できます。毎年10月の見直しで区分が変わった場合も、ここで最新の区分と月額を確認しましょう。

給付型奨学金を利用するときの注意点とデメリットは？

給付型奨学金には、採用後も続く継続要件があります。返済不要という大きな利点がある一方、次の点を理解したうえで利用しましょう。

支援区分の見直しは、毎年4月の在籍報告で申告した資産額と、マイナンバーで取得した住民税情報に基づいて行われます。2026年度の見直しでは2025年1〜12月の所得に基づく住民税情報が使われ、決定した区分は2026年10月分〜2027年9月分に適用されます。学生本人のアルバイト収入が増えると区分に影響することもあるため、収入が増えた年は見直しの可能性を想定しておくと安心です。

学業要件も、2025年度から見直されています。修得単位数が標準を下回る、GPAが下位4分の1に属するといった状態が続くと「警告」となり、連続すると「廃止」に至ります。

高校生・大学院生・専門学校生も給付型奨学金の対象になる？

給付型奨学金（修学支援新制度）の対象は大学・短大・高専（4〜5年）・専門学校で、高校生と大学院生は別の制度を利用します。学校種ごとに使える主な制度を整理しました。

対象	利用できる主な制度
高校生	高等学校等就学支援金（授業料）、高校生等奨学給付金（授業料以外の教育費）
大学・短大・専門学校生	高等教育の修学支援新制度（給付奨学金＋授業料等減免）
高等専門学校生（4・5年）	高等教育の修学支援新制度（1〜3年は高校生向け制度）
大学院生	修学支援新制度は対象外。授業料後払い制度（修士段階）、大学独自・民間の奨学金

高校生は、2026年4月から高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃され、私立高校も支給上限45万7,200円まで対象になりました。授業料以外の教科書代・修学旅行費などは、高校生等奨学給付金で支援されます。

専門学校（専修学校専門課程）は修学支援新制度の対象で、2024年度のJASSO奨学金利用割合は41.8％と学校種のなかで最も高い水準です。一方、大学院生は修学支援新制度の対象外です。修士課程には2024年度から「授業料後払い制度」があり、在学中は授業料を納めず、卒業後の所得に応じて納付します。2027年度入学者向けの案内では、授業料支援金が年額最大77万6,000円、生活費奨学金が月額2万円または4万円から選べます。

給付型奨学金に関するよくある質問

給付型奨学金とは何ですか？

給付型奨学金とは、卒業後に返還する必要のない奨学金です。国の制度である「高等教育の修学支援新制度」では、日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金と、大学等の授業料・入学金の減免をセットで受けられます。対象は大学・短大・高専（4〜5年）・専門学校の学生で、2025年度は43万6,661人に1,591億円が支給されました。

給付型奨学金はどのくらいの確率でもらえますか？

JASSOの給付奨学金に「採用率」の公表数値はありません。家計基準・学力基準・在留資格等の要件を満たせば原則として採用される設計のため、要件に該当するかどうかが実質的な判断基準です。2026年度進学予定者の採用候補者は22万8,754人で、前年度から約1.5倍に増えています。

給付型奨学金はいくらもらえますか？

第1区分の大学生の場合、給付奨学金の月額は国公立で自宅通学29,200円・自宅外通学66,700円、私立で自宅通学38,300円・自宅外通学75,800円です。これに授業料等の減免が加わり、私立大学なら授業料年70万円・入学金26万円が上限です。第1区分・私立大学・自宅外通学なら初年度は最大約187万円、国公立大学・自宅通学なら約117万円の支援になります。

給付型奨学金の条件は厳しいですか？

家計基準は厳しめですが、学力基準は緩やかです。収入基準は4人世帯で年収約635万円（第4区分）までが目安で、資産は本人と生計維持者の合計5,000万円未満が条件です。学力は評定平均3.5以上でなくても、面談やレポートで学修意欲が確認できれば申し込めます。

住民税非課税世帯なら必ず第1区分になりますか？

必ずしも第1区分になるとは限りません。ふるさと納税の寄附金控除、住宅ローン控除、定額減税などの税額控除は支給額算定基準額の計算に影響しないため、これらの控除で所得割が非課税になっていても支給額算定基準額が0円にならない場合があります。判定には課税証明書の「課税標準額」「市町村民税調整控除額」「市町村民税税額調整額」が使われます。

給付奨学金の「満額」はいくらですか？

満額とは第1区分の支給月額のことで、大学・短大・専門学校では国公立・自宅通学29,200円から私立・自宅外通学75,800円までです。第2区分は満額の3分の2、第3区分は3分の1、第4区分（多子世帯）は4分の1になります。月9,600円は私立・自宅通学、月7,300円は国公立・自宅通学の第4区分（多子世帯）の金額です。

一人暮らしなら自宅外通学の金額をもらえますか？

一人暮らしというだけでは自宅外通学と認められません。生計維持者と別居して家賃を支払っていることに加え、実家から片道60km以上、通学時間が片道120分以上、通学費が月1万円以上などの要件のいずれかに該当する必要があります。申込時に自宅外を選んでも、「自宅外通学申請届（様式35）」と賃貸借契約書の写しなどを提出するまでは自宅通学の月額で支給されます。

給付型奨学金と貸与型奨学金は併用できますか？

併用できます。ただし給付奨学金と第一種奨学金（無利子）を併用する場合、第一種の貸与月額が調整され、減額または0円になることがあります。第二種奨学金（有利子）は給付奨学金による調整の対象外です。民間の給付型奨学金との併用可否は制度ごとに異なるため、各財団の募集要項で確認してください。

給付型奨学金の申込みはいつすればよいですか？

高校3年生であれば、春に始まる「予約採用」が基本です。2027年度進学予定者向けの第1回は2026年4月下旬〜7月末でした。進学後に申し込む「在学採用」は春（4月頃）と秋（9〜10月頃）の年2回が一般的で、2026年秋を逃した場合は2027年4月頃の春募集が次の機会です。家計急変時は年間を通じて随時申し込めます。

給付奨学金はいつ振り込まれますか？入学金に間に合いますか？

予約採用の場合、進学先に進学届を提出したあと、4月下旬または5月中旬頃に初回の振込があるのが目安です（大学の案内例）。入学金は入学手続きの期限までにいったん納付し、減免の対象と認定された後に返金される扱いが一般的なため、給付奨学金は入学金の支払いには間に合いません。扱いは大学ごとに異なるため、入学手続きの書類で確認してください。

家計急変採用ではいくらもらえますか？

支給額は通常の採用と同じで、急変後の収入見込みで判定された支援区分の月額と授業料等の減免を受けられます。生計維持者の死亡、3か月以上の就労困難、非自発的な失業、災害などが対象で、事由の発生から原則3か月以内に在籍校へ申し込みます。家計急変採用では、支援区分の見直しが3か月に1回行われます。

専門学校は給付型奨学金の対象外ですか？

専門学校（専修学校専門課程）は対象です。ただし、国または都道府県の確認を受けた「確認大学等」でなければ、在学しても給付奨学金・授業料減免は受けられません。対象校かどうかは、文部科学省や都道府県のサイトで公開されている対象機関リストで確認できます。

所得制限のない給付型奨学金はありますか？

あります。国の制度では、扶養する子どもが3人以上の多子世帯が2025年度から所得制限なく授業料等減免を受けられます（給付奨学金の月額は0円）。民間ではキーエンス財団の「がんばれ！日本の大学生 応援給付金」が経済状況を問わず、2026年度は5,141名に30万円が給付されました。

給付型奨学金を返さなければならないことはありますか？

通常どおり卒業すれば返還は不要です。ただし、退学処分や無期限・3か月以上の停学処分を受けた場合、虚偽申請などの不正があった場合は、支給された奨学金の返還を求められることがあります。成績不振で支給が廃止され、その理由が怠学と判断された場合も返還の対象になり得ます。

母子家庭・ひとり親世帯は対象になりやすいですか？

ひとり親世帯は生計維持者が1人のため、収入・資産ともに1人分で判定されます。ひとり親控除などで課税標準額が下がるため、同じ年収でも支援区分が有利になりやすい傾向があります。文部科学省の目安では、母のみが生計維持者で子1人の世帯の場合、第1区分は年収約210万円まで、第4区分は約630万円までです。

大学院生は給付型奨学金を受けられますか？

大学院生は修学支援新制度（国の給付型奨学金）の対象外です。修士課程には在学中の授業料を卒業後に所得に応じて納める「授業料後払い制度」があり、2027年度入学者向けには授業料支援金が年額最大77万6,000円とされています。大学独自や民間財団の給付型奨学金も利用できます。

まとめ

給付型奨学金は、返済不要の給付奨学金と授業料・入学金の減免をセットで受けられる国の制度です。2025年度には43万6,661人へ1,591億円が支給され、多子世帯への拡充で利用者は増え続けています。対象校は国または自治体の確認を受けた「確認大学等」に限られるため、進学先選びの段階で確認しておきましょう。

対象になるかどうかは、家計基準（収入・資産）、学力・学修意欲の基準、国籍や卒業年数などの要件で決まります。収入基準は4人世帯で年収約635万円までが目安、資産は本人と生計維持者の合計5,000万円未満です。ふるさと納税や住宅ローン控除は判定に影響しないため、非課税でも第1区分にならない場合があります。

支援額は、第1区分・私立大学・自宅外通学で初年度最大約187万円にのぼります。ただし自宅外通学の月額は届出が必要で、給付奨学金は入学金の支払いには間に合いません。まずは進学資金シミュレーターで目安を確認し、高校3年の春の予約採用、または進学後の春の在学採用を逃さないよう準備を進めましょう。

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