大学や専門学校への進学を控えるご家庭にとって、「奨学金は何から調べればよいのか」「返さなくてよい支援はあるのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。2026年4月からは私立高校の授業料無償化が所得制限なしで全国に拡大し、教育費を取り巻く環境は大きく変わりました。次に多くの保護者が直面するのは、その先にある大学・短大・専門学校での学費です。
そこで関心が高まっているのが、返済不要の「給付型奨学金」です。経済的な理由で進学をあきらめないよう、国の「高等教育の修学支援新制度」では、給付型奨学金と授業料等減免をセットで受けられる仕組みが整っています。
ただし、対象になるかどうかは家計や資産、学力など複数の基準で判断されるため、知っておくべきポイントが多くあります。本記事では、給付型奨学金の対象者や金額の目安、申込スケジュール、注意点までを最新情報でわかりやすく解説します。
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給付型奨学金とは？返済不要の進学支援制度
給付型奨学金とは、経済的な理由で進学が難しい学生を支えるために設けられた、返済が不要な公的・私的奨学金のことです。卒業後の返還義務がないため、貸与型奨学金と異なり社会人生活の負担を残しません。
国の制度としては、2020年4月から本格スタートした「高等教育の修学支援新制度」が中心になっています。この制度は、日本学生支援機構（JASSO）が支給する給付型奨学金と、大学等が行う授業料・入学金の減免を組み合わせ、対象者の大学・短期大学、高等専門学校、専門学校を実質的に無償化するものです。
奨学金には、卒業後に返済する貸与型と、返さなくてよい給付型の2種類があります。給付型奨学金は、国や大学などが学生の学びを後押しする目的で支給するもので、生活費や学費の一部を返済不要で受け取ることができます。
さらに2025年4月（令和7年度）からは修学支援新制度が拡充され、子ども3人以上の多子世帯は所得制限なく授業料等減免の対象となっています。あわせて2024年度（令和6年度）からは、私立理工農系学部や中間所得層（世帯年収約600万円）にも対象が拡大されており、利用できる家庭の範囲が以前よりも広がりました。
給付型奨学金は主に3種類ある
給付型奨学金は、実施主体ごとに大きく以下の3種類に分けられます。
①国の給付型奨学金（JASSO）
国が実施する給付型奨学金として代表的なのが、日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金です。国内に居住する日本人学生のほか、永住者などの一定の在留資格を持つ方も広く利用できます。
高校在学中（高校3年生）から申し込める「予約採用」があるため、進学準備の段階で利用を検討しやすい点が大きなメリットです。授業料・入学金の減免制度と組み合わせて利用できるため、学費・生活費の負担を大きく軽減できる可能性があります。
②大学独自の給付型奨学金
多くの大学では、学生支援の一環として独自の給付型奨学金を設けています。成績優秀者を対象とするものや、家計基準で支給するもの、特定の地域・出身高校の学生に限定するものなど、内容はさまざまです。
希望する大学が決まっている場合は、大学の公式サイトを「大学名 奨学金」で検索するか、入学センターに直接問い合わせると詳しい情報が得られます。進学先を選ぶ段階で大学ごとの奨学金制度を確認しておくと、利用できる支援の幅が広がります。
③自治体・民間団体の奨学金
都道府県や市区町村が実施する奨学金や、企業・公益財団法人が運営する給付型奨学金も多数あります。ひとり親家庭向け、特定地域出身者向け、特定の学問分野を学ぶ学生向けなど、対象が絞られた制度が多いのが特徴です。
一例として、家具大手ニトリの創業者による「似鳥国際奨学財団」や、FA機器大手キーエンスが設立した「キーエンス財団」などが挙げられます。キーエンス財団の「がんばれ！日本の大学生 応援給付金」は、所得制限がなく月額10万円（年間120万円）を給付する大規模な制度で、応募者が多いことでも知られています。
あわせて読みたい：返済不要の給付金30万円「がんばれ！日本の大学生 応援給付金」
民間奨学金は応募締切が早いものが多く、選考も厳しめです。早めに情報収集を始め、自分に合った制度を見つけることが大切です。
給付型奨学金の対象者となる条件
給付型奨学金の対象になるかどうかは、制度によって基準が異なります。ここでは、最も利用者が多い日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金について、対象者の条件を解説します。
JASSOの給付奨学金では、次の3つの基準をすべて満たすことが必要です。
・学業成績・学修意欲に関する基準
・家計及び学力基準以外のその他の要件（国籍・在留資格等）
家計に関する基準
JASSOの給付奨学金は、家計の状況が一定の基準内である場合に対象となります。世帯収入に応じて第1区分から第4区分まで設けられ、区分ごとに支援額が異なります。
世帯収入に基づく支援区分の目安は次のとおりです（家族構成等により変動）。
| 支援区分 | 世帯年収の目安 | 支援水準 |
|---|---|---|
| 第1区分 | 住民税非課税世帯（年収約270万円まで） | 満額 |
| 第2区分 | 年収約300万円まで | 満額の2/3 |
| 第3区分 | 年収約380万円まで | 満額の1/3 |
| 第4区分（多子世帯・私立理工農系） | 年収約600万円まで | 満額の1/4等 |
また資産については、申込者本人と生計維持者の資産額合計が5,000万円未満であることが要件です（生計維持者が1人の場合は2,000万円未満）。なお、多子世帯支援拡充の対象として授業料等減免のみを受ける場合は、資産基準が3億円未満まで緩和されています。
参考：進学前（予約採用）の給付奨学金の家計基準 日本学生支援機構
学業成績・学修意欲に関する基準
学業成績・学修意欲については、以下のいずれかを満たす必要があります。
②将来、社会で自立し、活躍する目標をもって、進学先の大学等での学修意欲を有すること
①の評定平均値は、5段階評価以外の学校では同等の基準に換算して判断されます。②の学修意欲については、高等学校等での面談やレポート提出などで確認されます。評定平均が3.5に満たなくても、明確な学修意欲を示すことで対象となる可能性があります。
家計及び学力基準以外のその他の要件
家計・学力以外にも、国籍・在留資格、進学に関する要件があります。日本国籍を持つ方のほか、永住者・特別永住者・日本人の配偶者等など、一定の在留資格を持つ方も対象です。
進学に関する要件としては、高校を卒業してから2年以内であることが必要です。すでに高校を卒業して2年を超えている場合は、予約採用の対象外となるため、在学採用で申し込むことになります。
給付型奨学金で受けられる支援金額
日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金の月額は、進学先が国公立か私立か、自宅通学か自宅外通学か、そして支援区分によって決まります。最新の支給額は以下のとおりです。
【国公立の場合】
| 区分 | 自宅通学 | 自宅外通学 | |
|---|---|---|---|
| 大学 短期大学 専修学校（専門課程） | 第1区分 | 29,200円 （33,300円） | 66,700円 |
| 第2区分 | 19,500円 （22,200円） | 44,500円 | |
| 第3区分 | 9,800円 （11,100円） | 22,300円 | |
| 第4区分 （多子世帯に限る） | 7,300円 （8,400円） | 16,700円 | |
| 高等専門学校 （第4学年以上） | 第1区分 | 17,500円 （25,800円） | 34,200円 |
| 第2区分 | 11,700円 （17,200円） | 22,800円 | |
| 第3区分 | 5,900円 （8,600円） | 11,400円 | |
| 第4区分 （多子世帯に限る） | 4,400円 （6,500円） | 8,600円 | |
【私立の場合】
| 区分 | 自宅通学 | 自宅外通学 | |
|---|---|---|---|
| 大学 短期大学 専修学校（専門課程） | 第1区分 | 38,300円 （42,500円） | 75,800円 |
| 第2区分 | 25,600円 （28,400円） | 50,600円 | |
| 第3区分 | 12,800円 （14,200円） | 25,300円 | |
| 第4区分 （多子世帯に限る） | 9,600円 （10,700円） | 19,000円 | |
| 高等専門学校 （第4学年以上） | 第1区分 | 26,700円 （35,000円） | 43,300円 |
| 第2区分 | 17,800円 （23,400円） | 28,900円 | |
| 第3区分 | 8,900円 （11,700円） | 14,500円 | |
| 第4区分 （多子世帯に限る） | 6,700円 （8,800円） | 10,900円 | |
カッコ内の金額は、生活保護世帯から通学する人や、児童養護施設等から通学する人に適用される金額です。
授業料・入学金の減免額は、国公立大学で授業料約53.6万円・入学金約28.2万円が上限、私立大学では授業料約70万円・入学金約26万円が上限です（第1区分の場合。第2区分は2/3、第3区分は1/3）。給付奨学金と授業料減免を合計すると、第1区分の私立大学（自宅外通学）では年間186万円以上の支援を受けられるケースもあります。
給付型奨学金の申込タイミングと手順
日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金は、主に在学中（高校3年生時点）に申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」の2つのタイミングがあります。それ以外に、急な家計悪化時に申し込める「家計急変採用」もあります。
予約採用（高校3年生で申し込む方法）
予約採用の給付奨学金・貸与奨学金の申込みは、在学している高校等を通じて行います。学校から申込関係書類を受け取り、インターネット（スカラネット）で申込手続きを進める形が基本です。
選考結果が出ると、申込みをした学校から「採用候補者決定通知」が交付されます。大学進学後は、進学先の学校に「進学届」を提出することで、奨学金の振込みが開始されます。
予約採用は進学前に選考結果が分かるため、進学計画を立てやすいのが大きなメリットです。2026年度（令和8年度）進学者向けの予約採用は、高校3年生の春から始まる「第1回申込み」で多くの方が手続きを完了させています。
在学採用（大学入学後に申し込む方法）
大学入学後でも、条件を満たせば給付型奨学金に申し込めます。予約採用で不採用になった方も、進学後に再度申し込むことが可能です。
在学採用は、在学している大学等の奨学金窓口に申し出て、必要書類を用意して手続きを進めます。申込時期は毎年春（4月～）と秋（9月～）の年2回が一般的ですが、学校によって締切日が異なるため、進学先の窓口に必ず確認してください。
家計急変採用
予約採用・在学採用とは別に、「家計急変採用」という申込ルートもあります。これは、生計維持者の失業・病気・災害・死別など、予期せぬ事情で家計が急変した場合に、年間を通じて随時申し込める制度です。
通常の募集時期（春・秋）を待たずに申請できるため、突発的な事情で進学や修学の継続が難しくなった学生にとって重要な選択肢です。原則として、家計急変の事由が生じてから3か月以内に、在学している学校の奨学金窓口へ相談・申請する必要があります。
「うちは関係ない」と思っていても、在学中に状況が変わることもあります。万一に備えて、制度として知っておくと安心です。
給付型奨学金を利用する時の注意点
給付型奨学金は返済不要で大きなメリットがある制度ですが、利用にあたっては以下の点に注意してください。
・収入の増加や資産変動で支援区分が変わる可能性がある
・在学中は一定の学業要件（修得単位数・GPA等）を満たす必要がある
・状況によっては返還を求められる場合がある
・民間奨学金は募集人数が限られ、選考が厳しいものもある
JASSOの給付奨学金は家計の状況によって受給可否が決まるため、事前に家計の収入・資産基準を満たしているかを確認することが大切です。採用後でも、アルバイト等で本人の所得が増えると、翌年の支援区分見直しで支給額が減額・打ち切りになることがあります。
在学中は一定の学業要件（GPAが上位1/2以上、または修得単位数が標準以上＋学修意欲）を満たす必要があり、令和7年度からは新たな学業要件が適用されています。基準を下回ると「警告」「停止」「廃止」などの処置が取られます。
また、退学処分や停学（無期限または3か月以上）を受けた場合や、虚偽申請等の不正があった場合は、これまでに受給した奨学金の返還を求められることもあります。
給付型奨学金に関するよくある質問
最後に、給付型奨学金に関するよくある質問を紹介します。給付型奨学金はどのくらいの確率でもらえる？
日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金には「採用率」のような公表数値はありません。家計基準・学力基準・在留資格等の要件を満たせば原則として採用される設計となっており、要件を満たしているかどうかが採否の鍵となります。
採用実績データは以下のサイトで公開されているため、目安として参考にできます。
参考：奨学金に関する情報提供
留年・退学するとどうなる？
退学した場合や、学業不振による留年があった場合、給付型奨学金は原則打ち切りとなります。また、無期限の停学処分や3か月以上の停学処分を受けた場合は、これまでに支給を受けた奨学金の返還を求められる場合もあります。
成績が悪くなるとどうなる？
給付型奨学金を受給中に学業成績が悪くなった場合、毎年実施される「適格認定（学業）」で「廃止」「停止」「警告」のいずれかの処置が取られます。連続して「警告」を受けた場合は、「廃止（打ち切り）」となります。
令和7年度からは、GPAが上位1/2以上であること、または修得単位数が標準単位数以上かつ学修意欲が確認できることなど、新たな学業要件が適用されています。
参考：適格認定（学業等） 日本学生支援機構
シングル家庭は対象になる？
JASSOの給付奨学金では、世帯の収入状況や学業等の客観的な基準で採用が判断されます。「シングル・マザー」や「ひとり親家庭」という属性自体は判断基準ではありませんが、ひとり親家庭は世帯収入が住民税非課税世帯または準ずる世帯となるケースが多く、結果として対象となりやすい傾向があります。
所得制限のない給付型奨学金はある？
種類によっては、所得制限のない給付型奨学金もあります。代表例として、キーエンス財団の「がんばれ！日本の大学生 応援給付金」は所得要件がなく、応募資格を満たしていれば誰でも応募可能です。また、修学支援新制度でも子ども3人以上の多子世帯については、2025年4月から所得制限なく授業料等減免が受けられるようになっています。
あわせて読みたい：返済不要の給付金30万円「がんばれ！日本の大学生 応援給付金」
給付型奨学金の併用はできる？
給付型奨学金同士の併用は制度により可否が分かれます。多くの民間奨学金はJASSOの給付奨学金との重複受給を制限していますが、キーエンス財団の「がんばれ！日本の大学生 応援給付金」のように、国の授業料等減免と併用可能な制度もあります。
参考：国および日本学生支援機構の制度との併用について キーエンス財団
なお、JASSOの給付型奨学金と貸与型（第一種・第二種）は基本的に併用可能ですが、給付型と第一種を併用する場合は第一種の貸与月額が調整（多くの場合減額または0円）されます。
高校生向けの給付型奨学金はある？
国が実施する高校生向けの給付型奨学金として、文部科学省の「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）」があります。住民税所得割が非課税の世帯などを対象に、教科書代・教材費・修学旅行費などの授業料以外の教育費を支援する制度です。
あわせて、2026年4月からは高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃され、私立高校についても全世帯が支給上限45万7,200円の対象となっています。
参考：文部科学省 高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）
大学院生向けの給付型奨学金はある？
JASSOの「高等教育の修学支援新制度」（給付型奨学金＋授業料等減免）は学部生のみが対象で、大学院生は対象外です。ただし、令和6年度からは大学院修士課程を対象とした「授業料後払い制度」（在学中は授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて納付する仕組み）がスタートしており、大学院生の経済的負担を軽減する選択肢が広がっています。
大学独自の給付型奨学金や民間財団の大学院生向け奨学金も活用できます。
参考：授業料後払い制度（大学院修士段階） 日本学生支援機構
多子世帯の支援はどう変わった？
2025年4月（令和7年度）から、扶養する子どもが3人以上の多子世帯は、所得制限なく授業料等減免の対象となっています。世帯年収にかかわらず、進学先の大学等が定める上限額まで授業料・入学金が減免されます。資産基準も通常の5,000万円から3億円未満まで緩和されており、より多くの家庭が対象となる仕組みです。
ただし、給付型奨学金（生活費部分）については従来通り住民税非課税世帯等の所得基準が適用されるため、注意が必要です。
親の年収はどこまで対象になる？
JASSO給付奨学金の世帯年収の目安は、第1区分（住民税非課税世帯）が約270万円、第2区分が約300万円、第3区分が約380万円までです。さらに令和6年度から拡大された第4区分（多子世帯・私立理工農系学部生）では、世帯年収約600万円まで対象となります。
ただし、これは目安であり、家族構成や生計維持者の状況によって判定額は変動します。JASSOの「進学資金シミュレーター」で具体的な目安を試算できます。
まとめ
給付型奨学金は、家計の状況に応じて学びを大きく支える返済不要の制度です。申込み時期や条件は制度ごとに異なるため、早めに情報を集めて準備しておくことが何より大切です。
2025年4月からは多子世帯への授業料等減免が所得制限なく拡充され、2026年4月からは私立高校の授業料無償化も実現しました。教育費の公的支援は段階的に手厚くなっており、こうした制度を組み合わせて活用することで、進学に伴う経済的負担を大きく軽減できます。
正しい知識をもとに準備を進めれば、進学の選択肢は確実に広がります。自分や子どもに合った制度を早めに把握し、安心して進学計画を立てていきましょう。
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