子どもの進学にかかるお金は、入学金・授業料だけでなく、受験費用や一人暮らしの初期費用まで含めると数百万円規模になることも珍しくありません。給付型奨学金や授業料減免だけでは足りないとき、頼りになるのが公的な教育ローン・教育資金の貸付制度です。
本記事では、ひとり親家庭向けの「母子父子寡婦福祉資金貸付金」、低所得世帯向けの「教育支援資金（生活福祉資金）」、幅広い世帯が使える「国の教育ローン（日本政策金融公庫）」を中心に、日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金まで、2026年時点の最新情報でまとめました。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
・給付型奨学金とは？条件・金額・もらえる確率をわかりやすく解説
・給付型奨学金は親の年収いくらまで？第1〜第4区分の目安と資産5,000万円基準
・多子世帯の給付型奨学金が拡充 授業料も無償化 詳しい内容と注意点を解説
・高校生等奨学給付金とは？対象世帯が年収490万円まで拡大・支給額・申請方法を解説
この記事の目次
お問い合わせ
専門家を探す
教育資金はどの順番で借りればいい？総返済額を抑える基本原則
教育資金の借入で総返済額を抑える基本は、返済不要の給付型支援を最優先に確認し、次に無利子の公的貸付、そのあとに有利子の公的貸付、最後に民間の教育ローンという順番で検討することです。
①返済不要の給付型支援（給付型奨学金・修学支援新制度・授業料無償化など）をまず確認
②無利子の公的貸付（母子父子寡婦福祉資金の修学資金、教育支援資金、JASSO第一種奨学金）
③有利子の公的貸付（JASSO第二種奨学金、国の教育ローン）
④それでも不足する場合に民間の教育ローン
ただし、金利の低さだけで選べないのが教育資金の難しさです。制度ごとに「誰が返済するのか」「資金をいつ受け取れるのか」が大きく異なるからです。
国の教育ローンは主に保護者が借り、入学前の受験費用や納付金にも対応できます。一方、JASSOの貸与型奨学金は学生本人が借り、原則として進学後に振り込まれるため、入学前の費用には間に合いません。無利子制度を優先しつつも、必要な時期と返済者を見据えて組み合わせるのが賢い選び方です。
2026年は金利上昇局面、有利子制度の使いすぎに注意
2026年は金利上昇局面にあり、国の教育ローンやJASSO第二種奨学金の利率もここ1〜2年で急上昇しています。
国の教育ローンの固定金利は、2024年10月時点の年2.4%から、2026年7月時点で年4.05%まで上昇しました。JASSO第二種奨学金（利率固定方式）も、令和6年3月貸与終了者の1.641%から、令和8年7月貸与終了者では上限の年3.000%に達しています。
「公的だから低金利」という思い込みは通用しません。最新の金利を確認したうえで、まず無利子枠から使い切ることが、これまで以上に重要な時代になっています。
母子父子寡婦福祉資金貸付金とは？ひとり親家庭が無利子で借りられる公的貸付
母子父子寡婦福祉資金貸付金は、ひとり親家庭の母・父や寡婦の経済的自立と、扶養する子どもの福祉増進を目的とした公的貸付制度です。都道府県・政令指定都市・中核市が実施主体となり、全12種類の資金があります。進学関連では次の3種類が中心となります。
| 資金の種類 | 使いみち |
|---|---|
| 就学支度資金 | 高校・大学・専修学校等への入学時に必要な費用（入学金・制服代など） |
| 修学資金 | 高校・大学・大学院・専修学校等の授業料・書籍代・交通費など在学中の費用 |
| 修業資金 | 各種学校等で知識・技能を習得するための費用 |
母子父子寡婦福祉資金の対象者は？
対象は、母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦、およびそれぞれが扶養する20歳未満の児童です。父母のない20歳未満の児童も申請できます。
・母子家庭の母、父子家庭の父（および扶養されている児童）
・寡婦（かつて母子家庭の母であった方）とその扶養する子
・父母のない20歳未満の児童 など
母子父子寡婦福祉資金は無利子？金利と貸付限度額を解説
修学資金・就学支度資金は、子ども本人を連帯借受人とすれば無利子で借りられます。連帯借受人を立てない場合は年1.0%（据置期間中は無利子）が適用されるのが一般的です。
貸付限度額は、進学先の種類・公立か私立か・自宅通学か自宅外通学かによって細かく分かれています。国が定める上限額を基本に、都道府県・政令市が実施要綱を定めているため、金額は自治体に確認しましょう。目安としては、就学支度資金が高校等で15万〜42万円程度、大学等で41万〜59万円程度です。
母子父子寡婦福祉資金を利用する際の注意点は？
・修学資金では、進学する子ども本人が連帯借受人として返済義務を負うのが特徴です。貸付時に子ども本人への面接を行う自治体もあります
・JASSOの貸与型奨学金と併用する場合は、奨学金の貸与月額と本制度の限度額との差額までしか借りられません
・高等教育の修学支援新制度（授業料減免・給付型奨学金）の支援を受けることになった場合、支援相当額の償還（返済）を求められることがあります
・審査があり、申請しても貸付されない場合があります
母子父子寡婦福祉資金の申請窓口はどこ？
都道府県・政令指定都市・中核市などの福祉担当課（福祉事務所）が窓口です。母子・父子自立支援員が配置されており、借入だけでなく生活全般の相談も可能です。制度の詳細・貸付条件はお住まいの都道府県・市のホームページで確認してください。
教育支援資金（生活福祉資金貸付制度）とは？低所得世帯が無利子で使える貸付
教育支援資金は、都道府県社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金貸付制度」のひとつで、低所得世帯の子どもが高校・大学・高等専門学校等に進学・修学するための費用を無利子で貸し付ける制度です。窓口は市区町村社会福祉協議会（社協）が担当します。
教育支援資金の貸付限度額はいくら？
教育支援資金は「教育支援費（毎月の授業料等）」と「就学支度費（入学時の一時金）」の2種類で構成されます。金額は次のとおりです。
| 資金 | 内容 | 限度額 |
|---|---|---|
| 教育支援費 | 授業料など就学に必要な経費（月額） | 高校：3.5万円以内／高専・短大：6.0万円以内／大学：6.5万円以内 ※特に必要と認められる場合は各1.5倍まで |
| 就学支度費 | 入学金など入学に際して必要な経費（一時金） | 50万円以内 |
教育支援資金の貸付条件は？返済期間と保証人
・無利子・保証人不要（世帯内で連帯借受人が必要）
・修学する本人が借受人となり、世帯の生計中心者が連帯借受人となる
・返済は卒業後6カ月の据置期間を経て、20年以内で償還
・教育支援費と就学支度費は同時に申し込み可能
教育支援資金の注意点は？
・対象となる「低所得世帯」の基準は、地域や世帯人数によって異なる（市町村民税非課税程度が目安）
・原則として、すでに支払った費用ではなく、これから支払いが必要になる費用が対象
・母子父子寡婦福祉資金など、他の制度を利用できる場合はそちらが優先される
・相談・面談・書類提出・審査を経て貸付が決まるため、送金までに一定の期間が必要
とくに納付期限が迫っている場合は要注意です。相談から送金までの期間は地域や申込内容によって異なるため、納付期限から逆算して早めに社協に相談してください。
国の教育ローンとは？金利4.05%・上限350万円の教育一般貸付
「国の教育ローン」は、日本政策金融公庫（日本公庫）が取り扱う保護者向けの教育資金融資「教育一般貸付」の通称です。子ども1人につき上限350万円まで借入でき、自宅外通学・修業年限5年以上の大学（昼間部）・大学院・海外留学の場合は上限450万円まで拡大されます。
国の教育ローンの金利は？2026年7月時点の最新利率
令和8年7月1日現在、国の教育ローンの金利は固定金利で年4.05%（保証料別）です。
・交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭
・世帯年収200万円（所得132万円）以内の方
・子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得356万円）以内の方
※さらに交通遺児家庭・母子家庭・父子家庭は、保証料が通常の2/3に軽減されます（子ども3人以上の場合の保証料軽減はありません／日本公庫が令和8年7月2日付で公式資料を訂正）
かつて「低金利」の代名詞だった国の教育ローンですが、長期金利の上昇を受けて金利は急上昇しています（2024年10月時点：年2.4%→2026年7月時点：年4.05%）。それでも契約時の金利が完済まで変わらない固定金利であること、返済期間を20年以内で設定でき、在学中は利息のみの返済にできることは、返済計画を立てやすい大きな特徴です。
国の教育ローンは何に使える？対象費用の範囲
学校納付金だけでなく、幅広い教育関連費用に使えます。入学前に必要な受験費用や納付金にも対応できるのが、進学後に振り込まれるJASSO奨学金との大きな違いです。
| 費用の分類 | 具体例 |
|---|---|
| 学校納付金 | 入学金、授業料、施設設備費など |
| 受験費用 | 受験料、受験時の交通費・宿泊費など |
| 在学のために必要な住居費 | アパート・マンションの敷金・家賃など |
| その他 | 教科書代、教材費、通学費用、塾・予備校代、パソコン購入費、学生の国民年金保険料、修学旅行費用など |
国の教育ローンの世帯年収上限は？
国の教育ローンには世帯年収（所得）の上限があります。扶養する子どもの人数によって上限額が変わります。
| 子どもの人数 | 世帯年収上限（給与所得者） | 所得上限（事業所得者） |
|---|---|---|
| 1人 | 790万円 | 600万円 |
| 2人 | 890万円 | 690万円 |
| 3人 | 990万円 | 790万円 |
| 4人 | 1,090万円 | 890万円 |
| 5人 | 1,190万円 | 990万円 |
子どもが2人以内の場合でも、勤続年数3年未満・居住年数1年未満・自宅外通学予定・単身赴任・海外留学資金・借入返済負担率30%超・要介護家族の介護費負担・災害被災のいずれかに該当すれば、上限が990万円（所得790万円）まで緩和されます。
国の教育ローンの申込窓口は？
日本政策金融公庫が窓口です。インターネットからも申込みでき、審査後に契約手続きを行います。入学シーズンは申込みが集中するため、日本公庫は必要時期の2〜3カ月前を目安に申し込むよう案内しています。沖縄県は沖縄振興開発金融公庫が取扱窓口です。
JASSO貸与型奨学金とは？第一種・第二種・入学時特別増額の特徴
日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金は、保護者ではなく学生本人が借り、卒業後に本人が返還する制度です。第一種・第二種・入学時特別増額の3種類があります。
| 種類 | 利子 | 概要 |
|---|---|---|
| 第一種奨学金 | 無利子 | 学力・家計基準あり。無利子のため最優先で検討 |
| 第二種奨学金 | 有利子（上限年3.0%） | 基準が第一種より緩やか。月額を選択して借りる |
| 入学時特別増額貸与奨学金 | 有利子 | 入学時の一時金。10万〜50万円（10万円単位）で選択 |
JASSO第二種奨学金の利率は？2026年の最新水準
第二種の利率は、貸与を開始した時点ではなく、貸与が終了した月（多くの場合は卒業月）に決まります。利率は上昇傾向にあり、2026年（令和8年）7月に貸与を終了した人の基本月額の利率は、利率固定方式で上限の年3.000%、利率見直し方式で年2.000%となりました。
・4月終了者：利率固定 2.722％／利率見直し 1.874％
・5月終了者：利率固定 2.922％／利率見直し 2.000％
・6月終了者：利率固定 2.922％／利率見直し 1.900％
・7月終了者：利率固定 3.000％／利率見直し 2.000％
※出典：JASSO「貸与利率の推移」
JASSOの第一種と第二種は併用できる？
第一種と第二種は併用可能です（併用貸与）。ただし返還総額が大きくなるため、卒業後の月々の返済額から逆算して必要最小限を借りるのが鉄則です。
入学時特別増額貸与奨学金は、一定の家計基準を満たす場合や、国の教育ローンを申し込んで融資を受けられなかった場合などに申し込める可能性があります。ただし単独では借りられず、第一種または第二種奨学金とあわせて貸与を受ける必要があります。
JASSO奨学金は入学前の費用に使える？
JASSO奨学金の振込は入学後に始まるため、入学前に納付する入学金等には間に合いません。入学前資金は国の教育ローンなど別枠でカバーするのが一般的です。
JASSO貸与型奨学金の申込窓口は？
進学前は在学中の高校を通じた予約採用、進学後は大学等を通じた在学採用で申し込みます。予約採用の申込時期は例年4〜7月頃、在学採用は4〜5月頃です（学校によって異なるため、必ず在籍校に確認してください）。
4つの教育資金貸付制度を比較｜金利・限度額・借りる人
ここまで紹介した4制度の特徴を比較すると、次のようになります。制度選びの際に活用してください。
| 母子父子寡婦福祉資金 | 教育支援資金（社協） | 国の教育ローン | JASSO貸与型 | |
|---|---|---|---|---|
| 対象 | ひとり親家庭・寡婦等 | 低所得世帯 | 年収上限内の世帯 | 学生本人（学力・家計基準） |
| 借りる人 | 親（子が連帯借受人） | 子本人（生計中心者が連帯借受人） | 保護者 | 学生本人 |
| 利子 | 無利子（修学・就学支度） | 無利子 | 固定 年4.05%（優遇▲0.4%あり） | 第一種：無利子／第二種：有利子（上限3.0%） |
| 限度額の目安 | 進学先等により異なる | 月3.5万〜6.5万円＋入学時50万円 | 350万円（要件により450万円） | 月額選択制＋入学時10万〜50万円 |
| 入学前資金 | ○（就学支度資金） | ○（就学支度費） | ○（受験費用も可） | ×（振込は入学後） |
| 窓口 | 自治体の福祉担当課 | 市区町村社協 | 日本政策金融公庫 | 高校・大学経由 |
※金利・条件は2026年（令和8年）7月時点の情報です。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。
大学独自の奨学金・自治体独自の貸付も忘れずにチェック
ここまで紹介した全国制度のほかに、大学・短大・専門学校が独自に設けている奨学金や学費貸付・延納制度、都道府県や市町村独自の奨学資金貸付も見逃せません。
内容は学校・自治体ごとにまったく異なり、募集時期も限られているため、合格が決まったら（あるいはオープンキャンパスの段階で）進学先の学生課・奨学金窓口に必ず確認するよう、お子さんにも伝えておきましょう。
さらに、卒業後の返還を自治体や就職先企業が肩代わりしてくれる「奨学金返還支援制度」を導入する自治体・企業も年々増えています。地元就職や特定業種への就職を検討している場合は、進学先を決める段階で調べておくと将来の返済負担を大きく下げられます。
教育資金の貸付制度に関するよくある質問
国の教育ローンと奨学金は併用できる？
はい、併用できます。国の教育ローンは入学前の費用にも利用できる一方、JASSOの奨学金は原則として進学後に振り込まれます。そのため、入学前の費用を国の教育ローン、進学後の費用を奨学金で補うといった使い分けが可能です。日本政策金融公庫も併用を明記しています。
無利子で借りられる教育資金はある？
あります。母子父子寡婦福祉資金の修学資金・就学支度資金（子ども本人が連帯借受人となる場合）、社会福祉協議会の教育支援資金、JASSOの第一種奨学金の3つが無利子です。対象要件を満たすなら、これらを優先的に検討しましょう。
国の教育ローンの審査に落ちたらどうすればいい？
融資を受けられなかった場合は、JASSOの入学時特別増額貸与奨学金（10万〜50万円）に申し込める可能性があります。ただし単独では借りられず、第一種または第二種奨学金とあわせて貸与を受ける必要があります。振込は入学後のため、入学前の納付金には民間の教育ローンや親族からの一時的な立替など別途対策が必要です。
国の教育ローンの世帯年収上限はいくら？
扶養する子どもの人数によって異なります。子ども1人の世帯は年収790万円（所得600万円）以内、2人は890万円、3人は990万円、4人は1,090万円、5人は1,190万円が上限です。子ども2人以内の世帯は、自宅外通学予定や勤続年数3年未満などの要件に該当すれば、上限が990万円まで緩和されます。
国の教育ローンでひとり親家庭が受けられる優遇はある？
母子家庭・父子家庭・交通遺児家庭は、基準金利から年0.4%引き下げられ、令和8年7月時点で年3.65%となります。あわせて教育資金融資保証基金の保証料も通常の2/3に軽減されます。世帯年収200万円（所得132万円）以内の方や、子ども3人以上かつ世帯年収500万円（所得356万円）以内の世帯も0.4%の金利優遇が受けられます。
母子父子寡婦福祉資金の申請から借入までどのくらいかかる？
相談・面談・書類提出・審査を経て貸付が決定するため、送金までは1〜3カ月程度かかるのが一般的です。自治体や申請内容によって異なるため、入学金や授業料の納付期限から逆算して早めに福祉事務所へ相談しましょう。年度末〜入学シーズンは申請が集中し通常より時間がかかる場合があります。
JASSO第二種奨学金の利率はいつ決まる？
第二種の利率は、貸与を開始した時点ではなく、貸与が終了した月（多くは卒業月）の利率が適用されます。利率算定方法は「利率固定方式」と「利率見直し方式」から選択し、利率固定方式は貸与終了時の利率が完済まで固定、利率見直し方式はおおむね5年ごとに利率が見直されます。いずれも上限は年3.0%です。
教育支援資金と母子父子寡婦福祉資金はどちらが優先される？
ひとり親家庭の場合、原則として母子父子寡婦福祉資金が優先されます。教育支援資金（生活福祉資金）は、他の制度を利用できない場合の受け皿として位置づけられているためです。両制度の対象になり得る場合は、まず自治体の福祉担当課・母子父子自立支援員に相談し、どちらを利用すべきか確認しましょう。
国の教育ローンは受験前でも申し込める？
はい、受験前でも申込み可能です。受験料や受験時の交通費・宿泊費もローンの対象になります。1年中いつでも申し込め、入学シーズンは申込みが集中するため、日本公庫は必要時期の2〜3カ月前を目安に申し込むよう案内しています。
奨学金返還支援制度を使えば返済負担を減らせる？
はい。都道府県・市町村や就職先の企業が奨学金の返還を肩代わりする「奨学金返還支援制度」が全国的に広がっています。2024年6月時点で36府県615市区町村が制度を導入しており、企業も1,000社以上が代理返還制度を利用中です。地元就職や特定業種への就職を検討している場合は、進学先を決める段階から要件を調べておくと将来の返済負担を大きく下げられます。
まとめ
教育資金の借入は、返済不要の給付型支援を最優先で確認したうえで、無利子の公的貸付、有利子の公的貸付、民間ローンの順に検討していくのが基本です。2026年は金利上昇局面にあり、有利子の制度を使う場合は金利だけでなく「誰が返すか」「いつ受け取れるか」まで含めて比較することが欠かせません。
ひとり親家庭なら母子父子寡婦福祉資金、低所得世帯なら教育支援資金という無利子枠を最初に確認し、それでも足りない部分を国の教育ローン・JASSOの第一種／第二種で埋めていくのが基本形です。国の教育ローンは入学前の受験費用や納付金にも対応できる点、JASSO奨学金は学生本人が卒業後に自分で返す点を忘れずに、家計と将来の返済負担のバランスをとりましょう。
公的な貸付はいずれも相談から送金まで一定の期間がかかります。納付期限から逆算し、まずはお住まいの自治体・社協・公庫のいずれかに早めに相談することが、賢い教育資金計画の第一歩です。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
