育児休業給付金の上限額は月332,454円へ｜令和8年8月1日改定の支給率・下限額・条件を解説

育休手当（育児休業給付金）の上限額が、2026年（令和8年）8月1日から引き上げられました。給付率67％の支給上限額は月323,811円から332,454円へ8,643円アップ。上限に達するのは、育休前の月収（額面）が49万6,200円以上の方です。

追い風は制度面だけではありません。厚生労働省の「令和7年度雇用均等基本調査」（2026年7月公表）によると、男性の育児休業取得率は50.9％と前年度から10.4ポイント上昇し、初めて5割を超えました。女性は88.5％です。育休を取ることが特別ではなくなった今、気になるのは「自分の給料だと上限にかかるのか」「年収いくらから頭打ちになるのか」ではないでしょうか。

この記事では、2026年8月1日から適用される育児休業給付金の上限額・下限額を改定前と比較しながら整理し、月収・年収別の支給額、上限額の推移、手取り10割相当（給付率80％）の条件、産休手当（出産手当金）の上限、育休中に給料が出た場合の扱いまで、図解でまとめて解説します。

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育休手当（育児休業給付金）の上限額は2026年8月1日からいくら？

育児休業給付金の支給上限額は、2026年（令和8年）8月1日から給付率67％で月332,454円、給付率50％で月248,100円です（支給日数30日の場合）。厚生労働省のリーフレット「令和8年8月1日から支給限度額が変更になります」で示された正式な金額で、2027年（令和9年）7月31日まで適用されます。

「育休手当」は通称で、正式名称は雇用保険の「育児休業給付金」です。上限額は毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に見直されます。令和8年度の改定内容は以下のとおりです。

項目	〜2026年7月31日	2026年8月1日〜
育児休業給付金 支給上限額（67％）	323,811円	332,454円
育児休業給付金 支給上限額（50％）	241,650円	248,100円
出生時育児休業給付金 支給上限額（67％・28日）	302,223円	310,290円
出生後休業支援給付金 支給上限額（13％・28日）	58,640円	60,205円
育児時短就業給付金 支給限度額	471,393円	484,121円

すでに育休に入っている方も、2026年8月1日以後の支給対象期間から新しい額が適用されます。受給者側の手続きは不要で、ハローワークが新しい限度額で計算します。

休業開始時賃金日額の上限は16,540円・下限は3,203円

育児休業給付金の計算のもとになる「休業開始時賃金日額」の上限額は16,110円から16,540円へ、下限額は3,014円から3,203円へ引き上げられました。

厚生労働省のリーフレットでは月額ベースで示されており、休業開始時賃金月額（賃金日額×30日）の上限額は483,300円から496,200円、下限額は90,420円から96,090円に改定されています。

区分	〜2026年7月31日	2026年8月1日〜
休業開始時賃金月額 上限額	483,300円	496,200円
休業開始時賃金月額 下限額	90,420円	96,090円
休業開始時賃金日額 上限額	16,110円	16,540円
休業開始時賃金日額 下限額	3,014円	3,203円

休業開始時賃金日額はどう計算する？額面・手当・賞与の扱い

休業開始時賃金日額は、育児休業開始前6か月間に支払われた賃金の総額を180で割った金額です。ここでいう賃金は、所得税や社会保険料が差し引かれる前の「額面」で数えます。手取り額ではない点に注意しましょう。

6か月の賃金に含まれるもの・含まれないものは以下のとおりです。

区分	主な内容
含まれる	基本給、残業手当（時間外手当）、通勤手当、住宅手当・家族手当などの各種手当
含まれない	賞与（ボーナス）など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金、結婚祝金などの臨時の賃金

対象となる6か月は、賃金支払基礎日数（給与計算の対象となった日数）が11日以上ある月で数えます。11日以上の月が6か月に満たない場合は、賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上の月を使います。残業が多かった時期が6か月に入っていると、賃金日額も高くなる仕組みです。

育休手当が上限になるのは月収・年収いくらから？

育児休業給付金が上限額で頭打ちになるのは、育休前6か月の平均月収（額面・賞与除く）が49万6,200円以上の場合です。改定前は48万3,300円だったため、上限に到達するラインが1万2,900円引き上がりました。

月収がこのラインを超えると、実際の収入がいくら高くても給付額は月332,454円（給付率67％）、月248,100円（給付率50％）で止まります。逆に月収49万6,200円未満の方は、月収に比例してそのまま67％・50％が計算されるため、今回の上限改定による支給額の変化はありません。

月収別の育休手当はいくら？上限にかかる人・かからない人の早見表

月収（額面）別の育児休業給付金の月額は以下のとおりです。支給日数30日、育休中に会社から賃金が支払われない場合で計算しています。

休業前の月収（額面）	67％期間の月額	50％期間の月額	上限の適用
15万円	100,500円	75,000円	なし
24万円	160,800円	120,000円	なし
30万円	201,000円	150,000円	なし
36万円	241,200円	180,000円	なし
45万円	301,500円	225,000円	なし
49万6,200円	332,454円	248,100円	ちょうど上限
60万円	332,454円	248,100円	あり
70万円	332,454円	248,100円	あり
80万円	332,454円	248,100円	あり

月収49万6,200円を境に、それより上はすべて同じ金額になることがわかります。67％期間（180日）の上限額を合計すると、16,540円×180日×67％＝1,994,724円が最大です。

ご自身の月収で細かく計算したい方は、計算式・月収別早見表・厚生労働省の計算ツールを紹介した以下の記事もあわせてご覧ください。

年収に換算すると上限ラインはいくら？賞与の有無で変わる

上限ラインを年収に換算すると、賞与なしで年収約595万円が目安です。ただし育児休業給付金の計算に賞与は含まれないため、同じ年収でも賞与の割合によって上限にかかるかどうかが変わります。

賞与の支給実績	上限にかかる年収の目安	計算方法
賞与なし	約595万円	496,200円×12か月
賞与が年2か月分	約695万円	496,200円×14か月分
賞与が年4か月分	約794万円	496,200円×16か月分

「年収700万円なら上限にかかる」とは限りません。判定に使うのは年収ではなく、育休前6か月の毎月の給与（額面）です。年収が高くても賞与の比率が大きく月給が49万6,200円を下回っていれば、上限にはかからず月給×67％で計算されます。反対に、育休前6か月に残業が集中して月給が一時的に上がった場合は、上限に届くこともあります。

上限にかかる人の実質的な給付率は？「低すぎる」と感じる理由

月収が上限ラインを超える人は、給付率67％の期間でも、実際の月給に対する支給額の割合が67％を下回ります。月収が高いほどその差は大きくなり、「育休手当が思ったより少ない」「上限が低すぎる」と感じやすくなるのはこのためです。

休業前の月収（額面）	67％期間の支給額	月収に対する割合	50％期間の月収に対する割合
49万6,200円	332,454円	67.0％	50.0％
60万円	332,454円	約55.4％	約41.4％
70万円	332,454円	約47.5％	約35.4％
80万円	332,454円	約41.6％	約31.0％
100万円	332,454円	約33.2％	約24.8％

月収80万円の方では、67％期間でも月給の4割程度にとどまります。育休中は健康保険料・厚生年金保険料が免除され、給付金も非課税のため手取りベースの差は多少縮まりますが、上限にかかる方は育休前に家計の見直しや貯蓄の準備をしておくと安心です。

育児休業給付金の上限額の推移｜毎年8月1日に改定

育児休業給付金の支給上限額は毎年8月1日に改定され、ここ数年は毎年引き上げが続いています。67％期間の上限額は、2022年8月の305,319円から2026年8月の332,454円まで、4年間で27,135円上がりました。

適用期間	支給上限額（67％）	支給上限額（50％）	休業開始時賃金月額の上限
2022年8月〜2023年7月	305,319円	227,850円	455,700円
2023年8月〜2024年7月	310,143円	231,450円	462,900円
2024年8月〜2025年7月	315,369円	235,350円	470,700円
2025年8月〜2026年7月	323,811円	241,650円	483,300円
2026年8月〜2027年7月	332,454円	248,100円	496,200円

いつ育休を開始したかではなく、支給対象期間がいつかで適用される上限額が決まります。たとえば2026年5月に育休を開始した方でも、2026年8月1日以後の支給対象期間には332,454円の上限が使われます。

上限額はなぜ毎年変わる？撤廃される予定はある？

上限額が毎年変わるのは、厚生労働省が毎月勤労統計の平均定期給与額（労働者の平均的な月給）の増減に合わせて、休業開始時賃金日額の上限・下限を毎年8月1日に改定しているためです。賃金水準が上がれば、上限額も連動して上がります。

一方で、上限額そのものを撤廃する方針は、2026年9月時点で法改正や閣議決定などの形では示されていません。育児休業給付の拡充は、上限の撤廃ではなく「給付率の上乗せ」という形で進められてきました。2025年4月には、両親ともに14日以上の育休を取ると最大28日間の給付率が80％になる出生後休業支援給付金が創設されています。

次回の改定は2027年8月1日の予定で、新しい金額は例年7月頃に厚生労働省から公表されます。

育児休業給付金の支給率は67％と50％｜いつ切り替わる？何割もらえる？

育児休業給付金の支給率は、育児休業開始から180日目までが休業前賃金の67％、181日目以降が50％です。180日という区切りは暦上の6か月ではなく、育児休業を開始した日から数えた通算日数で判定されます。

計算式は以下のとおりです。

なお、父母が交互に育休を取得した場合、67％が適用される180日は父母それぞれで別々にカウントされます。夫婦で分担して取得すれば、67％の期間をより長く活用できる仕組みです。

育休手当は手取りの何割？67％でも約8割になる理由

育児休業給付金の給付率67％は額面賃金に対する割合ですが、手取りベースでは育休前の約8割に相当します。理由は次の2つです。

• 育児休業給付金は非課税で、所得税・住民税がかからない
• 育児休業中は健康保険料・厚生年金保険料が本人負担分・会社負担分ともに免除される

給与からは通常、税金と社会保険料で額面の2割前後が差し引かれます。給付金ではこの控除がないため、67％でも手取りの約8割、50％の期間でも手取りの6割程度が目安です。ただし上限にかかる方は、額面に対する給付率そのものが67％を下回るため、この目安より低くなります。

育児休業給付金の支給下限額はいくら？

休業開始時賃金月額の下限額96,090円（日額3,203円）をもとに計算すると、支給日数30日の場合の支給下限額は給付率67％で64,380円、給付率50％で48,045円となります。改定前はそれぞれ60,581円・45,210円でした。

給付率	支給上限額（30日）	支給下限額（30日）
67％（育休開始〜180日目）	332,454円	64,380円
50％（育休開始181日目以降）	248,100円	48,045円

支給下限額は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合の額です。育休中に会社から一定の賃金が支払われた場合は、その分が調整され、上記の下限額を下回ることもあります。

育児休業給付金80％（手取り10割相当）はいつから？出生後休業支援給付金の上限は60,205円

育児休業給付の給付率が最大80％（手取り10割相当）になる仕組みは、2025年4月1日に創設された「出生後休業支援給付金」によって始まりました。育児休業給付金の給付率67％そのものが80％に上がったわけではなく、13％分が上乗せされる形です。

出生後休業支援給付金の支給上限額は、2026年8月1日から58,640円から60,205円へ引き上げられました（28日間支給された場合）。出生直後の一定期間に両親ともに14日以上の育児休業を取得すると、最大28日間、休業前賃金の13％分が加算され、育児休業給付金（または出生時育児休業給付金）の67％とあわせて合計最大80％になります。育児休業中は健康保険料・厚生年金保険料が免除されるため、実質的に休業前の手取り10割相当を受け取れる計算です。

支給を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

給付率80％の期間の上限額はいくら？

給付率80％となる28日間の上限額は、67％分と13％分を合わせて370,495円です。内訳は、67％分が16,540円×28日×67％＝310,290円、13％分が16,540円×28日×13％＝60,205円です。

休業開始時賃金日額の上限16,540円は80％の期間にも適用されるため、月収49万6,200円を超える方は「手取り10割相当」にはなりません。上限にかかる方は、給付率80％の期間でも手取りが育休前を下回る点を押さえておきましょう。

産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した場合に支給される出生時育児休業給付金も、支給上限額が302,223円から310,290円へ改定されています。制度の詳細は以下の記事で解説しています。

育休中に会社から給料が出たら？収入いくらまでなら満額もらえる？

育休中に会社から賃金が支払われても、給付率67％の期間なら「休業開始時賃金日額×支給日数」の13％以下であれば、育児休業給付金は減額されずに満額支給されます。13％を超えると減額され、80％以上になると支給されません。181日目以降の給付率50％の期間は、満額支給の範囲が30％以下に広がります。

支払われた賃金の割合	67％期間（〜180日目）	50％期間（181日目〜）
13％以下	満額支給	満額支給
13％超〜30％以下	減額（賃金＋給付＝80％まで）	満額支給
30％超〜80％未満	減額（賃金＋給付＝80％まで）	減額（賃金＋給付＝80％まで）
80％以上	不支給	不支給

月収30万円の方（支給日数30日）であれば、67％期間は賃金39,000円まで満額、240,000円以上で不支給です。上限にかかる方（休業開始時賃金月額496,200円）では、67％期間は64,506円まで満額、396,960円以上で不支給となります。

賃金とは別に、一支給単位期間（育休開始日から1か月ごとの期間）の就業日数が10日（10日を超える場合は就業時間80時間）を超えると、その期間の給付金は支給されません。育休中に働く場合は、金額と日数の両方を確認しておきましょう。

育児時短就業給付金の支給限度額は484,121円に引き上げ

育児時短就業給付金の支給限度額は、2026年8月1日から471,393円から484,121円へ、最低限度額は2,411円から2,562円へ引き上げられました。

育児時短就業給付金は、2025年4月に創設された制度で、育休から復帰したあとに時短勤務等で労働時間を短縮した場合、子どもが2歳になるまで各月の賃金の10％相当を受け取れます。時短勤務による収入減をカバーする給付金です。

対象となるのは、2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業する雇用保険の被保険者です。育児休業給付の対象となる育休から引き続き育児時短就業を開始した方、または育児時短就業開始日前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の完全月が12か月ある方が該当します。

ただし、支給対象月に支払われた賃金額が484,121円以上の場合や、算定された支給額が2,562円を超えない場合は支給されません（2026年8月1日以後の支給対象期間）。

産休手当（出産手当金）の上限はいくら？育児休業給付金との違い

産休手当（正式名称：出産手当金）には育児休業給付金のような「月額○円」という支給上限額はなく、標準報酬月額の上限139万円が事実上の上限です。この場合の1日あたりの支給額は30,887円、出産予定日どおりに単胎で出産し98日分支給されると合計3,026,926円が最大となります。

出産手当金は健康保険（協会けんぽ・健康保険組合など）から支給され、雇用保険から支給される育児休業給付金とは制度も計算方法も異なります。母親の場合、産休中は出産手当金、産後休業が終わって育休に入ると育児休業給付金、と支給元が切り替わります。

比較項目	出産手当金（産休手当）	育児休業給付金（育休手当）
支給元	健康保険	雇用保険
対象期間	出産日以前42日（多胎は98日）〜出産翌日以後56日	育児休業期間（原則子が1歳まで、最長2歳まで）
計算のもと	標準報酬月額（12か月平均）	休業開始時賃金日額（6か月の賃金総額÷180）
支給割合	2/3（約66.7％）	67％（181日目以降50％）
上限	標準報酬月額139万円相当（日額30,887円）	月332,454円（67％）・月248,100円（50％）
上限の改定	標準報酬月額の等級改定時	毎年8月1日

育児休業給付金の上限（月収49万6,200円相当）と比べると、出産手当金の上限はかなり高い水準にあります。そのため、月収が高い方ほど「産休中よりも育休に入ってからのほうが受取額が大きく下がる」と感じやすくなります。

健康保険の加入期間が12か月未満だと上限は32万円ベースに

協会けんぽでは、支給開始日以前の加入期間が12か月に満たない場合、次のいずれか低いほうの額をもとに計算します。

• 支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額
• 標準報酬月額の平均額として定められた額（支給開始日が2025年4月1日以降の方は32万円、2025年3月31日以前の方は30万円）

32万円をもとにすると、1日あたりの支給額は7,113円（320,000円÷30＝10,670円、×2/3）です。転職して間もない方は、月給が高くてもこの金額が実質的な上限となります。健康保険組合によっては独自の付加給付がある場合もあるため、勤務先の健康保険組合に確認しましょう。出産手当金の早見表や出産育児一時金との違いは、以下の記事で詳しく解説しています。

育児休業給付金をもらえる条件は？パート・派遣でも対象になる？

育児休業給付金は、雇用保険に加入していればパート・派遣社員・契約社員でも受け取れます。男女を問わず対象です。具体的な要件は次の3つです。

②の賃金支払基礎日数とは、賃金を支払う対象となった日を指します。時短勤務の方やパートの方、2人目の出産で前回の育休から間が空いていない方は、この要件を満たさない場合があるため注意が必要です。

③の一支給単位期間とは、育児休業を開始した日から起算した1か月ごとの期間を指します。育休中に働くこと自体は禁止されていませんが、就業日数が10日を超える（かつ就業時間が80時間を超える）と、その期間の給付金は支給されません。期間雇用者の場合は、子が1歳6か月になるまでに労働契約が満了することが明らかでないことも要件です。

専業主婦は育児休業給付金をもらえる？夫は受け取れる？

専業主婦（夫）本人は雇用保険に加入していないため、育児休業給付金を受け取れません。会社の健康保険の被保険者でもないため、出産手当金も対象外です。出産費用を補う出産育児一時金（原則50万円）は、夫の扶養に入っていれば家族出産育児一時金として受け取れます。

一方、会社員の夫は、妻が専業主婦でも育児休業を取得すれば育児休業給付金を受け取れます。さらに出生後休業支援給付金では、配偶者が無業者の場合は配偶者の育休取得が要件とならないため、夫が子の出生後8週間以内に14日以上の育休を取れば、最大28日間は給付率80％になります。

給付の種類	専業主婦（妻）本人	会社員の夫
育児休業給付金（67％・50％）	対象外	対象（育休取得時）
出生後休業支援給付金（13％上乗せ）	対象外	対象（妻の育休取得は不要）
出産手当金	対象外	対象外（出産した本人が対象）
出産育児一時金	夫の健康保険から家族出産育児一時金として支給	－

育児休業給付金はいつからいつまでもらえる？最長2歳まで延長も

育児休業給付金は、育児休業の開始とともに支給が始まり、原則として子が1歳になるまで受け取れます。母親の場合は産後8週間が産後休業となり、その後の育児休業から支給対象です。父親は出産予定日または出産日から取得できます。

出典：育児休業等給付の内容と支給申請手続

「保育所等に申し込んだのに入所できない」など一定の要件を満たす場合は、1歳6か月、さらに最長2歳まで延長できます。延長期間の給付率は、育休開始から181日目以降であれば50％で、上限は月248,100円です。ただし2025年4月から延長手続きが厳格化され、市区町村が発行する「保育所等の利用ができない旨の通知（入所保留通知書・入所不承諾通知書等）」の提出が必要です。速やかに復職する意思があることを確認する書類も求められます。

なお、育児休業は2回まで分割して取得できます。保育園の入園時期まで一時的に復帰し、再度休業するといった柔軟な使い方も可能です。

育児休業給付金の申請手続きと2026年8月1日からの見直し

育児休業給付金の申請手続きは、原則として対象の労働者を雇用している事業主が、事業所の所在地を管轄するハローワークに対して行います。育休を取得する人は、母子健康手帳など妊娠・出産の事実がわかるものの写しを勤務先に提出します。被保険者本人が希望する場合は、本人が申請することも可能です。

申請に必要な書類は以下のとおりです。

区分	詳細
提出書類	雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書／育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書
添付書類	賃金台帳・労働者名簿など休業の開始終了日や賃金の額・支払状況を証明できるもの／母子健康手帳など育児の事実・出産予定日・出生日を確認できるもの

厚生労働省は、事業所等の事務負担を軽減するため、2026年8月1日から育児休業等給付の申請手続きの事務取扱いを見直しました。主な変更点は次の3つです。

①の見直しにより、休業終了後に次の給与支給日を待たずに申請できるようになり、給付金の振込までの期間が短縮されることが期待されます。支給申請は原則2か月に一度ですが、被保険者本人が希望する場合は1か月に一度の申請も可能です。給付金の内容や手続きについては、育児休業等給付コールセンター（0570-200-406、平日8時30分〜17時15分）でも相談できます。

育児休業給付金の上限額・支給額に関するよくある質問

育休手当（育児休業給付金）の上限額は2026年8月1日からいくらですか。

支給日数30日の場合、給付率67％（育休開始〜180日目）の支給上限額は332,454円、給付率50％（181日目以降）の支給上限額は248,100円です。改定前はそれぞれ323,811円・241,650円でしたので、67％の上限額は8,643円引き上げられました。この金額は2027年7月31日まで適用されます。

すでに育休中ですが、上限額の引き上げは適用されますか。

適用されます。2026年8月1日以後の支給対象期間から新しい上限額が使われます。受給者側で特別な手続きをする必要はありません。ただし上限額に達していない方は、もともと実際の賃金にもとづいて計算されているため、支給額は変わりません。

月収がいくらだと育児休業給付金の上限額になりますか。

育休前6か月の平均月収（額面・賞与除く）がおおむね49万6,200円以上の場合に上限額が適用されます。これは休業開始時賃金月額の上限額（496,200円、日額16,540円）に対応する金額です。これを超える収入がある方は、給付率67％で月332,454円が支給額の上限となります。

年収いくらから育休手当は上限にかかりますか。

賞与がない場合は年収約595万円が目安です。ただし育児休業給付金の計算に賞与は含まれないため、賞与が年2か月分なら約695万円、年4か月分なら約794万円が目安になります。判定は年収ではなく育休前6か月の月給（額面）で行われます。

育児休業給付金の支給下限額はいくらですか。

休業開始時賃金月額の下限額96,090円（日額3,203円）をもとに計算すると、支給日数30日の場合で給付率67％なら64,380円、給付率50％なら48,045円です。改定前はそれぞれ60,581円・45,210円でした。なお育休中に会社から賃金が支払われた場合は調整が入り、この額を下回ることもあります。

育児休業給付金の支給率が67％から50％に変わるのはいつですか。

育児休業を開始した日から数えて181日目以降に50％へ切り替わります。暦上の6か月ではなく通算日数で判定される点に注意してください。また、父母が交互に育休を取得する場合、67％が適用される180日は父母それぞれで別々にカウントされます。

育児休業給付金の80％（手取り10割相当）はいつからですか。

2025年4月1日に創設された出生後休業支援給付金により始まりました。子の出生直後の一定期間に両親ともに14日以上の育休を取ると、最大28日間、67％に13％が上乗せされて80％になります。28日間の上限額は67％分310,290円と13％分60,205円の合計370,495円です（2026年8月1日以降）。

産休手当（出産手当金）に上限はありますか。

出産手当金に月額の支給上限額はありませんが、標準報酬月額の上限139万円が事実上の上限です。この場合の支給額は1日30,887円、98日分で3,026,926円です。健康保険の加入期間が12か月未満の場合は、標準報酬月額の平均と32万円（2025年4月1日以降に支給開始の場合）のいずれか低いほうで計算されます。

専業主婦でも育児休業給付金はもらえますか。

専業主婦本人は雇用保険に加入していないため受け取れません。一方、会社員の夫は育休を取れば育児休業給付金を受け取れます。配偶者が無業者の場合は配偶者の育休取得が要件とならないため、夫が子の出生後8週間以内に14日以上の育休を取れば、最大28日間は出生後休業支援給付金が上乗せされて給付率80％になります。

育休中に会社から給料が出ると育児休業給付金は減りますか。

給付率67％の期間は、支払われた賃金が休業開始時賃金日額×支給日数の13％以下なら減額されません。13％を超えると賃金と給付金の合計が80％になるよう減額され、80％以上で不支給です。181日目以降の50％の期間は、30％以下なら減額されません。

育児休業給付金の上限額は撤廃されますか。

2026年9月時点で、上限額を撤廃する方針は法改正や閣議決定などの形では示されていません。上限額は毎月勤労統計の平均定期給与額にもとづいて毎年8月1日に改定されており、ここ数年は毎年引き上げられています。次回の改定は2027年8月1日の予定です。

育児休業給付金は課税されますか。

育児休業給付金は非課税です。所得税・住民税はかかりません。また育児休業中は健康保険料・厚生年金保険料も免除されます。このため、給付率67％であっても手取りベースでは育休前の約8割程度を受け取れる計算になります。

育児休業給付金は2歳まで延長できますか。

保育所等に入所できないなど一定の要件を満たす場合は、1歳6か月、さらに最長2歳まで延長できます。延長期間の給付率は50％で、上限は月248,100円です。2025年4月から延長手続きが厳格化され、市区町村が発行する「保育所等の利用ができない旨の通知（入所保留通知書・入所不承諾通知書等）」の提出が必要です。

パート・派遣社員でも育児休業給付金はもらえますか。

雇用保険に加入していれば、パート・派遣社員・契約社員でも受け取れます。ただし休業開始日前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上あることが必要です。期間雇用者の場合は、子が1歳6か月になるまでに労働契約が満了することが明らかでないことも要件となります。

育児休業給付金はいつ口座に振り込まれますか。

育児休業給付金支給決定通知書に記載された支給決定日から、おおむね1週間程度で指定口座に振り込まれます。初回の支給は育休開始から2〜3か月後になるのが一般的で、その後は原則2か月ごとに2か月分がまとめて支給されます。本人が希望すれば1か月ごとの申請も可能です。

まとめ

育休手当（育児休業給付金）の上限額は2026年8月1日に改定され、給付率67％で月332,454円、給付率50％で月248,100円となりました。上限に達するのは育休前6か月の平均月収（額面・賞与除く）が49万6,200円以上の方で、賞与なしなら年収約595万円が目安です。上限額は毎年8月1日に見直され、4年間で67％期間の上限は27,135円上がりました。

両親ともに14日以上の育休を取得すれば、2025年4月に始まった出生後休業支援給付金により最大28日間は給付率80％（上限370,495円）となり、社会保険料の免除と合わせて実質的に手取り10割相当を受け取れます。ただし上限にかかる方は、80％の期間でも手取り10割には届きません。産休中の出産手当金は健康保険から支給され、標準報酬月額139万円相当（日額30,887円）が事実上の上限です。

すでに育休中の方も、2026年8月1日以後の支給対象期間から自動的に新しい額が適用されるため、手続きは不要です。申請は勤務先を通じてハローワークに行うのが原則ですが、不安がある場合は育児休業等給付コールセンター（0570-200-406）にも相談してみましょう。子育て世帯が使えるその他の支援制度は、以下の記事でまとめて紹介しています。

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