雇用保険は、労働者を守るために政府が管掌する保険です。失業時や再就職時には給付金か受け取れます。
しかし、雇用保険の各手続きは申請期限が短く、タイミングを逃して、給付金をもらい損ねてしまう人もいるようです。うっかり手続きの期限を過ぎてしまったときでも、時効の期間内であれば、後からでも給付金の申請は可能です。
今回は雇用保険の各給付金の時効について、まとめました。
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この記事の目次
雇用保険の基礎知識と給付金の種類
雇用保険は、労働者を雇用する事業に強制的に適用される制度です。まずは雇用保険の基礎知識と給付金の種類について、見ていきましょう。
雇用保険とは
雇用保険は常用・パート・アルバイト・派遣等の雇用形態にかかわらず、原則として一定の要件を満たしたすべての労働者が被保険者となります。
主な役割は、以下の2つです。
①労働者が以下の状態になった場合、失業等給付や育児休業給付を支給する
■失業
■就労の継続が困難となる事由が生じた
■労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合
■労働者が子を養育するための休業をした場合
②以下の事業を実施する
■失業の予防
■雇用状態の是正
■雇用機会の増大
■労働者の能力の開発・向上
■その他、労働者の福祉の増進を図るため事業
雇用保険の全体図は、以下の図も参照してください。
雇用保険の各給付金の申請期限
雇用保険の各給付金には、申請期限と適用条件が設けられています。給付金には、「就業手当」や「再就職手当」などがあります。
ここでは主な給付金の概要と申請期間、時効について確認しましょう。
未支給等失業等給付
■概要
失業給付金などを受給中の方が亡くなった場合、生計を同じくしていた遺族は、死亡の日の前日までの未支給失業等給付を受けることができます。
■申請期間
受給資格者などが死亡した日の翌日から、6カ月以内
■時効の起算点と終点
当該受給資格者等が死亡した日の翌日から、2年間
就業手当
■概要
基本手当の受給資格がある方が、再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合、支給残日数が所定給付日数などの要件を満たした際に支給されます。
■申請期間
ハローワークが定める、就業した日の失業の認定を行う日
■時効の起算点と終点
就業した日の翌日から起算して、2年
再就職手当
■概要
基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合、基本手当の支給残日数などの要件を満たした際に支給されます。
■申請期間
1年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められる職業に就いた日の翌日から、1カ月以内
■時効の起算点と終点
1年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められる職業に就いた日の翌日から、2年
就職促進定着手当
■概要
再就職手当の支給を受けた人が、再就職先の賃金が離職前の賃金の1日分の額に比べて低下している場合に支給されます。
■申請期間
再就職後、6カ月を超えて雇用された日の翌日から2カ月以内
■時効の起算点と終点
再就職後、6カ月を超えて雇用された日の翌日から2年
常用就職支度手当
■概要
基本手当の受給資格がある方、高年齢受給資格者、特例受給資格者または日雇受給資格者のうち、障害のある方など就職が困難な方が安定した職業に就いた場合、一定の要件に該当すると支給されます。
■申請期間
就職日の翌日から、1カ月以内
■時効の起算点と終点
就職日の翌日から、2年
その他の給付金
そのほか、時効の対象となる給付金は以下のとおりです。
■移転費
■広域求職活動費
■短期訓練受講費
■求職活動関係役務利用費
■一般教育訓練に係る教育訓練給付金
■専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金
■教育訓練支援給付金
■高年齢雇用継続基本給付金
■高年齢再就職給付金
■出生時育児休業給付金
■育児休業給付金
■介護休業給付金
過去の給付金の申請：可能性と限界
雇用保険の給付金は、時効内であれば申請が可能です。また、以前に各給付金の支給申請を行ったにもかかわらず、申請期限が過ぎたことで支給されなかった場合も、再申請によって新たに受給できるケースがあります。
ただし、時給の計算は少し複雑です。「申請期間の締め切りから2年」ではなく、給付金ごとに時効の起算点が定められています。
たとえば「再就職手当」の場合、時効は「就職日から2年」です。申請期限である1カ月を過ぎた時点で、時効の残りは「1年11カ月」になっています。
時効期限を過ぎると交付金の受給はできなくなりますので、注意してください。
各給付金の申請期限と時効は、以下の図のとおりです。
時効の考え方とその影響
「申請期限」と「時効」には、次のような違いがあります。
■申請期限
迅速な給付を受けるための期限
■時効
交付金の受給が可能な期限
申請期限は短い場合も多く、失業時や再就職時の忙しさに紛れて締め切りが過ぎてしまうこともあります。時効はそうした場合の救済措置として設定されているものです。
一方で、申請期限を過ぎてからの申請では、支援が必要な時期に受け取れない場合があります。円滑に交付金を受け取るためには、やはり申請期限内の申請が必要です。
適切な申請のためのヒント
申請期限内に申請を行うためには、事前の準備が必要です。期限内に提出書類をそろえ、指定された方法で間違いなく申請を行うためには、退職や再就職の前に情報収集を行いましょう。
退職準備や再就職で忙しく、給付金の手続きについて調べる時間がない場合は、ハローワークの窓口で直接確認するのもおすすめです。自分が受けられる給付金を確認できるだけでなく、必要な手続きや提出書類、時効期限も一度に調べられます。
事前に情報を集め、退職時や再就職時の予定にあらかじめ組み込んでおくことで、手続き漏れを防ぎましょう。
まとめ
失業時や再就職時には、手続きや準備が煩雑になりがちです。職場とのやり取りだけでなく、引っ越しや、生活環境の変化が伴うケースもあります。忙しい日々の中、給付金の申請が遅れてしまうこともあるはずです。
申請すべき給付金がわかったら時効も併せて調べ、最終的な期限についても把握しておきましょう。
雇用保険は、労働者の生活や労働環境を支えるために設置されています。慣れない環境で心身ともに負担が多い時期こそ、こうした支援制度を活用してください。
