集合住宅・アパートの給湯器導入で使える補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業【オーナー向け】

賃貸アパートやマンションの給湯器は、設置から10年以上が経過すると故障リスクが高まり、入居者満足度や管理コストに直結します。

こうした中で活用できるのが「賃貸集合給湯省エネ2026事業」です。本制度では、既存の給湯器を省エネ型へ交換する際、1住戸あたり最大10万円の補助を受けることができます。

本事業では、従来の給湯器から省エネ型給湯器に交換する場合、一定の要件を満たすことで補助を受けられます。本記事では、賃貸住宅のオーナーや管理会社向けに、制度の概要や対象要件、補助額、申請の仕組みについて解説します。

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賃貸集合給湯省エネ2026事業とは

賃貸集合給湯省エネ2026事業（正式「既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金」）とは、従来型給湯器を、小型の省エネ型給湯器に交換するための事業です。対象機種はエコジョーズ・エコフィールで、機能や工事内容に応じて1住戸あたり5万円～10万円の補助を受けられます。

工事請負契約（購入して設置）だけでなく、リース契約による導入についても、制度の要件を満たす場合は補助対象となります。

申請は事前に登録を受けた施工業者・リース事業者等が行うため、オーナーが個人で直接申請する仕組みではありません。そのため、導入計画の段階から、依頼する事業者が本制度の申請に対応しているかどうか確認が必要です。

補助の対象者

賃貸集合給湯省エネ2026事業の補助を受けられる対象者は、以下のいずれかに当てはまる人です。

補助対象者	賃貸集合住宅のオーナー等リース利用を含む給湯器の交換工事の発注者
補助対象の既存賃貸集合住宅	①1棟に2戸以上の賃貸住戸 ②建築から1年以上が経過している、またはいずれかの住戸で居住実績がある建物

なお、提出する不動産登記において建物の用途が集合住宅でない場合、原則として補助対象になりません。また、事業用に貸し出される場合も補助対象外です。

対象製品と性能要件

補助の対象は、「エコジョーズ」または「エコフィール」への取換工事です。取り換え前の機器がエコジョーズやエコフィールではない場合のみ、対象となります。

また、対象となる製品はそれぞれ性能要件を満たし、補助対象製品として登録されている必要があります。

各製品の定義と要件をまとめました。

エコジョーズ・エコフィールとは

給湯器はガスや石油を燃焼させ、その熱で水を温水に変えます。このときの排気は約200℃～230℃と高温ですが、従来型の給湯器ではこの排気の持つ熱は廃棄されていました。

エコジョーズやエコフィールは、この排気を活用してあらかじめ温めた（二次熱交換器）水を一次熱交換器へ送るため、少ないエネルギーでお湯を作ることができる製品です。

製品の仕組みについては、以下の図も参照してください。

出典：対象機器の詳細

それぞれの性能要件は、以下のとおりです。

エコジョーズ
給湯単能機	モード熱効率が90％以上のもの
ふろ給湯器	モード熱効率が90％以上のもの
給湯暖房機	給湯部熱効率が95％以上のもの
エコフィール
油焚き温水ボイラー	連続給湯効率が95％以上のもの
石油給湯機（直圧式）	モード熱効率が91％以上のもの
石油給湯機（貯湯式）	モード熱効率が80％以上のもの

いずれの機器も、メーカーにより事前に登録されたものが補助対象となります。

補助額と加算額

賃貸集合給湯省エネ2026では、導入するエコジョーズ・エコフィールの性能に応じた定額の基本額と、給湯器の機能に応じて加算される加算額の合計を補助します。

給湯器の性能	補助額 （基本額）	補助額 （加算額）
追い焚き機能なし	5万円／台	共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事	3万円
追い焚き機能あり	7万円／台	浴室へのドレン水排水工事 （三方弁工事、三本管（二重管含む）工事）	3万円

補助を受けられるのは、エコジョーズ・エコフィールのいずれかを1住戸あたり1台までです。一例として、追い焚き機能付きのエコジョーズまたはエコフィールを導入し、浴室へのドレン水排水工事を行った場合、補助額は1住戸あたり10万円となります。

注意点として、ドレン排水ガイドの敷設工事では、人の通行の妨げになる場合が対象です。人の通行がないような場所での敷設などは加算対象外となるためご注意ください。

また、追い炊き機能がある給湯器の設置では、ドレン排水ガイドの敷設工事をしても加算対象外となる点を認識しておきましょう。

賃貸集合給湯省エネ2026事業の申請の仕組み

賃貸集合給湯省エネ2026は、あらかじめ登録を受けた施工業者・リース事業者等が申請手続きを行う仕組みです。受け取った補助金は、登録事業者を経由して対象者に還元されます。

補助金を還元する方法は以下の方法があります。

補助金の還元方法は、支給されてから決めるのではなく、事前に双方が合意するかたちを決めておきましょう。

申請期間

賃貸集合給湯省エネの対象期間は、以下のとおりです。

契約期間：着工日以前
着工期間：2025年11月28日以降
交付申請期間：申請受付開始から予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）
交付申請の予約期間：申請受付開始から予算上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日まで）

申請受付開始後、予算上限に達すると受付が締め切られます。補助申を受けたい場合は、早めの申請を意識しましょう。

賃貸集合給湯省エネ2026事業に関するよくある質問

最後に、賃貸集合給湯省エネ2026事業に関するよくある質問を紹介します。

「賃貸集合給湯省エネ2025事業」との違いは？

対象となる期間以外に、制度内容に大きな変更はありません。

台所の小型給湯器のみを交換しても対象になる？

対象になります。

民泊、リゾートマンション、ウィークリーマンションは対象になる？

民泊（住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業としての届出又は国家戦略特別区域法の特区民泊の認定を受けて運営する施設）及びウィークリーマンション等（専ら旅館業法の許可により運営する施設）は、対象になりません。

シェアハウスや、マンスリーマンションは対象になる？

定期借家契約を締結し居住する賃貸集合住宅は、本事業の対象になります。

参考：賃貸集合給湯省エネ2026事業 よくあるご質問

まとめ

賃貸集合給湯省エネ2026事業を上手に活用すれば、オーナーの負担を抑えながら住環境の改善も図ることができます。また、給湯器を更新することで、入居者の満足度向上や環境への負担軽減にもつながります。

設備更新のタイミングにあわせて、制度の活用を検討してみましょう。

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