省エネリフォーム補助金2026は最大いくら？4事業の対象工事・金額・申請期間を徹底解説【令和8年度】

電気代・ガス代の高止まりが続く中、「夏の暑さや冬の寒さをなんとかしたい」「光熱費を少しでも抑えたい」と考えて、住宅の省エネリフォームに関心を持つ方も多いのではないでしょうか。国では2026年度も、環境省・国土交通省・経済産業省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」として、みらいエコ住宅2026事業（最大100万円）・給湯省エネ2026事業（最大17万円/台）・先進的窓リノベ2026事業（最大100万円）・賃貸集合給湯省エネ2026事業の4本柱でリフォーム補助金を実施しています。

特に2026年度は、みらいエコ住宅2026事業がリフォーム上限額最大100万円に引き上げられ、築年数が古い住宅ほど補助上限が高くなる仕組みに変更されました。新たに高効率エアコンや第一種換気設備も補助対象に追加され、幅広い部位・目的のリフォームで補助金を活用できるようになっています。

「うちのお風呂・キッチン・トイレでも使える？」「マンションや中古住宅は対象？」「補助金は併用できる？」「令和8年度はいつまで申請できる？」――そんな疑問にも本記事で答えていきます。

この記事では、2026年度（令和8年度）の住宅リフォームで使える省エネ補助金の一覧、金額、対象住宅・部位別に使える補助金の整理、併用ルール、申請時の注意点までを網羅的に解説します。

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住宅省エネ2026キャンペーンとは？3省連携の4事業一覧

住宅省エネ2026キャンペーンとは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境省・国土交通省・経済産業省の3省が連携して実施する住宅の省エネ化支援キャンペーンです。4つの補助金で構成され、住宅の新築・リフォーム・給湯器交換・窓リフォームなど、幅広いニーズに対応します。

2026年度住宅省エネ補助金4事業の一覧

2026年度に実施される4事業の概要は以下のとおりです。

事業名	所管	主な対象	補助上限額（1戸あたり）
①みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）	環境省・国土交通省	新築・リフォーム全般（断熱・エコ設備・水回り等）	リフォーム最大100万円／新築最大125万円
②給湯省エネ2026事業	経済産業省	エコキュート・ハイブリッド給湯・エネファーム	最大17万円/台（戸建て2台まで）
③先進的窓リノベ2026事業	環境省	窓・ドアの高断熱改修	最大100万円
④賃貸集合給湯省エネ2026事業	経済産業省	賃貸集合住宅のエコジョーズ・エコフィールへの交換（オーナー向け）	1台あたり最大10万円（1住戸1台まで）

いずれも予算上限に達し次第、期間内でも受付が終了します。2025年度の「住宅省エネ2025キャンペーン」の後継事業ですが、みらいエコ住宅2026事業は「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたり、リフォームは世帯を問わず利用できます（新築の長期優良住宅・ZEH水準住宅は、子育て世帯・若者夫婦世帯が対象です）。

4事業は併用できる？併用ルールをわかりやすく解説

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業は、同一住戸で複数事業の併用が可能です。たとえば、窓は先進的窓リノベ2026事業、給湯器は給湯省エネ2026事業、その他の断熱改修や水回り工事はみらいエコ住宅2026事業で申請することができます。

ただし、以下のルールを守る必要があります。

たとえば、内窓を1か所設置する工事で、みらいエコ住宅2026事業と先進的窓リノベ2026事業の両方を申請することはできません。工事箇所ごとに補助金を割り当てるのが基本です。

2026年度リフォーム補助金の申請期間はいつからいつまで？

2026年度住宅省エネ4事業の申請期間は、いずれも2025年11月28日以降に工事着手したものが対象で、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（いずれも予算上限に達し次第終了）です。過去の年度では、早期に予算上限に達して秋頃に受付が終了するケースもあったため、早めの計画・申請が重要です。

リフォームの交付申請は、すべての工事が完了した後に行います。工事完了前でも、工事着手後に「交付申請の予約」をしておくと、補助金の予算を一定期間（3か月間または2026年12月31日のいずれか早い日まで）確保できます。契約前に、施工会社が登録事業者かどうかとスケジュールを確認しておきましょう。

①みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）：リフォーム最大100万円

みらいエコ住宅2026事業（通称：Me住宅2026）は、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として創設された、新築とリフォームの両方を対象とする総合的な省エネ住宅補助金です。リフォーム分の予算は300億円で、世帯を問わず1戸あたり最大100万円が補助されます。

対象住宅と築年数の条件

みらいエコ住宅2026事業のリフォームで対象となるのは、原則として平成28年（2016年）12月31日以前に新築された住宅です。平成29年以降に新築された住宅は、平成11年基準を満たさないことを証明できる場合を除いて対象外です。住宅を所有して居住する方のほか、賃貸に出している所有者、賃借人、共同住宅の管理組合なども対象者に含まれます。

工事着手の対象期間は、2025年11月28日以降に着手した物件です。それ以前に着工した工事は対象になりません。また、登録事業者との工事請負契約より前に着手した工事も対象外です。

対象工事：窓・ドア断熱改修が必須要件

2026年度からの重要な変更点として、補助を受けるには、居室1室（トリガールーム）で「開口部（窓・ドア）の断熱改修」を含む所定の工事（要件化工事）を行うことが必須となりました。

トリガールームとは、外皮に面する開口部（窓など）がある居室のことで、リビング・寝室・子ども部屋・キッチンなどが該当します。トイレ・浴室・洗面室・廊下は居室に当たらないため選べず、開口部の一部だけを断熱改修した居室も認められません。必要な工事の組み合わせは、住宅の新築時期と設置する窓などの断熱性能によって決まり、性能区分によっては躯体（壁・床・天井）の断熱改修も必要です。

トリガールームで要件化工事を行うと、その住宅で実施する以下の9種類の工事（補助対象工事）が補助の対象になります。

2026年度から新たに、高効率エアコンや第一種換気設備が補助対象に追加されました。空気清浄機能・換気機能付きエアコンも引き続き対象で、夏の暑さ対策・光熱費削減を目的とするエアコン更新にも活用できます。

補助上限額：築年数と省エネ性能で40〜100万円

2026年度のみらいエコ住宅2026事業では、住宅の新築時期と、実施する要件化工事の基準の組み合わせにより、補助上限額が40万円〜100万円で変動します。新築時期が古い住宅ほど上限額が高くなる仕組みです。

住宅の新築時期	実施する要件化工事の基準	補助上限額（1戸あたり）
平成3年（1991年）以前	義務基準（平成28年基準）に相当する工事（開口部の断熱改修＋躯体の断熱改修＋特定エコ住宅設備の設置）	100万円
平成3年（1991年）以前	次世代省エネ基準（平成11年基準）に相当する工事（開口部の断熱改修＋躯体の断熱改修）	50万円
平成4年〜平成28年（1992〜2016年）	義務基準（平成28年基準）に相当する工事（開口部の断熱改修＋躯体の断熱改修＋特定エコ住宅設備の設置）	80万円
平成4年〜平成28年（1992〜2016年）	次世代省エネ基準（平成11年基準）に相当する工事（開口部の断熱改修＋躯体の断熱改修）	40万円

なお、1つの交付申請で申請する補助額合計が5万円以上である必要があります。ただし、先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業のいずれかで交付決定を受けている場合は、下限が2万円以上に緩和されます。

制度の詳細は関連記事でも解説しています。

②給湯省エネ2026事業：エコキュート等で最大17万円/台

給湯省エネ2026事業は、家庭で使う給湯器を高効率な省エネ給湯器に交換する場合に、経済産業省から補助を受けられる制度です。エコキュート等の交換で電気代・ガス代の削減効果が期待できます。

対象給湯器と補助額の目安

対象となる給湯器と補助額は以下のとおりです。

種別	基本要件を満たした場合	性能加算適用時
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	7万円/台	10万円/台
ハイブリッド給湯機	10万円/台	12万円/台
家庭用燃料電池（エネファーム）	17万円/台	―

戸建て住宅ならいずれか2台まで、共同住宅等ならいずれか1台までが上限です。性能加算は、基本要件よりも高い性能要件を満たす機種に適用されます。エコキュートの場合、インターネットに接続して昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種（またはおひさまエコキュート）であることなどは、基本額（7万円）の条件に含まれます。

蓄熱暖房機・電気温水器の撤去で加算

高効率給湯器の導入と併せて「蓄熱暖房機」または「電気温水器」を撤去する場合は、加算措置が受けられます。ただし、エコキュート自体の撤去は加算対象にならないため注意が必要です。

給湯省エネ事業の詳細は関連記事でも解説しています。

③先進的窓リノベ2026事業：窓・ドアの断熱改修で最大100万円

先進的窓リノベ2026事業は、既存住宅の窓を高断熱仕様へ改修する費用の一部を補助する制度です。環境省が所管し、1戸あたりの補助上限額は100万円（前年度の200万円から引き下げ）で、窓・ドアの本格的な断熱改修に対応します。

対象となる工事の種類

対象となるのは、以下の窓・ドア工事です。

すべての窓・ドアが対象になるわけではなく、一定の断熱性能（熱貫流率等）の基準を満たす登録製品に限られます。施工業者が登録事業者であることも必須です。

補助額の算出方法：単価×施工箇所数

補助額は、対象住宅のタイプ・窓の大きさ・断熱性能の区分に応じて「単価×施工箇所数」で算出されます。1戸あたりの補助上限額は100万円です。

窓以外のリフォームもしたい場合は、給湯省エネ2026事業やみらいエコ住宅2026事業との併用ができます。窓は先進的窓リノベ、その他の工事は他事業に振り分けることで、補助額の最大化が可能です。

④賃貸集合給湯省エネ2026事業：賃貸オーナー向けの給湯器交換補助

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、賃貸アパート・マンションのオーナー等が、従来型の給湯器を小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ・エコフィール）へ交換する場合に、経済産業省から補助を受けられる制度です。補助額は1台あたり、追い焚き機能なしが5万円、追い焚き機能ありが7万円で、所定のドレン排水工事を行う場合は3万円が加算され、最大10万円になります。

エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームが対象の給湯省エネ2026事業とは、対象機器が異なります。補助の対象者は賃貸集合住宅のオーナーや管理会社等で、借主（入居者）は対象外です。申請手続きは登録事業者が行います。

【部位別】リフォーム内容ごとに使える補助金一覧

リフォームの内容・部位によって、活用できる補助金の種類が異なります。ここでは特にリフォームされることが多いお風呂・キッチン・トイレ等について、部位別の使える補助金を整理します。

お風呂・浴室リフォームで使える補助金

お風呂・浴室リフォームでは、以下の補助金が活用できる可能性があります。

• みらいエコ住宅2026事業：高断熱浴槽の設置、節湯水栓、バリアフリー改修（手すり設置・段差解消等）
• 介護保険 住宅改修費：要支援・要介護認定を受けている場合、手すり設置や段差解消に支給限度基準額20万円の7〜9割（最大18万円）を支給
• 自治体独自の浴室リフォーム補助金：東京都「既存住宅における省エネ改修促進事業」で高断熱浴槽への改修も対象

お風呂リフォームで補助金を活用するポイントは、みらいエコ住宅2026事業の必須要件（居室1室の断熱改修）と併せて申請することです。浴室は居室に当たらないため、浴室の窓を改修するだけでは要件を満たせません。リビングや寝室などの断熱改修と組み合わせる必要があります。

キッチンリフォームで使える補助金

キッチンリフォームで活用できる可能性がある補助金は以下のとおりです。

• みらいエコ住宅2026事業：ビルトイン食洗機、対面キッチンへの変更（子育て対応改修）、節湯水栓
• 先進的窓リノベ2026事業：キッチン近くの窓の断熱改修
• 自治体独自のキッチン・水回りリフォーム補助金

みらいエコ住宅2026事業では、設備交換だけのキッチンリフォームは補助対象外で、居室1室（トリガールーム）の断熱改修とセットで申請する必要があります。キッチン（台所）は居室に当たるため、外皮に面する窓があればトリガールームに選ぶこともできます。食洗機は対象設備として明確に含まれています。

トイレリフォームで使える補助金

トイレリフォームで活用できる補助金は多岐にわたります。詳細は関連記事もご参照ください。

• みらいエコ住宅2026事業：節水型トイレへの交換、バリアフリー改修（手すり設置・段差解消）※居室1室の断熱改修とセットで申請
• 介護保険 住宅改修費：要支援・要介護認定を受けている場合、手すり・段差解消・洋式便器への交換に支給限度基準額20万円の7〜9割（最大18万円）を支給
• 自治体独自のトイレリフォーム補助金：補助率・上限額は市区町村により異なる

窓・ガラス・内窓リフォームで使える補助金

窓リフォームは補助金の中心的な対象工事です。

• 先進的窓リノベ2026事業：最大100万円／戸の主力事業
• みらいエコ住宅2026事業：他工事との組み合わせで使う場合の選択肢
• 東京都「既存住宅における省エネ改修促進事業」：都独自の上乗せ補助

断熱改修（壁・床・天井）で使える補助金

壁・床・天井の断熱改修は、みらいエコ住宅2026事業の主要な対象工事です。ただし、トリガールームでの開口部の断熱改修を含む要件化工事が前提となるため、躯体の断熱改修だけでは申請できません。

給湯器・エコキュートで使える補助金

給湯器交換は、給湯省エネ2026事業が主力です。みらいエコ住宅2026事業でも「特定エコ住宅設備（高効率給湯器）」として対象になります（併用時は同一機器の重複不可）。

太陽光・蓄電池・エアコンで使える補助金

みらいエコ住宅2026事業では、蓄電池がエコ住宅設備として対象になりますが、太陽光発電設備の設置は補助対象外です。エアコンは、2026年度に追加された高効率エアコンと、空気清浄機能・換気機能付きエアコンが対象です。太陽光発電・蓄電池については、自治体独自の補助金も多く実施されています。

【対象住宅別】マンション・中古住宅・古い家で使える補助金

住宅のタイプによっても、活用できる補助金の対象性が変わります。

マンションリフォームで使える補助金

分譲マンションのリフォームでも、住宅省エネ2026キャンペーンの各事業が活用できます。ただし、以下の点にご注意ください。

• マンション共用部（外壁・屋上等）の断熱改修は、管理組合の同意が必要
• 専有部（住戸内）のリフォームは、区分所有者が登録事業者と契約して利用できる（申請手続きは事業者が行う）
• 給湯省エネ2026事業では、共同住宅は給湯器1台までが上限
• 賃貸マンションはオーナー向けの賃貸集合給湯省エネ2026事業が別途あり

中古住宅・古い家（築30年超）で使える補助金

みらいエコ住宅2026事業は新築時期が古い住宅ほど補助上限額が高くなる仕組みです。平成3年（1991年）以前に新築された住宅では、上限100万円まで補助を受けられる可能性があります（平成4年〜平成28年に新築された住宅は最大80万円）。

中古住宅を購入してリフォームする場合も、原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅であれば対象です。ローンや税制優遇との併用も検討してみましょう。

賃貸住宅のリフォームは対象になる？

みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、住宅を賃貸に出している所有者（オーナー）に加えて、賃借人（入居者）も対象者に含まれます。ただし、入居者が工事を行うには一般にオーナーの承諾が必要なため、まずはオーナーや管理会社に相談しましょう。賃貸集合給湯省エネ2026事業は、オーナーや管理会社等が対象の制度です。

その他の国・自治体の住宅リフォーム補助金

住宅省エネ2026キャンペーン以外にも、国や自治体独自のリフォーム関連補助金が実施されています。

介護保険による住宅改修費支給

要支援・要介護認定を受けている方の住宅改修（手すり設置・段差解消・洋式便器への交換等）は、介護保険から、支給限度基準額20万円の7〜9割（最大18万円）が支給されます。バリアフリー改修と組み合わせて申請できるケースもあります。

自治体独自の住宅リフォーム補助金

各市区町村でも、地域独自の省エネリフォーム補助金が実施されています。主な例を紹介します。

地域	名称	内容・補助額等
愛知県豊橋市	豊橋市家庭用エネルギー設備導入補助金	太陽光・HEMS・蓄電池：12万円／ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス：16万円／燃料電池：4万円 等
神奈川県座間市	共同住宅用太陽光発電システム導入支援補助金	共同住宅用太陽光発電システム：1キロワット当たり1万円（上限30万円）
新潟県村上市	未来に向けた住まいづくり推進事業補助金	屋根・天井・壁・お風呂の改修工事等：対象経費の15％（上限10万円）／既存照明のLED化・エアコン・給湯器の取り換え：対象経費の20％（上限3万円）※令和8年度の申請受付は予算上限に達したため終了
岡山県勝央町	勝央町省エネ促進事業補助金	ZEH：一律20万円／高効率給湯器：補助対象経費の1/3（上限9万円）／窓断熱：補助対象経費の1/3（上限10万円）等
鳥取県若桜町	若桜町住宅用太陽光発電導入推進補助金	太陽光発電システム：1kWあたり3万6,000円（上限18万円）／定置用リチウムイオン蓄電池システム：1kWhあたり7万円（上限40万円）※いずれも対象経費の1/3が上限
東京都	既存住宅における省エネ改修促進事業	高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽等への改修に上乗せ補助

他にも、お住まいの自治体で補助金が実施されている可能性があります。「〇〇市（お住まいの自治体名） リフォーム 補助金」で検索するか、市区町村役所や施工会社に問い合わせてみましょう。

リフォーム補助金活用の注意点

リフォーム補助金は、費用負担を抑えられるありがたい制度ですが、活用にあたっては以下の点に注意しましょう。

交付申請は工事完了後、登録事業者経由で行う

住宅省エネ2026キャンペーンのリフォームでは、交付申請はすべての工事が完了した後に行います。工事完了前でも、工事着手後に「交付申請の予約」をしておけば、補助金の予算を一定期間確保できます。一方、登録事業者と工事請負契約を結ぶ前に着手した工事は補助対象になりません。なお、自治体の補助金や介護保険の住宅改修費は、工事着手前の申請が必要なものが多いため、制度ごとに申請時期を確認してください。

また、住宅省エネ2026キャンペーン4事業の申請は、いずれも住宅所有者本人ではなく、登録された事業者が代行して行う仕組みです。施工事業者が補助金申請に対応しているか、事前に必ず確認しましょう。

予算上限に達すると期間内でも終了する

ほとんどの補助金は予算が決められています。予算上限に達すると、公表された期間内でも受付が終了します。2026年10月7日時点の予算に対する申請額の割合は、みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）が8％、先進的窓リノベ2026事業が27％、給湯省エネ2026事業が48％、賃貸集合給湯省エネ2026事業が54％です。給湯器関連の2事業は消化が進んでいるため、リフォーム計画は早めに動くことが重要です。

2027年度以降の制度変更にも注意

補助金の内容・要件は年度ごとに見直されます。特にみらいエコ住宅2026事業は前身の「子育てグリーン住宅支援事業」から大きく仕組みが変更されました。2027年度以降の制度変更で対象外となる可能性もあるため、最新情報の確認が必須です。

省エネリフォーム補助金2026に関するよくある質問

リフォーム補助金についてよく寄せられる質問と回答をまとめました。

2026年度のリフォーム補助金はいつからいつまで申請できますか？

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業（みらいエコ住宅・給湯省エネ・先進的窓リノベ・賃貸集合給湯省エネ）は、いずれも2025年11月28日以降に工事着手したものが対象で、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで受け付けています（いずれも予算上限に達し次第終了）。予算に対する申請額の割合は各事業の公式サイトで毎日更新されているため、こまめに確認しましょう。

お風呂リフォームで使える補助金はありますか？

お風呂リフォームでは、みらいエコ住宅2026事業（高断熱浴槽・節湯水栓・バリアフリー改修が対象）、要支援・要介護認定を受けている場合の介護保険住宅改修費、東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」などが活用できる可能性があります。ただし、みらいエコ住宅2026事業では居室1室（トリガールーム）の断熱改修が必須要件です。浴室は居室に当たらないため、リビングや寝室などの断熱改修とセットで申請する必要があります。

キッチンリフォームは補助金の対象になりますか？

キッチンリフォームでは、みらいエコ住宅2026事業でビルトイン食洗機の設置、対面キッチンへの変更（子育て対応改修）、節湯水栓が対象になります。ただし、設備交換だけのキッチンリフォームは補助対象外で、居室1室（トリガールーム）の断熱改修とセットで申請する必要があります。市区町村独自のキッチン・水回りリフォーム補助金がある地域もあります。

トイレリフォームで使える補助金はありますか？

トイレリフォームでは、みらいエコ住宅2026事業の節水型トイレ交換・バリアフリー改修、要支援・要介護認定を受けている場合の介護保険住宅改修費、市区町村独自のトイレリフォーム補助金が活用できます。みらいエコ住宅2026事業は、居室1室（トリガールーム）の断熱改修とセットでの申請が必要です。介護保険からの助成と国の補助金は、対象工事が重複しなければ併用できるケースもあります。

中古住宅や古い家でも補助金は使えますか？

はい、みらいエコ住宅2026事業は原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象で、新築時期が古い住宅ほど補助上限額が高くなる仕組みになっています。中古住宅を購入してリフォームする場合も、同じ築年数条件を満たせば対象です。平成3年（1991年）以前に新築された住宅で、義務基準に相当する要件化工事（開口部・躯体の断熱改修と特定エコ住宅設備の設置）を行えば、最大100万円の補助を受けられる可能性があります。

マンションのリフォームでも補助金は使えますか？

分譲マンションの専有部（住戸内）のリフォームは、みらいエコ住宅2026事業・給湯省エネ2026事業・先進的窓リノベ2026事業のいずれも活用できます。ただし、共用部の断熱改修は管理組合の同意が必要です。給湯省エネ事業では、共同住宅の場合は給湯器1台までが上限となります。賃貸マンションはオーナー向けの賃貸集合給湯省エネ2026事業が別途用意されています。

みらいエコ住宅・給湯省エネ・先進的窓リノベは併用できますか？

はい、同一住戸で複数事業の併用が可能です。たとえば、窓は先進的窓リノベ、給湯器は給湯省エネ、その他の断熱改修や水回り工事はみらいエコ住宅と、工事内容ごとに補助金を割り当てられます。ただし、同一工事（同じ設備・部位）で複数の補助金を重複して受けることはできません。工事箇所ごとに補助金を割り当てるのが基本的な使い方です。

国の補助金と自治体の補助金は併用できますか？

原則として、国の省エネリフォーム補助金と都道府県・市区町村の補助金は、工事内容が重複していなければ併用できます。東京都「既存住宅における省エネ改修促進事業」など、国の補助金への上乗せを想定した自治体制度もあります。ただし、自治体補助金でも財源が国庫のものは併用不可の場合があるため、事前に自治体窓口で確認してください。

補助金は自分（施主）で申請できますか？

住宅省エネ2026キャンペーン4事業の申請は、いずれも登録された施工事業者が行う仕組みで、住宅所有者（施主）本人は直接申請できません。施工会社が事業者登録をしているか、補助金申請サポートに対応しているかを、リフォーム会社選定時に必ず確認しましょう。自治体独自の補助金では、個人申請が可能な場合もあります。

エアコンや換気設備も補助対象になりましたか？

はい、2026年度から新たにみらいエコ住宅2026事業の対象に「高効率エアコン」と「第一種換気設備」が追加されました。「空気清浄機能・換気機能付きエアコン」も引き続き対象です。ただし、居室1室（トリガールーム）の断熱改修を含む要件化工事と組み合わせて申請する必要があり、エアコン単独では対象外です。

賃貸住宅の入居者でも補助金は受けられますか？

みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、住宅を賃貸に出している所有者（オーナー）に加えて、賃借人（入居者）も対象者に含まれます。ただし、入居者が工事を行うには一般にオーナーの承諾が必要なため、まずはオーナーや管理会社に相談しましょう。賃貸オーナー向けには賃貸集合給湯省エネ2026事業が別途用意されています。

賃貸集合給湯省エネ2026事業とは？アパートの給湯器交換でオーナーに最大10万円

2026.10.8

まとめ

2026年度の住宅省エネリフォーム補助金は、環境省・国土交通省・経済産業省の3省連携による「住宅省エネ2026キャンペーン」として、みらいエコ住宅2026事業・給湯省エネ2026事業・先進的窓リノベ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業の4本柱で実施されています。

補助金を上手に活用することで、費用負担を抑えながら、省エネ性と快適性を両立した住まいづくりが実現できます。この記事のポイントを振り返ります。

2026年度の住宅省エネリフォームを検討している方は、まずは対応可能なリフォーム会社を選定し、活用できる補助金の組み合わせを相談することから始めましょう。予算上限に達すると受付終了となるため、早めの計画・申請がおすすめです。

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