住宅の省エネリフォーム補助金2026まとめ 金額や併用についても解説

電気代やガス代の値上がりが続く中、「夏の暑さや冬の寒さをなんとかしたい」「光熱費を少しでも抑えたい」と考えて、住宅の省エネリフォームに関心を持つ方も多いのではないでしょうか。国や自治体では省エネリフォームで活用できるさまざまな補助金を実施しているため、リフォームの計画と同時に、補助金についても調べておくのがおすすめです。

2026年度（令和8年度）も、国の省エネリフォームや給湯器、窓のリノベーションに関する補助金が実施される方針です。本記事では、自宅のリフォームで使える省エネ補助金や2026年度の見通し、活用する際の注意点についても解説します。

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住宅のリフォームに使える主な補助金

2026年度の住宅リフォームに使える主な省エネ補助金は、リフォームの種類によって次のような制度があります。それぞれの補助金は、要件が重複しなければ併用できる可能性があります。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、新築や既存住宅の省エネ改修や子育て対応改修等を支援する補助金です。対象となるのは、「平成4年に制定された基準」または「平成11年に制定された基準」を満たしていない住宅に限られます。

補助対象となる工事は以下の8種類です。

上記のうち、要件を満たす組み合わせの工事を行った場合に補助を受けられます。補助額は工事の種類ごとに細かく設定されており、合計5万円以上の申請が対象となります。

なお、補助を受けられる上限額は以下のとおりです。

既存住宅のリフォーム
対象住宅	改修工事	補助上限額
平成4年基準を満たさないもの	平成28年基準相当に達する改修	上限：100万円/戸
	平成11年基準相当に達する改修	上限： 50万円/戸
平成11年基準を満たさないもの	平成28年基準相当に達する改修	上限： 80万円/戸
	平成11年基準相当に達する改修	上限： 40万円/戸
補助対象工事
必須工事：開口部、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置の組合せ 附帯工事：子育て対応改修、バリアフリー改修等

詳しくはこちら：みらいエコ住宅2026事業とは？

給湯省エネ

給湯省エネは、家庭で使う給湯器をエコキュートなどの高効率な省エネ給湯器に交換する場合に、必要な費用の一部を国が補助する制度です。対象となるのは以下の3種類の給湯器で、2026年度に予定されている補助額は以下のとおりです。

種別	基本要件を満たした場合の補助額	加算要件を満たした場合の補助額
①ヒートポンプ給湯機	7万円／台	10万円／台
②ハイブリッド給湯機	10万円／台	12万円／台
③家庭用燃料電池	17万円／台	ー

戸建て住宅ならいずれか2台まで、共同住宅等ならいずれか1台までが上限です。DR機能が付帯していること等の要件を満たしている場合、機種に応じて最大7万円までの性能加算が適用されます。

高効率給湯器の導入と併せて「蓄熱暖房機」または「電気温水器」を撤去する場合は、加算措置が行われます。ただし、エコキュートの撤去は加算対象にはならないため、ご注意ください。

詳しくはこちら：給湯器の補助金｜高効率給湯器への交換で節約！補助額や条件にも注目

先進的窓リノベ

先進的窓リノベは、既存住宅の窓を高断熱仕様へ改修する費用の一部を補助する制度です。対象となるのは、以下の工事です。

補助額は対象住宅のタイプと窓の大きさ、区分に応じて「単価×施工箇所数」で算出し、1戸あたり100万円が上限となります。窓以外のリフォームもしたい場合、給湯省エネや子育てグリーン住宅支援との併用も可能です。

詳しくはこちら：窓のリフォームに使える補助金 先進的窓リノベとは？

その他の自治体ごとの補助金

各市区町村等の自治体でも、地域によっては省エネリフォームに使える補助金が実施されています。現時点で実施されている、地域の主な補助金は以下のとおりです。

地域	名称	内容・補助額等
愛知県豊橋市	豊橋市家庭用エネルギー設備導入補助金	太陽光・HEMS・蓄電池：12万円 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス：16万円 燃料電池：4万円 等
神奈川県座間市	共同住宅用太陽光発電システム導入支援補助金	共同住宅用太陽光発電システム：1キロワット当たり1万円（上限30万円）
新潟県村上市	未来に向けた住まいづくり推進事業補助金	屋根・天井・壁・お風呂の改修工事等：対象経費の15％（上限10万円） 既存証明のLED化・エアコン・給湯器の取り換え：対象経費の20％（上限3万円）
岡山県勝央町	勝央町省エネ促進事業補助金	ZEH：一律20万円 高効率給湯器：補助対象経費の1/3（上限9万円） 窓断熱：補助対象経費の1/3（上限10万円）等
鳥取県若桜町	若桜町住宅用太陽光発電導入推進補助金	太陽光発電システム：対象経費の1/3（上限18万円） 定置用リチウムイオン蓄電池システム：対象経費の1/3（上限40万円）

他にも、お住まいの自治体で補助金が実施されている可能性があります。役所や施工会社に問い合わせるか、「〇〇市（お住まいの自治体） リフォーム 補助金」で調べてみましょう。

自治体補助金が2026年度継続するかは制度によって異なる

自治体の補助金が2026年度以降も継続するかどうかは、自治体の判断によって異なります。また、申請時期も自治体によって異なるため、早めの情報収集がおすすめです。

【リフォーム内容別】使える省エネ補助金一覧

リフォームの内容によって、活用できる補助金の種類が異なります。一例として、リフォーム内容に応じて以下の補助金が該当し、活用できる可能性があります。

リフォーム内容	対応する補助金
窓・ガラス・内窓	先進的窓リノベ事業
断熱改修（壁・床・天井）	みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） ※別途要件あり
給湯器	給湯省エネ事業 みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
太陽光利用システム 節水型トイレ 蓄電池の設置 等	みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） ※別途要件あり

リフォームの内容によっては、上記の制度を併用できる場合もあります。また、上記の補助金に加えて、自治体独自の補助金を確認しておくと選択肢がさらに広がります。

なお、2026年度以降は制度内容が変更される場合があるため、対象外となる可能性があります。事前に確認してからご活用ください。

2026年度のリフォーム補助金はどうなる？

国が実施する2026年度のリフォーム補助金は継続される予定です。「住宅省エネ2026キャンペーン」として、「みらいエコ住宅2026事業」や「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」が実施されます。

ただ、詳細な内容についてはまだ発表されていません。制度名が同じでも、内容が変更される場合もあるため、2025年度と全く同じ補助が受けられるわけではない点に注意が必要です。過去制度の延長と決めつけず、必ず最新情報を確認しましょう。

リフォーム補助金を活用する際の注意点

リフォーム補助金は、リフォームにかかる費用負担を抑えられるありがたい制度ですが、活用する際は以下の点に注意しましょう。

多くのリフォーム補助金の申請は、工事前となります。工事後に申請しても、補助を受けられない場合がほとんどです。申請は登録された事業者を通す必要があるため、工事施工事業者が補助金申請に対応しているか、あらかじめ確認する必要があります。

また、ほとんどの補助金は予算が決められています。予算上限に達すると期間内でも終了するため、いつでも申請できるとは限らない点にも注意しましょう。

リフォーム補助金に関するよくある質問

最後に、リフォームに対応した省エネ補助金に関するよくある質問を紹介します。

中古住宅でも使える？

多くの省エネリフォーム補助金は、中古住宅も対象となります。ただし、住宅の用途や所有形態によって条件が異なる場合があります。

賃貸住宅は対象？

賃貸住宅のリフォームにも省エネ補助金を活用できます。ただし、オーナー向けであることが多く、借主が受け取ることは難しい場合がほとんどです。

リフォーム補助金を併用できる？

国の省エネリフォーム補助金（みらいエコ住宅・給湯省エネ・先進的窓リノベ）と自治体のリフォーム補助金は、多くの場合併用できます。また、国の補助金同士でも、要件が重複していなければ併用できる可能性があります。

ただし、補助金によって異なるため、併用可能か事前に確認してから活用しましょう。

補助金は自分で申請できる？

国の住宅省エネ補助金は、施工会社が申請するケースが多いです。一方、自治体の補助金では、個人申請が可能な場合もあります。

途中で制度が変わることはある？

予算の執行状況や政策変更により、受付期間や要件が途中で変更されることがあります。そのため、定期的に最新情報の確認をしておきましょう。

まとめ

住宅の省エネリフォーム補助金は、光熱費の負担を抑えながら、住まいの快適性を高められる心強い制度です。2026年度も国の補助金では支援策が継続される見込みですが、補助内容や要件は年度ごとに見直されます。

補助金を上手に活用することで、費用負担を抑えながら、省エネ性と快適性を両立した住まいづくりにつながります。制度内容を知ったうえで、自宅に合ったリフォームを検討してみましょう。

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