省エネ補助金とは？2026年はどう変わる？種類一覧と補助率の見通しまとめ

省エネ補助金は、企業や家庭の省エネ対策を支援する補助金です。補助金を活用することで、設備の導入費用の負担軽減だけでなく、電気代の削減や脱炭素化の促進にも効果的です。

本記事では、代表的な省エネ補助金である「省エネ・非化石転換補助金」や、全体的な種類について解説します。

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省エネ補助金とは？

省エネ補助金とは、企業や家庭が省エネルギー化を進めるために行う設備導入や改修費用の一部を、国や自治体が支援する制度です。例えば、生産設備の高効率化、LED照明や高性能エアコンの導入、断熱改修、エネルギー管理システムの導入などが対象となります。

省エネルギーによって電力使用量が減れば、電気代の削減や業務効率の向上につながり、CO₂排出量の削減にもつながります。事業者向けの大規模な投資支援から、家庭向けの省エネ家電購入補助まで制度の種類は幅広く、補助率や申請要件は制度によって異なります。

国のGX政策や自治体の気候変動対策の一環として、毎年内容が見直されるのが特徴です。

2026年度の省エネ補助金はどうなる？

2026年度も、前年度と同様の補助金を実施予定です。ただし、内容は全く同じわけではなく、要件や補助額が変更される場合もあるため、最新情報をしっかり確認する必要があります。

事業者向けの「省エネ・非化石転換補助金」と、一般向けの省エネ住宅支援については、2026年度は以下のようになっています。

省エネ・非化石転換補助金は取組みを強化して継続

省エネ・非化石転換補助金は取組みを強化し、2026年3月30日（月）より受付が開始されます。「令和7年度省エネ支援パッケージ」によると、省エネ・非化石転換補助金に関しては、最終年度として以下取組みを強化して継続するとされています。

新たに創設予定のGXⅢ類型では、メーカー強化枠とトップ性能枠が設けられ、補助率や上限額は以下のように提示されています。

参考：経済産業省 令和7年度省エネ支援パッケージ

詳しくはこちら：省エネ設備の更新を支援「省エネ・非化石転換補助金」要件と対象事業者を解説

省エネ住宅支援は「みらいエコ住宅2026事業」が実施

家庭向けの省エネ住宅支援については、住宅省エネキャンペーンの一環として新たに「みらいエコ住宅2026事業」が実施されます。省エネ性能の高い新築住宅の購入や、一定の基準を満たす住宅の省エネリフォームにかかる費用の一部を補助します。

補助額については、前年度より一部変更されています。住宅の省エネ補助金については、以下の記事をご覧ください。

詳しくはこちら：みらいエコ住宅2026事業とは？条件や対象となる住宅・補助額を解説

省エネ設備への更新支援【省エネ・非化石転換補助金】

「省エネ補助金」と呼ばれる補助金の1つに、省エネ・非化石転換補助金があります。本補助金は、法人及び個人事業主による、省エネ設備への更新や脱炭素化に向けた燃料転換などの投資費用を国が支援する制度です。

省エネ補助金は、Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅳ型の4つの型があります。

区分	型	対象設備	主な内容・方向性
Ⅰ型	工場・事業場型	・工場や事業場の既存設備	生産ラインの更新等、工場・事業場全体で省エネを図る
Ⅱ型	電化・脱炭素燃転型	・産業ヒートポンプ ・業務用ヒートポンプ給湯器 ・低炭素工業炉 等	化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等で省エネを図る
Ⅲ型	設備単位型	・ユーティリティ設備（高効率空調、業務用給湯器等） ・生産設備（プレス機械、印刷機械等）	制御機能付きLED照明や空調など設備単位の更新で省エネを図る
Ⅳ型	エネルギー需要最適化型	ー	エネルギーマネジメントシステムを活用して省エネを図る

この4つの型を、以下の2つの申請タイプに応じてそれぞれ利用する形になります。

申請タイプ	当てはまる型
工場・事業場型	Ⅰ型、Ⅳ型
設備単位型	Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅳ型

Ⅳ型のエネルギー需要最適化型に関しては、工場・事業場型と設備単位型の両方の設備に導入されており、Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型と組み合わせて活用も可能です。それぞれの型の内容や補助率は以下のとおりです。

（Ⅰ）工場・事業場型

Ⅰ型（工場・事業場型）は、工場や事業所で使う既存設備を、省エネ性能の高い設備への更新等を行う場合に活用できます。具体的には「先進設備・システムの導入」「オーダーメイド型設備の導入」「指定設備の導入」が対象となり、申請する枠がそれぞれ異なります。

導入設備	申請枠
先進設備・システムの導入	先進枠
オーダーメイド型設備の導入	一般枠または中小企業投資促進枠
指定設備の導入	一般枠または中小企業投資促進枠

各申請枠の補助率は以下のとおりです。

申請枠	中小企業などの補助率	大企業やその他の補助率
先進枠	2/3以内（オーダーメイド型設備や指定設備は1/2以内）	1/2以内（オーダーメイド型設備や指定設備は1/3以内）
一般枠	1/2以内（投資回収年数7年未満の事業は1/3以内）	1/3以内（投資回収年数7年未満の事業は1/4以内）
中小企業投資促進枠	1/2以内（投資回収年数5年未満の事業は1/3以内）	対象外
サプライチェーン（SC）連携枠	1/2以内	1/3以内

補助上限額は、申請枠や非化石を含むかどうかに応じて15億円〜40億円となります。なお、初年度を除き、毎年度100万円の下限額が設定されています。

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型

Ⅱ型（電化・脱炭素燃転型）は、化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等を行う場合に活用できます。対象設備は、以下の5つの設備区分です。

• 産業ヒートポンプ
• 業務用ヒートポンプ給湯器
• 高性能ボイラ
• 高効率コージェネレーション
• 低炭素工業炉

2026年度は、水素対応設備への改造等が補助対象に追加されています。10％以上の混焼率で実稼働させることを要件に、水素対応設備の新設や併用が対象となります。

補助率と上限額・下限額は以下のとおりです。

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
補助率	新設：1/5　更新・改造：1/2
上限額	3億円（電化する事業は5億円）
下限額	30万円

（Ⅲ）設備単位型

Ⅲ型（設備単位型）は、対象のユーティリティ設備や生産設備の導入を支援します。SIIが定めた消費効率等の基準を満たし、登録・公表した設備が対象です。

具体的な指定設備は、以下のとおりです。

ユーティリティ設備	・高効率空調（業務・産業用エアコン等）・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラ・高効率コージェネレーション・低炭素工業炉・変圧器・冷凍冷蔵設備・産業用モータ・制御機能付きLED照明器具
生産設備	・工作機械・プラスチック加工機械・プレス機械・印刷機械・ダイカストマシン

2026年度は、従来枠に加え、GX要件を満たすメーカーが製造する設備を対象とした「GX設備単位型（メーカー強化枠・トップ性能枠）」が新設されています。補助率と上限額・下限額は以下のとおりです。

申請枠	補助率	上限額
GX設備単位型（トップ性能枠）	更新：1/2　新設：1/5	3億円
GX設備単位型（メーカー強化枠）	更新：1/3	3億円
設備単位型（従来枠）	更新：1/3	1億円

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型

Ⅳ型（エネルギー需要最適化型）は、EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入を支援します。SIIが指定した補助対象システム・機器として登録及び公表されたEMS機器を、あらかじめ登録されたエネマネ事業者より導入した場合が対象です。

本制度を申請し、採択された場合、中長期計画の作成やその後の改善による成果の公表が必要となります。補助率と上限額・下限額は以下のとおりです。

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
補助率	1/2以内（大企業その他：1/3以内）
上限額	1億円
下限額	30万円

あわせて読みたい：【2026年】省エネ・非化石転換補助金とは？2つの申請型と4つの事業区分をわかりやすく整理

省エネに関する補助金の種類一覧

省エネ補助金の種類は、大きく分けて事業者向けと一般家庭向けがあります。それぞれの主な種類を、一覧で紹介します。

事業者向け

大企業・中小企業・個人事業主等が活用できる、事業者向けの省エネ補助金は主に以下のとおりです。

補助金名	内容	実施団体
省エネ・非化石転換補助金	省エネ設備・機器と非化石エネルギーを使用する設備・機器の更新費用等を支援	資源エネルギー庁（所管：経済産業省）
中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費	民間団体等が行う、中小企業等向けの省エネルギー技術等の導入の検討を含めた指導等にかかる経費を補助	資源エネルギー庁（所管：経済産業省）
LED照明等節電促進助成金	中小企業者等の電力効率化を図るための設備等の導入を支援	東京都

上記のほか、各自治体でも事業者向けの省エネ補助金を実施しています。詳しく知りたい方は、「補助金・助成金・支援金をさがす」で探してみてください。

一般家庭向け

一般家庭や個人が利用できる省エネ補助金は、主に以下のとおりです。

補助金名	内容	実施団体
みらいエコ住宅2026事業	一定の省エネ性能基準を満たした住宅の新築や購入・リフォーム等を支援	国土交通省・環境省 等
給湯省エネ2026事業	高効率給湯器（エコキュート・エネファーム等）の導入を支援	資源エネルギー庁（所管：経済産業省）
ZEH補助金	年間のエネルギー収支をおおむねゼロにできる住宅（ZEH）として建築・改修する際、その費用の一部を支援	国土交通省・環境省・経済産業省

上記のほか、各自治体でも省エネ補助金を実施しています。「都道府県から探す補助金・助成金一覧【まとめ】」より探してみてください。

まとめ

省エネ補助金は、事業者の設備更新から家庭のリフォーム支援まで幅広く活用でき、電気代削減や脱炭素化に直結する効果的な制度です。国のGX政策を背景に内容の見直しが毎年進んでおり、2026年度も継続して省エネ施策を実施する方針です。

設備更新や運用改善、新築・リフォーム等を検討してる方は、積極的に活用したい支援制度と言えるでしょう。

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