省エネ補助金とは？種類一覧と補助率まとめ【2027年度の見通しも】

「省エネ補助金」と一口に言っても、工場の設備更新を支援する数億円規模の補助金から、家庭のエコキュート導入を支える数万円の補助金まで、その範囲はとても広く、「結局どれを使えばいいのかわからない」と迷う方も少なくありません。

本記事では、2026年9月時点の最新情報をもとに、事業者・家庭それぞれが使える主な省エネ補助金を整理して解説します。あわせて、2027年度（令和9年度）の省エネ補助金がどうなるのか、概算要求の動きから読み取れる見通しもまとめました。設備更新や住宅リフォームを検討中の方は、ぜひ最後までご覧ください。

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省エネ補助金とは？

省エネ補助金とは、企業や家庭が省エネルギー化を進めるために行う設備導入や改修費用の一部を、国や自治体が支援する制度です。例えば、生産設備の高効率化、LED照明や高性能エアコンの導入、断熱改修、エネルギー管理システムの導入などが対象となります。

省エネルギーによって電力使用量が減れば、電気代の削減や業務効率の向上につながり、CO₂排出量の削減にもつながります。事業者向けの大規模な投資支援から、家庭向けの省エネ家電購入補助まで制度の種類は幅広く、補助率や申請要件は制度によって異なります。

国のGX政策や自治体の気候変動対策の一環として、毎年内容が見直されるのが特徴です。特に国の省エネ補助金は、例年「夏の概算要求→年末の補正予算・予算案→翌年3月以降の公募開始」という流れで動くため、来年度の申請を考えている方は、この時期の概算要求の内容をチェックしておくと準備がしやすくなります。

【2026年・事業者向け】省エネ・非化石転換補助金

「省エネ補助金」と呼ばれる補助金の1つに、省エネ・非化石転換補助金があります。

本制度は、法人及び個人事業主による、省エネ設備への更新や脱炭素化に向けた燃料転換などの投資費用を国が支援する制度です（正式名称：省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金／省エネルギー投資促進支援事業費補助金、令和7年度補正予算）。

2026年度の公募スケジュールと3次公募のポイント

2026年度は、工場・事業場型・設備単位型ともに共通のスケジュールで3回の公募が行われています。

公募回	公募期間	状況
1次公募	2026年3月30日（月）〜4月27日（月）	終了
2次公募	2026年6月1日（月）〜7月9日（木）	終了
3次公募	2026年8月20日（木）〜9月28日（月）	受付中

参考：公募情報｜省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト（SII）

3次公募は、SIIが公表している2026年度の公募スケジュールで示されている最後の公募回です。締切は2026年9月28日（月）で、これを逃すと2026年度分の申請機会はなくなる可能性が高いため、検討中の事業者は早急に準備を進めましょう。申請にはSIIの申請システムでのアカウント作成が必要で、指定設備の型番確認や省エネ量計算、見積書の取得など事前準備に時間がかかります。

なお、3次公募では公募要領・交付申請の手引きが3次公募版に更新されています。2次公募時点の資料で準備を進めていた場合は、必ず最新版を確認してください。

2026年度は複数年の投資計画に切れ目なく支援する最終年度として、以下の取組みを強化して実施されています。

新たに創設されたGXⅢ類型では、メーカー強化枠とトップ性能枠が設けられ、補助率や上限額は以下のように提示されています。

参考：省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト（環境共創イニシアチブ／SII）

省エネ補助金は、Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅳ型の4つの型があります。

区分	型	対象設備	主な内容・方向性
Ⅰ型	工場・事業場型	・工場や事業場の既存設備	生産ラインの更新等、工場・事業場全体で省エネを図る
Ⅱ型	電化・脱炭素燃転型	・産業ヒートポンプ ・業務用ヒートポンプ給湯器 ・低炭素工業炉 等	化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等で省エネを図る
Ⅲ型	設備単位型	・ユーティリティ設備（高効率空調、業務用給湯器等） ・生産設備（プレス機械、印刷機械等）	制御機能付きLED照明や空調など設備単位の更新で省エネを図る
Ⅳ型	エネルギー需要最適化型	ー	エネルギーマネジメントシステムを活用して省エネを図る

この4つの型を、以下の2つの申請タイプに応じてそれぞれ利用する形になります。

申請タイプ	当てはまる型
工場・事業場型	Ⅰ型、Ⅳ型
設備単位型	Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅳ型

Ⅳ型のエネルギー需要最適化型に関しては、工場・事業場型と設備単位型の両方の設備に導入されており、Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型と組み合わせて活用も可能です。

詳しくはこちら：【2026年】省エネ・非化石転換補助金とは？2つの申請型と4つの事業区分をわかりやすく整理

それぞれの型の内容や補助率は以下のとおりです。

工場・事業所全体で省エネ設備を更新：（Ⅰ）工場・事業場型

Ⅰ型（工場・事業場型）は、工場や事業所で使う既存設備を、省エネ性能の高い設備への更新等を行う場合に活用できます。具体的には「先進設備・システムの導入」「オーダーメイド型設備の導入」「指定設備の導入」が対象となり、申請する枠がそれぞれ異なります。

導入設備	申請枠
先進設備・システムの導入	先進枠
オーダーメイド型設備の導入	一般枠または中小企業投資促進枠
指定設備の導入	一般枠または中小企業投資促進枠

各申請枠の補助率は以下のとおりです。

申請枠	中小企業などの補助率	大企業やその他の補助率
先進枠	2/3以内（オーダーメイド型設備や指定設備は1/2以内）	1/2以内（オーダーメイド型設備や指定設備は1/3以内）
一般枠	1/2以内（投資回収年数7年未満の事業は1/3以内）	1/3以内（投資回収年数7年未満の事業は1/4以内）
中小企業投資促進枠	1/2以内（投資回収年数5年未満の事業は1/3以内）	対象外
サプライチェーン（SC）連携枠	1/2以内	1/3以内

補助上限額は、申請枠や非化石を含むかどうかに応じて15億円〜40億円となります。なお、初年度を除き、毎年度100万円の下限額が設定されています。

詳しくはこちら：工場等のボイラ・空調・生産設備更新で使える補助金「工場・事業場型（Ⅰ型）」とは？

ボイラ・工業炉などを電化・燃料転換：（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型

Ⅱ型（電化・脱炭素燃転型）は、化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等を行う場合に活用できます。対象設備は、以下の5つの設備区分です。

・産業ヒートポンプ
・業務用ヒートポンプ給湯器
・高性能ボイラ
・高効率コージェネレーション
・低炭素工業炉

2026年度は、水素対応設備への改造等が補助対象に追加されています。10％以上の混焼率で実稼働させることを要件に、水素対応設備の新設や併用が対象となります。

補助率と上限額・下限額は以下のとおりです。

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
補助率	新設：1/5　更新・改造：1/2
上限額	3億円（電化する事業は5億円）
下限額	30万円

詳しくはこちら：工場の化石燃料ボイラや工業炉を補助金で転換！【（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型】の対象設備・補助率・申請要件を解説

業務用エアコン・LED照明など単体の設備を更新：（Ⅲ）設備単位型

Ⅲ型（設備単位型）は、対象のユーティリティ設備や生産設備の導入を支援します。SIIが定めた消費効率等の基準を満たし、登録・公表した設備が対象です。

具体的な指定設備は、以下のとおりです。

ユーティリティ設備	・高効率空調（業務・産業用エアコン等）・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラ・高効率コージェネレーション・低炭素工業炉・変圧器・冷凍冷蔵設備・産業用モータ・制御機能付きLED照明器具
生産設備	・工作機械・プラスチック加工機械・プレス機械・印刷機械・ダイカストマシン

2026年度は、従来枠に加え、GX要件を満たすメーカーが製造する設備を対象とした「GX設備単位型（メーカー強化枠・トップ性能枠）」が新設されています。補助率と上限額・下限額は以下のとおりです。

申請枠	補助率	上限額
GX設備単位型（トップ性能枠）	更新：1/2　新設：1/5	3億円
GX設備単位型（メーカー強化枠）	更新：1/3	3億円
設備単位型（従来枠）	更新：1/3	1億円

詳しくはこちら：空調・冷蔵設備・制御機能付きLEDで使える補助金「設備単位型（Ⅲ型）」を解説

EMS導入でエネルギーの見える化：（Ⅳ）エネルギー需要最適化型

Ⅳ型（エネルギー需要最適化型）は、EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入を支援します。SIIが指定した補助対象システム・機器として登録及び公表されたEMS機器を、あらかじめ登録されたエネマネ事業者より導入した場合が対象です。エネマネ事業者は3次公募分の採択結果も公開されており、SIIの検索ページから確認できます。

本制度を申請し、採択された場合、中長期計画の作成やその後の改善による成果の公表が必要となります。補助率と上限額・下限額は以下のとおりです。

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
補助率	1/2以内（大企業その他：1/3以内）
上限額	1億円
下限額	30万円

詳しくはこちら：エネルギー代が高いが何から始めれば？省エネ補助金（Ⅳ）エネルギー需要最適化型で工場の"見える化"から始める省エネ

【2027年度・令和9年度】省エネ補助金はどうなる？

「今年度の公募には間に合わないが、来年度は使いたい」という方に向けて、2027年度（令和9年度）の省エネ補助金の見通しを、2026年8月末時点でわかっている範囲で簡単にまとめます。

2027年度も省エネ補助金は続く見込み

国の補助金は、毎年8月末に各省庁が来年度の予算を財務省に要求（概算要求）することから始まります。2027年度の要求では、政府がGX・省エネなどの分野を「要求額に上限を設けない重点分野」と位置づけたため、省エネ関連の予算は縮小よりも拡充の方向にあります。

・事業者向け：省エネ・非化石転換補助金を所管する経済産業省は、総額約7.7兆円と前年の約2.5倍規模の要求を行う見込みで、GX・エネルギー分野に約1.98兆円を盛り込むと報じられています
・家庭向け：住宅省エネキャンペーンを所管する国土交通省は、住宅・建築物の脱炭素対策に3,030億円（前年の2.92倍）を要求し、GX志向型住宅・ZEH・省エネリフォームへの支援を強化する方針を示しています

いずれも「要求」の段階で、実際の予算額や制度内容は2026年12月の予算案、2027年3月の予算成立を経て決まります。

詳しくはこちら：【2027年度・令和9年度】経済産業省の概算要求まとめ｜4.5兆円の新投資枠と中小企業9,000億円支援を解説

詳しくはこちら：【2027年度・令和9年度】国土交通省の概算要求は8兆7,694億円！住宅GX・交通空白解消・防災を大幅拡充

2027年度に変わる可能性があること

予算が続く見込みである一方、制度の中身や時期は変わる可能性があります。現時点で押さえておきたいのは次の3点です。

【公募の時期が変わる可能性】
これまで省エネ補助金は毎年の補正予算で用意され、翌年3月末頃に公募が始まるのが通例でした。政府は2027年度から「恒常的な施策は当初予算に計上する」方針を示しており、当初予算に移れば公募開始の時期や回数が変わる可能性があります。

【事業者向け制度の枠組みが見直される可能性】
現在の省エネ・非化石転換補助金は複数年計画の最終年度にあたります。2027年度は名称や申請枠が再設計される可能性がありますが、「省エネ設備の更新費用を国が1/3〜2/3程度補助する」という骨格は毎年続いています。

【みらいエコ住宅は対象が絞られる可能性】
国土交通省は「所得要件がなく、低中所得世帯への支援が手薄」との指摘を受けて補助要件の見直しを行うとしています。所得要件を導入するかどうかはまだ決まっていませんが、新築向け補助は今より対象が限定される可能性があります。

今年度に間に合う人は今年度中に、来年度狙いなら今から準備

2027年度の予算成立までの流れは以下のとおりです。

時期	内容
2026年8月末	各省庁が来年度予算を要求（概算要求）
2026年12月下旬	政府が予算案を決定
2027年1〜3月	国会で審議・成立
2027年3月末以降	各補助金の公募が順次開始（時期は制度ごとに異なる）

事業者向けは3次公募（9月28日締切）、家庭向けは住宅省エネ2026キャンペーンがまだ受付中です。年内に設備更新や着工ができる方は、要件が固まっている今年度の制度を使うのが確実です。来年度の申請を見据える事業者は、省エネ診断の受診や更新設備の洗い出し、見積の取得を今のうちに進めておくと、公募開始後すぐに動けます。

【エリア別】自治体の省エネ補助金（2026年度・公募中の例）

「省エネ補助金 ○○県」「中小企業 省エネ補助金 自治体」といった検索が多くあります。国の制度だけでなく、各都道府県でも事業者向けの省エネ・脱炭素設備導入補助金が実施されています。多くは中小企業者等を対象に、高効率空調・照明・給湯設備の更新や、太陽光発電・蓄電池の導入を支援するものです。

ここでは、2026年8月末時点で受付中、または9月以降に公募が予定されている代表的な制度を地方区分ごとに紹介します。予算上限到達次第・公募期間内でも締切となる制度が多いため、申請を検討する際は必ず各実施機関の公式サイトで最新の受付状況・要件をご確認ください。

北海道・東北エリア

都道府県	制度名	補助率・対象	申請期間
岩手県	事業者向け省エネルギー対策推進事業	補助率1/2／中小事業者等（空調・照明・給湯・換気設備の更新）	2026年4月16日〜2027年1月29日

北海道・宮城県・福島県など東北エリアの県レベル制度は、2026年度分の多くが春〜初夏に受付を終了しています。市町村単位の制度は「都道府県から探す補助金・助成金一覧【まとめ】」でご確認ください。

関東エリア

都道府県	制度名	補助率・対象	申請期間
茨城県	中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金	補助率1/3／中小規模事業所	2026年5月7日〜12月18日
埼玉県	企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金	太陽光：5万円/kW・蓄電池：1/3／熱利用設備・EMS等：2/3／コージェネ：1/2（上限1,500万〜2,500万円）／県内事業所に設備を導入する民間事業者	2次募集：2026年8月17日〜9月14日 3次募集：10月13日〜11月9日（予定・予算残額に応じて実施）
千葉県	中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金	補助率1/3／中小事業者等（EMS導入等）	2026年5月15日〜10月7日
神奈川県	中小企業省エネルギー設備導入費等補助金	補助率1/3（上限600万円）／中小企業等	2026年6月1日〜11月30日
東京都	ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業	補助率2/3・3/4／中小企業等	複数回に分けて公募。最終は令和9年1月29日（金）まで

中部エリア

都道府県	制度名	補助率・対象	申請期間
長野県	省エネ診断促進事業補助金	補助率10/10（定額）／県内に事業所を置く者（省エネ診断費用）	2026年5月25日〜
福井県	企業における省エネ設備等導入支援事業補助金	補助率1/2／県内の製造業・商業・サービス業の中小企業者	2026年5月29日〜11月30日

山梨県・愛知県・岐阜県・静岡県・石川県・新潟県の2026年度の県レベル制度は、いずれも予算上限到達または公募期間満了により受付を終了しています（2026年8月31日時点）。

近畿エリア

都道府県	制度名	補助率・対象	申請期間
滋賀県	省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金	省エネ設備1/3・再エネ等設備1/3〜1/2／中小企業者等	2026年4月30日〜12月10日
京都府（京都市）	京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金（令和8年度7月補正）	補助率1/3（上限200万円・下限20万円）／市内の中小事業者等・自治会等（空調・照明・給湯・冷凍冷蔵設備の更新）	2026年8月28日〜2027年3月31日（先着順・予算上限に達し次第終了）
和歌山県	事業者向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金	太陽光：定額／蓄電池：1/3／高効率空調・照明・給湯：1/2	2026年5月22日〜11月30日

中国・四国エリア

都道府県	制度名	補助率・対象	申請期間
鳥取県	企業の省エネ・再エネ推進事業補助金	省エネ・太陽光1/2／EV商用車・充電設備：定額／法人・個人事業主	〜2027年1月29日
島根県	しまね脱炭素加速化事業高効率省エネ設備導入補助金	補助率1/3（上限500万円・下限15万円）／中小企業者等（しまねストップ温暖化宣言事業者）	第3回以降：順次受付（〜2027年1月31日・予算上限に達し次第終了）
広島県	広島県中小企業省エネ設備等導入支援補助金	補助率1/2（省エネ診断に基づく特別型は2/3）・上限500万円／県内の中小企業等（省エネ設備・断熱窓・自家消費型太陽光）	第2期公募：2026年9月4日〜9月25日

香川県「かがわ中小事業者CO2CO2削減支援補助金」・愛媛県「LED照明導入支援事業費補助金」は2026年8月に受付を終了しています。

九州・沖縄エリア

都道府県	制度名	補助率・対象	申請期間
福岡県	福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金	再エネ：定額／省エネ・蓄電池：1/3／中小企業者等	2026年4月15日〜11月27日
佐賀県	SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）	再エネ：定額〜2/3／省エネ設備：1/2／法人その他団体・個人事業者	2026年5月11日〜10月30日
大分県	大分県燃料電池トラック導入支援事業費補助金	燃料電池トラックの導入経費を補助（水素利活用促進）	2026年6月1日〜2027年2月26日

【家庭向け】省エネ住宅支援は「住宅省エネ2026キャンペーン」が実施

家庭向けの省エネ住宅支援については、前年度に引き続き「住宅省エネ2026キャンペーン」が実施されています。本制度は4つの区分に分かれており、省エネ性能の高い新築住宅の購入やリフォーム、給湯器・断熱性能の高い窓の導入を支援します。いずれの事業も2026年3月31日に交付申請（予約含む）の受付を開始しており、予算上限に達し次第終了となります。

区分	主な内容
みらいエコ住宅2026事業	省エネ性能の高い新築住宅の購入、および省エネリフォーム全般を支援（国土交通省）
先進的窓リノベ2026事業	窓・ドアの断熱改修に特化した補助（環境省）
給湯省エネ2026事業	エコキュート・エネファーム・ハイブリッド給湯機など高効率給湯器の導入を支援（経済産業省）
賃貸集合給湯省エネ2026事業	賃貸集合住宅のオーナーがエコジョーズ・エコフィールなど省エネ給湯器に交換する工事を支援（経済産業省）

予算の消化状況（2026年8月31日時点）

住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで公表されている、予算に対する補助金申請額の割合（概算値）は以下のとおりです。

事業・区分	予算消化率
みらいエコ住宅2026事業：新築・GX志向型住宅（第2期）	約52％
みらいエコ住宅2026事業：新築・長期優良住宅・ZEH水準住宅（第2期）	約26％
みらいエコ住宅2026事業：リフォーム	約4％
先進的窓リノベ2026事業	約20％
給湯省エネ2026事業（新築含む）	約40％
賃貸集合給湯省エネ2026事業	約37％

参考：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト

新築のGX志向型住宅と給湯省エネが先行して消化が進んでいる一方、リフォーム（みらいエコ住宅）や窓リノベはまだ余裕があります。ただし過去のキャンペーンでは秋以降に申請が集中して予算が枯渇した例もあるため、検討中の方は早めの着手がおすすめです。

なお、注文住宅の新築（ZEH水準住宅）における第2期の交付申請受付は2026年9月30日までとされているため、該当する方は特に注意してください。予算消化状況は公式サイトで毎日更新されています。

省エネに関する補助金の種類一覧

省エネ補助金の種類は、大きく分けて事業者向けと一般家庭向けがあります。それぞれの主な種類を、一覧で紹介します。

事業者向け

大企業・中小企業・個人事業主等が活用できる、事業者向けの省エネ補助金は主に以下のとおりです。

補助金名	内容	実施団体
省エネ・非化石転換補助金	省エネ設備・機器と非化石エネルギーを使用する設備・機器の更新費用等を支援	資源エネルギー庁（所管：経済産業省）
中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費	民間団体等が行う、中小企業等向けの省エネルギー技術等の導入の検討を含めた指導等にかかる経費を補助	資源エネルギー庁（所管：経済産業省）
省エネルギー設備投資利子補給金	省エネ設備投資に係る民間金融機関からの借入に対して利子を補給	資源エネルギー庁（所管：経済産業省）
LED照明等節電促進助成金	中小企業者等の電力効率化を図るための設備等の導入を支援	東京都

上記のほか、各自治体でも事業者向けの省エネ補助金を実施しています。詳しく知りたい方は、「補助金・助成金・支援金をさがす」で探してみてください。

一般家庭向け

一般家庭や個人が利用できる省エネ補助金は、主に以下のとおりです。

補助金名	内容	実施団体
みらいエコ住宅2026事業	一定の省エネ性能基準を満たした住宅の新築や購入・リフォーム等を支援	国土交通省・環境省 等
給湯省エネ2026事業	高効率給湯器（エコキュート・エネファーム等）の導入を支援	資源エネルギー庁（所管：経済産業省）
ZEH補助金	年間のエネルギー収支をおおむねゼロにできる住宅（ZEH）として建築・改修する際、その費用の一部を支援	国土交通省・環境省・経済産業省
DR補助金	電力の需給調整に活用できる家庭用蓄電池の新規導入を支援する補助金	資源エネルギー庁（所管：経済産業省）

上記のほか、各自治体でも省エネ補助金を実施しています。「都道府県から探す補助金・助成金一覧【まとめ】」より探してみてください。

省エネ補助金に関するよくある質問

省エネ補助金の3次公募はいつまで？

省エネ・非化石転換補助金の3次公募は、2026年8月20日（木）から9月28日（月）までです。2026年度の公募スケジュールで示されている最後の公募回のため、申請を検討している事業者は早めに準備を進めてください。

2027年度（令和9年度）も省エネ補助金は続く？

続く見込みです。2027年度の国の予算要求で省エネ・GXは重点分野とされ、国土交通省も住宅の脱炭素対策に3,030億円を要求しています。ただし制度名や申請枠、公募時期は変わる可能性があり、正式な内容は2026年12月の予算案以降に判明します。

個人や家庭でも省エネ補助金は使える？

はい、住宅省エネ2026キャンペーン（みらいエコ住宅・先進的窓リノベ・給湯省エネ・賃貸集合給湯省エネ）が家庭向けの主な制度です。申請は消費者本人ではなく、登録された住宅事業者・施工業者が行います。

住宅省エネ2026の予算はあとどれくらい残っている？

2026年8月31日時点で、GX志向型住宅（第2期）は約52％、給湯省エネは約40％、先進的窓リノベは約20％、みらいエコ住宅のリフォームは約4％が消化されています。予算消化率は公式サイトで毎日更新されるため、申請前に必ず確認してください。

国の省エネ補助金と自治体の補助金は併用できる？

同じ設備に対して国の補助金と国費が入った自治体補助金を重複して受けることは原則できません。ただし、空調は県の補助金、ボイラは国の補助金というように設備を分ければ併用できるケースが多いため、各制度の公募要領で確認してください。

省エネ補助金の申請は自分でできる？

SIIの申請システムから事業者自身で申請できます。ただし指定設備の型番確認や省エネ量の計算、複数社見積の取得など準備に手間がかかるため、設備の販売店や補助金の専門家にサポートを依頼するのも一つの方法です。

まとめ

省エネ補助金は、事業者の設備更新から家庭のリフォーム支援まで幅広く活用でき、電気代削減や脱炭素化に直結する効果的な制度です。国のGX政策を背景に内容の見直しが毎年進んでおり、2027年度に向けても省エネは重点分野として予算が確保される見込みです。

ポイントを整理します。

設備更新や運用改善、新築・リフォーム等を検討してる方は、積極的に活用したい支援制度と言えるでしょう。なお、いずれの制度も公募回次・予算消化状況によって受付状況が変わるため、申請前に必ず各事務局の公式サイトで最新情報をご確認ください。

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