【2026年】EMS導入の補助金｜エネマネで見える化・運用改善に補助率1/2・上限1億円｜省エネ・非化石転換補助金「エネルギー需要最適化型（Ⅳ型）」

「エネルギー代が上がり続けているが、どこに無駄があるのかわからない」「設備を入れ替える前に、まず使用量を見える化したい」――こうした事業者向けの国の補助金が、省エネ・非化石転換補助金の「エネルギー需要最適化型（Ⅳ型）」です。

Ⅳ型は、EMS（エネルギーマネジメントシステム）を導入してエネルギー使用量を計測・分析・制御し、運用改善で省エネを進める事業を支援します。補助率は中小企業者等1/2以内・大企業1/3以内、上限額は1億円で、設計費・設備費・工事費がすべて補助対象です。

2026年9月9日には2次公募の交付決定が行われ、設備単位型でⅢ型とⅣ型を組み合わせた申請は18件すべてが採択されました。現在は3次公募を2026年9月28日（月）17時必着で受け付けています。

本記事では、SIIが公表した3次公募の公募要領をもとに、EMSとエネマネ事業者の基礎知識、申請ルートの選び方、EMSの5つの類型、補助額の計算例、EMS活用計画と成果報告の要件までを解説します。

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制度全体の構造は、以下の記事で整理しています。

エネルギー需要最適化型（Ⅳ型）とは？EMS導入を支援する省エネ補助金

エネルギー需要最適化型（Ⅳ型）は、SIIに登録されたEMSを導入し、設備や工程ごとのエネルギー消費を把握・分析して運用改善を行う事業を支援する制度です。設備そのものの更新ではなく、「エネルギーの使い方の最適化」を支援する点が、Ⅰ〜Ⅲ型との大きな違いです。

令和7年度補正予算からは、既存の事業所に加えて、新築・新設の事業所や、既存事業所の新しい製造ライン・エリアへのEMS導入も対象になりました。原則として新設を対象外とするⅠ型・Ⅲ型従来枠と比べ、使える場面が広い区分です。

EMS・エネマネ・エネマネ事業者とは？用語の違いを整理

Ⅳ型の公募要領や申請書類では、EMS・エネマネ・エネマネ事業者という3つの用語が頻繁に出てきます。まずは違いを押さえておきましょう。

EMS（エネルギーマネジメントシステム）とは

EMSは「Energy Management System」の略で、電力・ガス・蒸気・冷温水などの使用量を計測し、見える化・分析・制御するシステムです。センサや計測機器、制御機器、サーバー、モニター、分析ソフトウェアなどで構成されます。工場向けはFEMS、ビル向けはBEMSと呼ばれることもあります。

「エネマネ」とEMSの関係

「エネマネ」は「エネルギーマネジメント」の略で、エネルギーの計測・管理・最適化の取組全般を指す言葉です。EMSは、そのエネマネを実現するための仕組み・機器にあたります。本補助金では、EMSを導入して省エネ運用を行う一連の取組を「エネマネ」と呼んでいます。

エネマネ事業者とは

エネマネ事業者は、SIIが外部審査委員会の審査を経て採択・登録した、EMSの導入とエネルギー管理支援を行う事業者です。Ⅳ型では、EMS機器の導入をこの登録エネマネ事業者が行うことが条件になっています。

エネマネ事業者は、収集したデータの分析や改善提案、チューニングなどのエネルギー管理支援を担います。支援を受ける場合、エネマネ事業者が3年間SIIへデータ登録（オープンデータ化）を行うため、その前提で支援サービス契約を結びます。登録事業者は、SIIの「エネマネ事業者一覧」「エネマネ事業者検索」で確認できます。

申請ルートはどう選ぶ？EMS単独なら工場・事業場型

Ⅳ型は、工場・事業場型と設備単位型の両方から申請できます。ただし、EMSだけを単独で申請できるのは工場・事業場型のみです。

Ⅳ型の4つの活用パターン
パターン	向いている事業者	申請ルート	上限額の目安
Ⅳ型単独	まずエネルギー消費の見える化・運用改善から始めたい	工場・事業場型	1億円
Ⅰ型＋Ⅳ型	事業所全体の設備更新とEMSを同時に導入したい	工場・事業場型	Ⅰ型の上限（単年度15億円など）＋1億円
Ⅱ型＋Ⅳ型	ボイラ・工業炉の電化や燃料転換とEMSをセットで導入したい	設備単位型	3億円（電化は5億円）＋1億円
Ⅲ型＋Ⅳ型	業務用エアコン・冷凍冷蔵設備などの更新とEMSをセットで導入したい	設備単位型	1億円〜3億円＋1億円

組み合わせて申請する場合も、1つの補助事業として計画し、交付申請書は1通にまとめます。設備単位型ではⅣ型を単独で申請できず、（Ⅱ）型か（Ⅲ）型との組み合わせが必須です。

組み合わせ先の詳細は、各型の記事をご覧ください。

補助対象になるEMSの5つの類型は？選び方の目安

補助対象になるのは、SIIが定めた「EMSのシステム要件」を満たし、補助対象として登録されたEMS機器です。機能によって次の5つの類型に分かれ、類型によってエネマネ事業者の支援が必須かどうかが変わります。

EMS機器の5つの類型
類型	主な機能	エネマネ事業者の支援
①-1 見える化型EMS（伴走型）	エネルギー使用量の計測・見える化。分析・提案はエネマネ事業者が行う	必須
①-2 見える化型EMS（高機能型）	計測データを自ら分析し、ダッシュボード上で気付きやアドバイスを示す	任意
② 制御型EMS	計測・見える化に加え、設備を自動制御してエネルギーを削減。センターシステムで遠隔管理	必須
③-1 高度型EMS（オートチューニング型）	AIで稼働状況を学習し、設定を自動でチューニング	任意
③-2 高度型EMS（モデル予測制御型）	複数設備を数理モデルで表し、全体のエネルギー消費が最小になるよう最適制御	任意

いずれの類型も、設備単位または工程単位でエネルギー使用量を計測でき、30分以内の電力使用量を閲覧できることなどが要件です。デマンドコントローラーのみの機能では高度型EMSとは認められません。

選び方の目安は次のとおりです。

• 社内に省エネの専門人材が少ない：伴走型・制御型（エネマネ事業者の支援付き）
• 自社でデータを見ながら改善を回したい：高機能型
• コンプレッサやボイラなど複数設備の最適運転を自動化したい：高度型

補助率・上限額はいくら？補助額の計算例

Ⅳ型の補助率は中小企業者等1/2以内、大企業・その他1/3以内で、工場・事業場型・設備単位型のどちらで申請しても同じです。

Ⅳ型の補助率と補助金限度額
企業区分	補助率	上限額／下限額
中小企業者等	1/2以内	1億円／30万円（事業全体）
大企業・その他	1/3以内	1億円／30万円（事業全体）

医療法人・社会福祉法人・学校法人などは、従業員300人以下であれば中小企業者等として1/2以内が適用されます。

補助対象経費の範囲

Ⅳ型では、設計費・設備費・工事費のすべてが補助対象です。設備費の対象は、省エネに寄与する次のような機器に限られます。

EMSの設備費として対象になる主な機器
項目	具体例
主装置・盤	計測制御主装置、ローカルサーバー、ロガー、主装置盤
計測計量機器	電力量センサ、ガスメーター、流量計、温湿度センサ、熱量計
機械監視装置	生産量制御管理装置、設備稼働状況監視装置
制御機器	制御用センサ、コントローラ、インバータ、流量調整弁、制御PLC
通信装置	モデム、ルーター、通信PLC
モニター装置・ソフトウェア	監視用端末、タブレット、需要予測・最適化計算・最適制御のソフトウェア

交付決定前の経費（事前調査費など）、建屋・外構工事、事業に直接関係のない工事、消費税は補助対象外です。工事実施のための図面は、設計費ではなく工事費に含めます。

補助額の計算例

工場に制御型EMSを導入し、設計費100万円・設備費600万円・工事費300万円（計1,000万円、税抜）かかる場合の目安です。

補助額の計算例（EMS導入費1,000万円）
申請者	計算式	補助額の目安
中小企業者等	1,000万円×1/2	500万円
大企業・その他	1,000万円×1/3	約333万円

※実際の補助額は審査と確定検査で決まります。

申請するための要件は？EMS活用計画と成果報告

Ⅳ型では、EMSを導入するだけでなく、EMS活用計画を作り、2年間の成果を報告・公表することが要件です。

①EMS活用計画を作成する

EMS活用計画には、次の内容を盛り込みます。

• 省エネ推進体制（対象範囲を管理する主要部署の参加が必須。立ち上げ時期も定める）
• 対象範囲での具体的な省エネ取組（3項目以上）
• 計画期間は2年間

計画には、「EMSによる制御効果」と「計測に基づく運用改善効果」を必ず含める必要があります。省エネ率は原油換算で2%改善が目安です。これは新設・既存を問わずⅣ型全体に共通する目安で、Ⅰ〜Ⅲ型のような省エネ率の必達要件とは位置づけが異なります。

②1年目・2年目の成果を報告し、自社ホームページで公表する

事業完了後は、SIIのフォーマットで2回の報告を行います。

• 1年目報告：EMS導入後、取組を始める前のエネルギー使用量を計測し（原則1週間以上）、省エネ効果の見込みを報告
• 2年目報告：取組後1年間のエネルギー使用量を計測し、取組前と比べた省エネ量を報告

2年目報告の終了時には、EMSの計測範囲と取組後の削減量、省エネ推進体制、実施した省エネ取組を自社ホームページで公表します。予定した取組を実施できなかった場合は、その理由の報告が求められます。

③大企業・特定事業者等の追加要件

大企業は、省エネ法の事業者クラス分け評価制度で「Sクラス」または「Aクラス」に該当するか、中長期計画書のベンチマーク指標で2030年度目標を達成する見込みがある場合に限り申請できます。

年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の特定事業者等は、省エネ法の定期報告情報の開示制度に参加し、令和8年度公表分の開示シートを公表することが要件です。

EMSでどんな省エネができる？制御と運用改善の事例

EMSによる省エネは、「EMSの制御による省エネ」と「計測データに基づく運用改善」の2つに分かれます。公募要領に示された事例を整理しました。

EMSを活用した省エネの主な例（公募要領より）
対象	EMS制御による省エネ	計測に基づく運用改善
照明	照明計測による調光制御	点灯時間の調整、エリア別照度に応じた点灯エリアの細分化
空調	ファンのインバータ制御、外気冷房制御、CO2濃度による最小外気取入れ制御	立ち上げ時間・運転台数の見直し、室温やCO2濃度に基づく設定温度・ダンパ開度の最適化
熱源	熱源機の台数制御、最適起動停止制御、送水温度設定制御	冷却水温度の最適化、冷温熱と搬送動力を組み合わせた効率改善
生産設備	EMSのプログラム・設定値変更による制御	燃焼機器の空気比調整、圧縮機の圧力調整、ボイラ・圧縮機の台数やスケジュールの見直し、待機時間の削減

冷凍冷蔵設備を多く使うスーパーや食品工場、コンプレッサ・ボイラの負荷変動が大きい製造業、照明・空調の運転時間が長い店舗や遊技場などは、EMSの効果が数値に表れやすい業種です。資源エネルギー庁の「デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き」も、導入検討の参考になります。

3次公募のスケジュールと採択状況は？

3次公募は2026年8月20日（木）〜9月28日（月）17時必着で、工場・事業場型と設備単位型で共通の日程です。

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金の公募スケジュール
公募回	公募期間	交付決定
1次公募	2026年3月30日（月）〜4月27日（月）※終了	2026年6月19日（金）実施済み
2次公募	2026年6月1日（月）〜7月9日（木）※終了	2026年9月9日（水）実施済み
3次公募	2026年8月20日（木）〜9月28日（月）17時必着	2026年11月下旬（予定）

単年度事業は2027年1月31日（日）までに事業を完了させます。4次公募の予定は、現時点でSIIから公表されていません。

採択状況を見ると、設備単位型でⅢ型とⅣ型を組み合わせた申請は1次23件・2次18件がすべて採択されました。工場・事業場型（Ⅰ型・Ⅳ型の合計）の採択率は1次85.2%、2次83.7%です。

Ⅳ型を含む申請の採択結果
公募回・区分	申請件数	採択件数	採択率	採択金額合計
1次・（Ⅲ）＋（Ⅳ）設備単位型	23件	23件	100.0%	3.2億円
2次・（Ⅲ）＋（Ⅳ）設備単位型	18件	18件	100.0%	4.2億円
1次・（Ⅰ）（Ⅳ）工場・事業場型	250件	213件	85.2%	315.1億円
2次・（Ⅰ）（Ⅳ）工場・事業場型	245件	205件	83.7%	296.3億円

※出典：SII「新規採択事業の結果について」。工場・事業場型はⅠ型・Ⅳ型の単独申請と組み合わせ申請の合計値です。

申請の流れと必要書類は？

申請は、SIIの「補助事業ポータル」に入力した内容を出力し、書類一式を郵送する流れです。ポータルへの入力だけでは申請と認められません。

申請の流れ

• ①SIIのエネマネ事業者一覧・検索から相談先を選び、導入するEMSの類型と計測・制御範囲を決める
• ②エネマネ事業者と、EMS活用計画（推進体制・取組3項目以上・2年間）を作成する
• ③見積を取得する（エネルギー管理支援を受ける場合、EMS機器の導入経費は3者見積が不要）
• ④SIIホームページでアカウントを登録する（1次・2次のアカウントは3次でも使用可）
• ⑤補助事業ポータルに入力し、書類一式を9月28日17時必着で郵送する（持参不可）

エネルギー管理支援を受けず、3者見積も行わない場合は、事前にSIIへ相談したうえで理由書を提出します。

Ⅳ型の主な提出書類

• 交付申請書、補助対象経費の配分額、四半期別発生予定額、役員名簿
• 実施計画書（申請総括表・事業者情報・資金調達計画・所要資金計画など）
• 事業概要（EMS機器）、EMS活用計画書
• 参考見積書、新設備の配置図、システム概要図、計測・制御対象一覧
• エネルギー管理支援サービスの契約書案（支援を受ける場合）
• 会社情報、決算書、商業登記簿謄本、建物の登記簿謄本

採択後の流れ

交付決定後に契約・発注し、中間報告（着工前写真の提出・振込口座の登録）を経てEMSを設置します。検収・支払いを終えて事業完了となり、実績報告と確定検査を経て補助金が支払われます。その後、1年目・2年目の成果報告と自社ホームページでの公表を行います。

EMS導入の前に現状を把握したい場合は、国の省エネ診断も活用できます。2023年度以降に国の事業で省エネ診断を受けた事業所は、審査で加点の対象になります。

エネルギー需要最適化型（Ⅳ型）に関するよくある質問

EMS（エネルギーマネジメントシステム）とは何ですか？

電力・ガス・蒸気・冷温水などのエネルギー使用量を計測し、見える化・分析・制御するシステムです。センサ、計測機器、制御機器、サーバー、モニター、ソフトウェアなどで構成されます。本補助金では、SIIのシステム要件を満たし登録されたEMS機器が補助対象です。

EMSだけを導入する場合も補助金を申請できますか？

申請できます。ただし単独申請ができるのは工場・事業場型のⅣ型のみです。設備単位型では、Ⅳ型は（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型か（Ⅲ）設備単位型との組み合わせでしか申請できません。

3次公募の締切はいつですか？

2026年9月28日（月）17時必着です。公募期間は8月20日から始まっており、交付決定は11月下旬の予定です。申請書類は配送状況が確認できる方法で郵送し、持参はできません。

補助率と上限額はいくらですか？

補助率は中小企業者等が1/2以内、大企業・その他が1/3以内です。上限額は1億円、下限額は30万円です。Ⅰ〜Ⅲ型と組み合わせる場合は、各区分の上限額の合計が事業全体の上限額になります。

省エネ率2%改善は必ず達成しなければなりませんか？

2%改善はEMS活用計画を作るうえでの目安で、新設・既存を問わずⅣ型に共通します。Ⅰ〜Ⅲ型のような省エネ率の必達要件ではありませんが、EMSの制御効果と計測に基づく運用改善を含めて、2%改善に向けた取組を計画する必要があります。

エネマネ事業者への依頼は必須ですか？

EMS機器の導入は、SIIに登録されたエネマネ事業者が行うことが条件です。エネルギー管理支援サービスは、見える化型（伴走型）と制御型では必須、高機能型と高度型では任意です。支援を受ける場合、EMS機器の導入経費は3者見積が不要になります。

新築・新設の事業所にEMSを導入する場合も対象ですか？

対象です。令和7年度補正予算から、新たに事業を始める新築・新設の事業所や、既存事業所の新しい製造ライン・エリアへのEMS導入も認められました。原則として新設を対象外とするⅠ型やⅢ型の従来枠とは異なる点です。

自社ホームページでは何を公表するのですか？

2年目報告の終了時に、SIIのフォーマットに沿って、EMSの計測範囲と取組後のエネルギー削減量、省エネ推進体制、実施した省エネ取組を公表します。予定した取組を実施できなかった場合は、SIIへの報告時にその理由を求められます。

Ⅳ型の単独申請にGX要件は必要ですか？

工場・事業場型でⅣ型を単独申請する場合、Ⅰ型で必要なGX要件の表明書は求められません。ただし、Ⅰ型やⅡ型と組み合わせる場合は、組み合わせ先の区分でGX要件の表明が必要です。

リースやESCOでEMSを導入しても申請できますか？

申請できます。リースの場合は設備使用者とリース会社の共同申請で、EMSはリース会社が購入し、エネルギー管理支援サービス契約は設備使用者とエネマネ事業者の間で結びます。エネマネ事業者がESCO事業者を兼ねる形も認められています。

他の補助金と併用できますか？

補助対象経費が重複する他の国の補助金とは併用できません。地方公共団体が一般財源で行う補助金とは併用が認められており、税制では中小企業経営強化税制との併用が可能です。判断に迷う場合は、SIIのⅣ型窓口（03-5565-4773）に問い合わせましょう。

まとめ

エネルギー需要最適化型（Ⅳ型）は、EMSの導入による見える化・制御・運用改善を支援する国の補助金です。補助率は中小企業者等1/2以内・大企業1/3以内、上限額は1億円で、設計費・設備費・工事費がすべて補助対象になります。

EMSだけなら工場・事業場型で単独申請し、設備更新とあわせるならⅠ〜Ⅲ型と組み合わせて申請します。3次公募の締切は2026年9月28日（月）17時必着です。EMS活用計画はエネマネ事業者と一緒に作るため、早めに登録事業者へ相談しましょう。

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