【2026年度】工場のボイラ・エアコン・生産設備更新で使える省エネ補助金「工場・事業場型（Ⅰ型）」を解説

「工場のボイラを高効率機に更新したい」「製造ラインに業務用エアコンを導入したい」「変圧器・モータ・LED照明をまとめて入れ替えたい」

こうした工場・事業場全体の省エネルギー設備投資を支援するのが、経済産業省（資源エネルギー庁）所管の省エネ補助金「工場・事業場型（Ⅰ型）」（正式名称：令和7年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金）です。

中小企業者等は補助率最大2/3、補助金限度額は単年度15億円（非化石転換は20億円）、複数年度事業や連携事業では事業全体で30〜40億円までの支援を受けられます。

2026年度の公募は1次・2次ともに受付を終了しており、3次公募は詳細が決まり次第SIIホームページで公表される予定です。事業所単位での省エネ計画の策定が前提となる、本補助金の中心的な申請型です。

本記事では、対象設備、4つの申請枠、補助率と上限額、申請要件、2026年度のスケジュール、採択事例まで、申請検討に必要な情報を整理して解説します。

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合わせて読みたい：【2026年】省エネ・非化石転換補助金とは？2つの申請型と4つの事業区分をわかりやすく整理

工場・事業場型（Ⅰ型）の3つの基本ポイント

①事業所単位での省エネルギー計画が前提

本補助金は、設備1台ごとではなく、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で省エネルギー計画を策定し、計画全体で省エネ要件を満たすことが申請の前提となります。

「変圧器を1台更新したい」「店舗のエアコンを1台入れ替えたい」といった単一設備の更新だけが目的の場合は、設備単位型（Ⅲ型）のほうが申請しやすいです。Ⅰ型では、工場・事業場全体で原油換算量ベースの省エネ率や省エネ量を計算し、計画書として提出する必要があります。

②補助率最大2/3、補助金上限15〜40億円

先進設備・システムを導入する「先進枠」では補助率は中小企業者等2/3、大企業1/2。一般的なオーダーメイド型設備や指定設備を更新する場合の補助率は、中小企業者等1/2、大企業1/3です。

補助金限度額は単年度事業で15億円（非化石転換時は20億円）、複数年度事業では事業全体で30億円（非化石転換時は40億円）まで拡大します。サプライチェーン連携事業の場合も同様の上限額が適用されます。

③1次・2次公募は終了、3次公募はSIIの公表待ち

2026年度の公募は、1次公募（2026年3月30日〜4月27日）、2次公募（2026年6月1日〜7月9日）ともに受付を終了しています。2次公募の交付決定は、2026年9月上旬の見込みです。

3次公募についても予算が確保されており、詳細はSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）のホームページで公表される予定です。

Ⅰ型とⅢ型どちらを選ぶべきか？

「工場のエアコンや給湯器、ボイラを補助金で更新したい」と検討している場合、本記事のⅠ型と、設備単位で申請できる設備単位型（Ⅲ型）のどちらが合っているかは、自社の状況によります。以下のチェック項目で判定できます。

Ⅰ型（工場・事業場型）が向いている事業者

・工場・事業場全体での省エネルギー計画を策定できる
・補助対象経費が5千万円を超える大規模な設備投資を予定している
・複数年度にわたる継続的な設備更新計画がある
・サプライチェーン上の複数企業で共同実施したい
・先進設備・システムやオーダーメイド型設備を導入予定

Ⅲ型（設備単位型）が向いている事業者

・エアコン、給湯器、変圧器、LED照明など単一設備の更新だけが目的
・工場全体の省エネ計画は策定しない／策定できない
・SIIの指定設備リストに含まれる汎用設備の更新が中心
・比較的小規模な投資（30万円〜数千万円）

設備単位型（Ⅲ型）の詳細は、空調・冷蔵設備・制御機能付きLEDで使える「設備単位型（Ⅲ型）」をご覧ください。

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Ⅰ型の対象設備 更新可能な設備一覧

Ⅰ型では、3種類の補助対象設備が定められています。業務用エアコンやボイラなどの「指定設備」、機械設計を伴う「オーダーメイド型設備」、SIIが審査・採択した「先進設備・システム」の3つです。

①指定設備（業務用エアコン・ボイラ・変圧器など15区分）

指定設備とは、SIIがエネルギー消費効率の基準を満たすと認め、補助対象として公表した設備で、以下の15区分が定められています。

なお、ここに挙げる15区分は設備単位型（Ⅲ型）でも対象設備となるものと共通です。Ⅰ型では、これらの指定設備に加えて先進設備・システムやオーダーメイド型設備も組み合わせて、事業所全体での省エネ計画の一部として導入する点が特徴となります。

このほか「SIIが認めた高性能な設備」も対象に含まれます。

工場でもよく更新候補となる業務用エアコンは、店舗用（4方向カセット形等）、ビル用マルチタイプ、設備用ダクト接続形などに分けて、それぞれにAPF（通年エネルギー消費効率）等の細かい基準値が設定されています。高性能ボイラについては、ボイラ効率95%以上（低位発熱量基準）が基準値です。

②オーダーメイド型設備（生産ライン・カスタム製造設備）

オーダーメイド型設備とは、事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備のことで、設計図書等の納品物があるものが対象です。具体的には、以下の4タイプが想定されています。

タイプ	内容
新規設計の設備 （フルオーダー品）	使用用途に応じてエネルギー効率を考慮して新たに設計・製造した設備
類似設計の設備 （カスタマイズ品）	既存機器を応用・組み合わせて特別な仕様を設計した設備
システム設計を伴う設備 （製造ライン）	生産設備を組み合わせて設計した製造ライン
システム設計を伴う設備 （自動化ライン）	搬送機械等とフルオーダー品・カスタマイズ品を連携させて設計した自動化製造ライン

塩害仕様への変更や取付工具の追加など、単なるオプションの追加・組み合わせは、オーダーメイド型設備として申請できません。工事用図面、単線結線図のみを設計図書として提出することも不可です。

③先進設備・システム

資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」での審査を経て、SIIが採択・公表した先進性の高い設備・システムです。最大2/3（中小企業者等）の補助率が適用される「先進枠」専用の対象設備となります。

対象機種はSIIホームページ（sii.or.jp）の先進設備・システム検索ページで公表されています。

4つの申請枠：どれが自社に合う？

2026年度（令和7年度補正予算）の2次公募では、Ⅰ型に4つの申請枠が設けられています。サプライチェーン連携枠は2次公募から新設された枠で、サプライチェーン上の4者以上が共同で省エネルギー計画を策定する事業を支援するものです。

申請枠	対象設備	主な省エネ要件 （いずれかを満たす）	投資回収年数
先進枠	先進設備・システム	省エネ率30%以上 省エネ量1,000kl以上 原単位改善率15%以上	5年以上
一般枠	オーダーメイド型設備 指定設備	省エネ率10%以上 省エネ量700kl以上 原単位改善率7%以上	5年以上
中小企業投資促進枠	オーダーメイド型設備 指定設備	省エネ率7%以上 省エネ量500kl以上 原単位改善率5%以上	3年以上
サプライチェーン連携枠	オーダーメイド型設備 指定設備	1者あたり省エネ率5%以上	中小3年以上 大企業5年以上

中小企業投資促進枠は中小企業者等のみが申請可能で、大企業は対象外です。サプライチェーン連携枠では、補助金の交付を受けない下流の幹事企業も含めた4者以上のコンソーシアム形式での申請が必要となります。

補助率と補助金の上限額

申請枠別の補助率

申請枠	中小企業者等	大企業・その他
先進枠	2/3以内 （うちオーダーメイド型・指定設備部分は1/2以内）	1/2以内 （うちオーダーメイド型・指定設備部分は1/3以内）
一般枠	1/2以内 （投資回収年数7年未満は1/3以内）	1/3以内 （投資回収年数7年未満は1/4以内）
中小企業投資促進枠	1/2以内 （投資回収年数5年未満は1/3以内）	対象外
サプライチェーン連携枠	1/2以内 （投資回収年数5年未満は1/3以内）	1/3以内 （投資回収年数7年未満は1/4以内）

補助金限度額

事業形態	上限額	下限額
単年度事業	15億円 （非化石転換時は20億円）	100万円
複数年度事業 （先進枠）	30億円／事業全体 （非化石転換時は40億円）	100万円/年度
複数年度事業 （一般枠・中小企業投資促進枠・サプライチェーン連携枠）	20億円／事業全体 （非化石転換時は30億円）	100万円/年度
連携事業	30億円／事業全体 （非化石転換時は40億円）	100万円/年度

サプライチェーン連携枠の補助金限度額は、それぞれの事業者が計画する事業1件当たりの限度額として適用されます。複数年度事業は最大4年度まで対応可能です。

申請するための主な要件

工場・事業場型（Ⅰ型）の申請には、事業所全体の省エネ計画と設備単位それぞれで省エネ要件を満たすことに加え、投資回収年数や事業者要件など複数の条件をクリアする必要があります。

①事業所全体の省エネ要件

申請枠ごとに、原油換算量ベースでの省エネルギー効果の要件が定められています。先進枠は省エネ率30%以上、一般枠は10%以上、中小企業投資促進枠は7%以上、サプライチェーン連携枠は1者あたり5%以上のいずれかを満たすことが必要です。

省エネ率以外に、省エネ量の絶対値（1,000kl以上等）やエネルギー消費原単位改善率での代替も可能です。

②設備単位の省エネ要件（2次公募で新設）

2次公募からは、事業所全体での要件に加えて設備単位でも省エネ要件が課されることになりました。

・オーダーメイド型設備：補助対象経費1千万円当たり1kl以上の省エネ量
・指定設備：省エネ率10%以上／省エネ量1kl以上／経費当たり省エネ量1kl/千万円以上のいずれかを満たすこと

「事業所全体で要件を満たしていても、個別設備の省エネ効果が著しく低い場合は対象外」とする趣旨の新規要件です。複数の設備を組み合わせた一体不可分なシステムについては、システム単位での導入前後比較が認められます。

③投資回収年数の要件

申請枠ごとに、最低限の投資回収年数が定められています。先進枠・一般枠は5年以上、中小企業投資促進枠は3年以上、サプライチェーン連携枠は中小企業者等3年以上・大企業5年以上です。これより短い投資回収年数の場合、補助率が引き下げられる仕組みになっています。

④経費当たり計画省エネルギー量

補助対象経費1千万円当たり1kl以上の省エネ量を計画していることが、すべての申請枠で共通の必須要件です。

⑤事業者要件（中小企業者等と大企業の区分）

中小企業者等の定義（資本金または従業員数のいずれかを満たすこと）

業種	資本金	従業員数
製造業・その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下

個人事業主や中小企業団体等も中小企業者等に含まれます。ただし「みなし大企業」（資本金5億円以上の法人に直接または間接に100%株式を保有される事業者等）は除かれます。

なお、大企業については、以下のいずれかを満たす場合のみ申請可能です。

・省エネ法の事業者クラス分け評価制度でSクラスに該当（公募締切時点で資源エネルギー庁ホームページで「令和7年度報告（令和6年度実績）」として公表されていること）
・同制度でAクラスに該当（令和7年度定期報告書「特定第4表」の提出が必要）
・中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度（目標年度）の見込みが、ベンチマーク目標値を達成する見通しがある

⑥補助対象経費

設計費、設備費、工事費の3項目が補助対象経費です。建屋等の建築物・外構工事、既存設備の解体・撤去・移設費用、消費税および地方消費税等は補助対象外となります。

2026年度のスケジュール

公募回次	公募期間	交付決定（予定）
1次公募	2026年3月30日（月）〜 4月27日（月）17時必着 ※終了	2026年6月中旬
2次公募	2026年6月1日（月）〜 7月9日（木）17時必着 ※終了	2026年9月上旬（予定）
3次公募	詳細決まり次第 SIIホームページにて公表予定	—

事業完了日は原則として2027年1月31日まで（単年度事業の場合）。複数年度事業の場合は最大2029年度（4年度目）まで継続可能です。

1次公募の採択結果により、2次公募・3次公募の予算配分が変動する場合があります。早めの申請準備が採択に有利です。

申請の流れと必要書類

本制度の申請の流れは以下のとおりです。

主な提出書類

・交付申請書
・実施計画書（省エネルギー計画）
・事業者情報、資金調達計画
・所要資金計画、発注区分表
・導入前後の比較図、新設備の配置図
・補助対象設備別の事業概要、省エネルギー計算、参考見積書
・会社情報、決算書、商業登記簿謄本
・エネルギー使用量実績の確証（2025年度実績）
・GX要件を満たすことの表明書（事業区分（Ⅰ）の必須要件）

採択後の流れ

交付決定後、補助事業者は契約・発注、中間報告（着工前写真・口座登録）、事業実施、事業完了、実績報告書の提出、確定検査、補助金の支払いという順序で進めます。事業完了後は、補助対象設備の1年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を、事業完了の翌々年度5月末日までに成果報告として提出する必要があります。

執行体制について

本補助金は、令和7年度補正予算から一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が代表幹事、大日本印刷株式会社（DNP）と共同事業体を組んで執行する体制となりました。申請者との手続（公募要領の公開、申請受付、審査、交付決定等）は引き続き代表幹事のSIIが窓口となります。

実際の採択事例

過去の採択例から、実際にⅠ型で導入された設備の事例を業種別に紹介します。

業種・施設	導入設備・取り組み
薬品工場	メタノール蒸留塔にヒートポンプを加熱源とする濃縮塔を設置。 高効率蒸気ボイラに更新
印刷工場	印刷機、高効率空調、LED照明を導入
クリーニング工場	洗濯・脱水・乾燥工程にオーダーメイド設計を施し、高効率設備へ更新
食品関連工場	冷凍装置を先進設備の冷凍機に更新
宿泊施設（ホテル）	高効率空調設備に更新
商業ビル	空調設備を高効率ビル用マルチエアコンに更新
珈琲店	店舗内の空調及び照明を高効率設備に更新
パチンコ店	高効率空調の導入

出典：令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 交付決定案件

製造業から流通・サービス業まで、業種を問わず幅広く活用されているのが本補助金の特徴です。本社事業所の照明を連続調光制御LEDに更新するといった、ユーティリティ系設備の更新事例も多く採択されています。

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型との組み合わせ申請

Ⅰ型は、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入を支援する（Ⅳ）エネルギー需要最適化型と組み合わせて申請することが可能です。設備更新（Ⅰ型）とEMSによるエネルギー消費の見える化・運用改善（Ⅳ型）を同時に進めたい場合、両方を1つの事業として申請できます。

組み合わせ申請の場合、補助金限度額はⅠ型とⅣ型のそれぞれの上限額の合計が事業全体の上限額となります（Ⅳ型単独では上限1億円）。2026年度からは、新築・新設の事業所や新規製造ラインへのEMS導入も対象となりました。

詳しくはエネルギー代が高いが何から始めれば？「エネルギー需要最適化型（Ⅳ型）」をご覧ください。
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よくある質問

新築・新設の事業所も対象になる？

原則として補助対象外です。ただし、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を組み合わせて申請する場合に限り、新築・新設の事業所への新規EMS導入は2026年度から対象となりました。

リースやレンタルでも申請できる？

リース契約の場合は、設備使用者とリース会社の共同申請で申請可能です。ただし残価設定付リース契約や割賦契約と判断される場合は対象外となります。レンタル契約での申請はできません。ESCO（シェアード・セイビングス契約）も対象となります。

他の補助金と併用できる？

本補助金と他の補助金との補助対象経費の重複併用はできません。ただし、地方公共団体の一般財源（地方税や地方交付税交付金など使途が特定されていない財源）による補助金等との併用は認められます。中小企業経営強化税制との併用も可能です。

公募要領はどこで入手できる？

SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）のホームページ（sii.or.jp）から無料でダウンロードできます。工場・事業場型と設備単位型で公募要領が分かれているため、Ⅰ型を検討する場合は工場・事業場型の公募要領を確認してください。2026年版の特設サイト（syouenehojyokin.sii.or.jp）にも詳細情報が掲載されています。

1次公募で不採択でも2次に再申請できる？

可能です。1次公募で不採択となった事業者も、改めて2次公募・3次公募に申請できます。1次公募の採択結果を踏まえて事業計画を見直し、再申請するケースもあります。

採択結果はいつわかる?

2次公募の交付決定は2026年9月上旬の予定です。採択された事業者名、事業概要、補助金交付決定額等はSIIのホームページで公表されます（個人・個人事業主を除く）。

中小企業の場合に加点措置はある？

資源エネルギー庁の「省エネ・地域パートナーシップ」におけるパートナー金融機関の支援を受けた中小企業者等が、申請時に「パートナー金融機関による確認書」を添付した場合、審査で加点が行われます。

まとめ：自社の省エネ計画に合わせて活用を

省エネ補助金「工場・事業場型（Ⅰ型）」（令和7年度補正予算）は、事業所単位で省エネルギー計画を策定し、ボイラ・業務用エアコン・業務用給湯器・変圧器・工作機械・生産ラインなどの設備を更新する事業を、最大15〜40億円まで支援する制度です。2026年度は、新設のサプライチェーン連携枠を含めた4つの申請枠から自社に合うものを選んで申請できます。

申請には事業所全体の省エネ計画と複数の証憑書類が必要となるため、公募締切（2026年7月9日17時必着）に向けて早めに準備を進めることをおすすめします。設備1台のみの更新を検討している場合は、設備単位型（Ⅲ型）のほうが申請しやすい場合もあるため、まずは自社の計画規模に合わせて適切な申請型を選ぶことが重要です。

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