省エネルギー投資促進支援事業費補助金2026 対象要件や補助額・申請スケジュールを解説

「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、工場や事業場の空調・変圧器・LED照明・工作機械などを省エネ性能の高い設備に更新する際、設備費の1/3以内（上限1億円）を国が補助する制度です。2026年度（令和7年度補正予算）は3次公募まで実施され、4次公募が2026年10月上旬から予定されています。

なお、資源エネルギー庁やSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の案内では「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」という通称で呼ばれていますが、同じ制度です。

本記事では、SIIが公表した3次公募の公募要領をもとに、公募スケジュール、補助対象事業者、対象経費、補助率・上限額を解説します。

無料で相談する

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは？

「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、省エネルギー性能の高い設備への更新を支援する補助金です。経済産業省（資源エネルギー庁）が所管し、SIIが代表幹事となって大日本印刷株式会社（DNP）との共同事業体で執行しています。申請の窓口はSIIです。

事業者が計画した省エネの取り組みのうち、ユーティリティ設備や生産設備の更新、計測・見える化・制御機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入によって省エネルギー効果の要件を満たす事業に対し、経費の一部を補助します。中小企業から大企業まで申請できる制度です。

正式名称は2つ、通称は「省エネ・非化石転換補助金」

公募要領によると、「省エネ・非化石転換補助金」は次の2つの事業で構成されています。

正式名称	財源	含まれる事業区分
省エネルギー投資促進支援事業費補助金	エネルギー対策特別会計	（Ⅲ）設備単位型［従来枠］
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金	GX経済移行債	（Ⅰ）工場・事業場型 （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型 （Ⅲ）GX設備単位型［メーカー強化枠・トップ性能枠］ （Ⅳ）エネルギー需要最適化型

つまり、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、通称「省エネ・非化石転換補助金」のうち、設備単位型の従来枠を指す正式名称です。空調・変圧器・LED照明・工作機械などの指定設備を1台から更新できる、最も申請件数の多い区分がこれに当たります。

なお、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型は、従来枠と組み合わせて申請する場合は「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の枠で、GX設備単位型や電化・脱炭素燃転型と組み合わせる場合、または工場・事業場型で単独申請する場合は「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の枠で扱われます。

制度全体（4つの事業区分の補助率・上限額・採択率）は、以下の記事で整理しています。

2026年度（令和7年度補正予算）の公募スケジュール

令和7年度補正予算の公募は、工場・事業場型と設備単位型で共通の日程で実施されています。

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）
公募回	公募期間	交付決定
1次公募	2026年3月30日（月）〜4月27日（月）※終了	2026年6月19日（金）実施済み
2次公募	2026年6月1日（月）〜7月9日（木）※終了	2026年9月9日（水）実施済み
3次公募	2026年8月20日（木）〜9月28日（月）17時必着	2026年11月下旬（予定）
4次公募	2026年10月上旬より実施予定	未定

4次公募の詳細は、決まり次第SIIのホームページで公表されます。SIIの特設サイトによると、4次公募からは（Ⅲ）GX設備単位型トップ性能枠の対象設備に産業ヒートポンプの種別と高効率コージェネレーションが追加される予定です。

3次公募の公募要領では、（Ⅲ）設備単位型［従来枠］の予算は2026年度分が約30億円、2027年度分が約12億円とされています。予算の範囲内で上位から採択されるため、申請額の合計が予算を超えると不採択になることがあります。

また、経済産業省は令和9年度概算要求で後継事業「省エネルギー・非化石転換の投資促進・社会実装支援事業」に2,108億円を計上しており、省エネ設備投資への支援は来年度以降も続く見通しです。今回の公募に間に合わない場合も、見積の取得や省エネ診断など、次回以降の公募に向けた準備を進めておきましょう。

設備単位型で申請できる事業区分は3種類

2026年度（令和7年度補正予算）の省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）で、指定設備の更新に使える事業区分は以下の3種類です。

分類	概要	留意点
（Ⅲ）設備単位型［従来枠］ ＝省エネルギー投資促進支援事業費補助金	SIIがあらかじめ定めた指定設備への更新を支援	単独での申請が可能
（Ⅲ）GX設備単位型［メーカー強化枠・トップ性能枠］	GXへの取り組みを表明したメーカーの設備への更新を支援。上限額の増額・補助率の優遇あり	トップ性能枠は新設も対象
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型	SIIに登録されたEMSを導入し、見える化・運用改善で省エネを図る事業	設備単位型では単独申請は不可。（Ⅲ）または（Ⅱ）と組み合わせた場合のみ対象

（Ⅲ）設備単位型［従来枠］は、SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録・公表した指定設備へ更新する事業です。

（Ⅲ）GX設備単位型は、GXへの取り組みを表明しているメーカーの設備が対象です。メーカー強化枠は従来枠と同じ補助率（1/3以内）ながら補助上限が3億円に増額されています。トップ性能枠は、SIIが設置した第三者委員会が定めた「トップ性能基準」を満たす設備が対象で、更新は補助率1/2以内、新設は1/5以内です。

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型は、SIIに登録されたエネマネ事業者からEMSを導入し、EMS活用計画の作成と成果の公表を行う事業です。設備単位型では（Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型または（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型と組み合わせて申請します。

EMSを単独で導入したい場合は、「省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）」の（Ⅳ）エネルギー需要最適化型に申請します。また、ボイラや工業炉の電化・燃料転換を検討している場合は、同じ設備単位型の（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型（補助率1/2以内）が候補になります。

補助対象事業

エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等で実施し、以下の事業区分に該当するものが補助対象事業です。

【（Ⅲ）設備単位型［従来枠］】
既存設備を、SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが公表した指定設備へ更新することにより、原油換算ベースで以下のいずれかの省エネルギー効果の要件を満たす事業 ①計画省エネルギー率：10％以上 ②計画省エネルギー量：1kl以上 ③経費当たりの計画省エネルギー量：1kl／千万円以上

【（Ⅲ）GX設備単位型［メーカー強化枠・トップ性能枠］】
GX要件を満たしたメーカーが製造する指定設備（トップ性能枠はトップ性能設備）へ更新し、従来枠と同じ省エネ要件（省エネ率10％以上等）を満たす事業。トップ性能枠の新設事業は、既存のエネルギー使用量がないため申請時の省エネ要件は課されない

【（Ⅲ）または（Ⅱ）＋（Ⅳ）エネルギー需要最適化型】
（Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型に加えて、SIIが採択・公表したエネマネ事業者からEMSを導入し、EMS活用計画を作成のうえ改善による成果を公表することで、効果的にエネルギー使用量削減とエネルギー需要最適化を図る事業。原油換算量ベースで2％改善が目安

省エネルギー量は、補助事業ポータルに導入予定設備の稼働時間等を入力すると自動計算されます（指定計算）。申請者が独自に省エネルギー計算を行って申請することも可能です（独自計算）。

なお、省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者（特定事業者等以外）は、エネルギーの合理化に関する中長期計画をSIIが指定するフォーマットで策定し、提出する必要があります。

補助対象事業者

以下の要件をすべて満たすことが必要です。

（1）国内において事業活動を営んでいる法人および個人事業主であること（個人事業主は青色申告者に限る）

（2）本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること（導入設備の所有者が直近決算で債務超過の場合は対象外）

（3）本事業により国内に設置する補助対象設備の所有者であり、処分制限期間にわたって継続的に使用する者であること

（4）取得した補助対象設備を取得財産等管理台帳に記載のうえ、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効率的に運用する者であること

（5）経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること

（6）公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと

（7）「性風俗関連特殊営業」を営む事業所ではないこと

（8）成果報告時に、導入した設備の最低1週間以上のエネルギー使用量の実測データ等を用いて省エネルギー効果を報告できること

（9）会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応できること

また、年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の特定事業者等は、省エネ法の定期報告情報の開示制度に参加し、令和8年度公表分の開示シートを公表することも要件になっています。

補助対象経費

【（Ⅲ）設備単位型［従来枠］・GX設備単位型】
補助対象設備に係る設備費のみが対象です。原則3者以上による価格競争等を実施した結果の最低価格が上限となります。3者以上の見積依頼は、1次公募の公募要領公開日（2026年3月25日）以降の発行日であれば、交付決定前に行ったものも有効です。

以下の経費は補助対象外です。
・補助事業の実施に必要な設計費等（設計費）
・導入する設備または除却する設備の運搬費等（運搬費）
・既存設備等の撤去・除却・廃棄に要する経費（撤去費・廃棄費用）
・導入する設備の据付費や工事費等（据付費・工事費）
・補助対象設備以外の配線、配管等の材料費（材料等経費）
・会議費等の諸経費、交付決定前に要した経費（諸経費・その他経費）
・消費税・地方消費税

【（Ⅳ）エネルギー需要最適化型】
以下が補助対象となります。

区分	内容
設計費	補助事業の実施に必要なシステム設計費等
設備費	補助事業の実施に必要な機械装置の購入、製造（改修を含む）に要する経費
工事費	補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費

EMSの設備費は、以下の「省エネルギーに寄与するもの」に限られます。

項目	内容
主装置・盤	計測制御主装置、ローカルサーバー、ロガー、主装置盤等
計測計量機器	電力量センサ、ガスメーター、流量計、水量計、温湿度センサ、熱量計、パルス検出器等
機械監視装置	生産量制御管理装置、設備稼働状況監視装置等
制御機器	制御用センサ、リレースイッチ、コントローラ、インバータ、流量調整弁、自動制御設備、制御PLC、VAV等
通信装置	モデム、ルーター、通信PLC等
モニター装置	監視用端末、PC、タブレット、モニター、ローカルサーバ等
ソフトウェア	導入拠点での需要予測、最適化計算、最適制御機能等

補助率および補助金限度額

	（Ⅲ）設備単位型 ［従来枠］	（Ⅲ）GX設備単位型 ［メーカー強化枠］	（Ⅲ）GX設備単位型 ［トップ性能枠］	（Ⅳ）エネルギー 需要最適化型
中小企業者等	1/3以内	1/3以内	更新：1/2以内 新設：1/5以内	1/2以内
大企業・その他	1/3以内	1/3以内	更新：1/2以内 新設：1/5以内	1/3以内

【補助金限度額】

	（Ⅲ）設備単位型 ［従来枠］	（Ⅲ）GX設備単位型 ［メーカー強化枠］	（Ⅲ）GX設備単位型 ［トップ性能枠］	（Ⅳ）エネルギー 需要最適化型
上限額	1億円／事業全体	3億円／事業全体	3億円／事業全体 （更新・新設とも）	1億円／事業全体
下限額	30万円／事業全体	30万円／事業全体	30万円／事業全体	30万円／事業全体

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を組み合わせて申請する場合は、（Ⅲ）または（Ⅱ）と（Ⅳ）それぞれの上限額の合計が事業全体の上限額となります。

補助事業期間

（1）事業開始日
交付決定日が事業開始日です。契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行ってください。交付決定前に発注した設備は補助対象になりません。
（2）事業完了日
導入した補助対象設備の検収と、補助対象経費の支払いが完了した日が事業完了日です。単年度事業は、原則2027年1月31日（日）までに完了させる必要があります。

複数年度事業（最大2年）の場合、1年度目は2027年3月末までに必要な補助対象経費を概算払請求書で報告し、2年度目（最終年度）は2028年1月31日（月）までに事業を完了させます。

原則として既存設備は事業完了日までに撤去してください。一定期間の並行稼働が必要などやむを得ない事情がある場合は、事前にSIIに相談のうえ、交付申請時に理由書を提出しましょう。

各事業区分の補助対象設備・要件

【（Ⅲ）設備単位型［従来枠］の補助対象設備】
以下の設備区分に該当し、SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録・公表したものが指定設備です。工作機械、プラスチック加工機械、ダイカストマシンなどの生産設備も対象に含まれます。

〜指定設備の設備区分〜
・①高効率空調（業務・産業用エアコン等）
・②産業ヒートポンプ
・③業務用給湯器
・④高性能ボイラ
・⑤高効率コージェネレーション
・⑥低炭素工業炉
・⑦変圧器
・⑧冷凍冷蔵設備
・⑨産業用モータ
・⑩制御機能付きLED照明器具
・⑪工作機械（レーザ加工機等）
・⑫プラスチック加工機械（射出成形機等）
・⑬プレス機械
・⑭印刷機械
・⑮ダイカストマシン

上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」も対象です。なお、低炭素工業炉と、圧縮機（コンプレッサ）を除く産業用モータ（モータ単体・ポンプ・送風機）は、原則として事前に製品型番が公表されないため、申請者自らが基準を満たす設備であることを確認して申請する必要があります。

〜要件〜
補助対象設備は以下の要件をすべて満たす必要があります。
・①国内ですでに事業活動を営み、エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等で現在使用している設備を、本事業で定められた補助対象設備に更新すること
・②工場の移転や集約等で既存事業所を移設する際に既存設備を更新する場合は対象とする
・③既存設備を補助対象設備へ更新して省エネルギー化を図ること（導入予定設備の性能が既存設備より低い場合は対象外）
・④更新前後で使用用途が同じであること
・⑤兼用設備、将来用設備、予備設備等でないこと
・⑥中古品でないこと
・⑦その他法令に定められた安全上の基準等を満たしていること

【（Ⅳ）エネルギー需要最適化型】
〜補助対象設備〜
SIIが定める「EMSのシステム要件」を満たし、あらかじめSIIの確認を受けて補助対象システム・機器として登録されているEMSが対象です。見える化型（伴走型・高機能型）、制御型、高度型（オートチューニング型・モデル予測制御型）の5種類に分類されます。
〜対象となるエネマネ事業者〜
SIIに登録されたエネマネ事業者が対象で、SIIのホームページで公表されています。

申請スケジュールと手続きの流れ

申請は、SIIの補助事業ポータルに入力した内容を印刷し、郵送する流れです。ポータルへの入力だけでは申請完了にならないので注意してください。

1：公募要領の確認 各種補足資料（SIIホームページに掲載）も併せて確認します。公募回ごとに公募要領が更新されるため、必ず申請する回のものを参照してください。

2：計画立案・書類作成 3者以上から見積を取得し、SIIホームページから実施計画書等の様式をダウンロードして申請書類を作成します。

3：アカウント登録 SIIホームページでアカウント登録をします。登録から数日以内に、SIIからユーザー名等がメールで送付されます。過去の公募回で登録したアカウントは、次の公募回でも利用できます。

4：補助事業ポータルにログイン・必要事項の入力 メールで通知されたURLから補助事業ポータルにログインし、必要な情報を入力します。

5：書類の出力 入力情報を確認のうえ、書類作成機能から申請書類を出力し、添付書類とともにファイリングします。

6：書類の郵送 公募要領のルールに則り、必要書類を締切日17時必着でSIIに郵送します。

【申請書類の郵送先（3次公募の場合）】
〒115-8691
赤羽郵便局私書箱15号
一般社団法人環境共創イニシアチブ 事業第1部
「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」
3次公募 交付申請書在中

宛名の赤字部分は必ず赤字で記入し、簡易書留等の配送状況が確認できる方法で郵送してください。直接の持ち込みはできません。私書箱番号や「○次公募」の表記は公募回ごとに指定されるため、申請する回の公募要領で確認しましょう。

申請書類は返却されないため、必ず提出書類すべての写しを控えておいてください。

合わせて読みたい：

省エネルギー投資促進支援事業費補助金に関するよくある質問

省エネ・非化石転換補助金と同じもの？

「省エネ・非化石転換補助金」は通称で、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」と「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の2事業の総称です。前者は設備単位型の従来枠、後者は工場・事業場型、電化・脱炭素燃転型、GX設備単位型などを指します。申請窓口はどちらもSIIです。

小規模な事業でも申請できる？

設備単位型は補助金額が30万円以上／事業全体であれば申請できます。（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を組み合わせる場合の下限額も30万円です。空調1台やLED照明の更新など、少額の設備更新でも対象になる場合があります。

2026年度に新設されたGX設備単位型とは？

GX（グリーントランスフォーメーション）への取り組みを表明しているメーカーの設備を対象とした区分で、「メーカー強化枠」と「トップ性能枠」があります。メーカー強化枠は補助率1/3以内のまま上限が3億円に増額され、トップ性能枠は更新が補助率1/2以内、新設が1/5以内で上限3億円です。

工作機械や製造設備の更新にも使える？

使えます。工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンの生産設備5区分が指定設備に含まれています。2015年以降に販売開始されたモデルで、一代前モデルと比べてエネルギー効率または生産効率が年平均1％以上向上している設備が対象です。

中小企業と大企業で補助率は異なる？

（Ⅲ）設備単位型（従来枠・メーカー強化枠・トップ性能枠）は企業規模を問わず同じ補助率です。（Ⅳ）エネルギー需要最適化型のみ、中小企業者等が1/2以内、大企業・その他が1/3以内と差があります。

新築・新設の事業所に導入する設備は対象？

従来枠は既存設備の更新が対象で、新設の事業所への導入は対象外です。ただし、GX設備単位型のトップ性能枠（補助率1/5以内）と、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型のEMS導入は、新設の事業所や新規の製造ラインでも申請できます。

次の公募はいつ？

令和7年度補正予算の4次公募は、2026年10月上旬から実施される予定です。公募期間や締切などの詳細は、決まり次第SIIのホームページで公表されます。

申請前に設備が故障した場合は対象になる？

事業活動に供していない設備の更新は原則対象外です。ただし、天災その他の不可抗力により使用できなくなった設備は認められる場合があるため、申請時に必ずSIIに申し出て事前協議を行ってください。

別の補助金との併用はできる？

補助対象経費が重複する他の補助金との併用はできません。ただし、地方公共団体の一般財源により実施する補助金との併用は認められています。税制では中小企業経営強化税制との併用が可能です。

公募要領はどこで入手できる？

SIIのホームページ（sii.or.jp）からダウンロードできます。工場・事業場型と設備単位型で公募要領が分かれているため、設備単位型のものを確認してください。制度の概要は特設サイト（syouenehojyokin.sii.or.jp）にも掲載されています。

海外の事業所も対象になる？

対象外です。補助対象は国内において事業活動を営んでいる法人および個人事業主に限られます。

参考：令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）｜SII

まとめ

「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、通称「省エネ・非化石転換補助金」のうち、設備単位型の従来枠に当たる正式名称です。空調・変圧器・LED照明・工作機械など15区分の指定設備を1台から更新でき、補助率1/3以内、上限1億円、下限30万円で申請できます。GX要件を満たすメーカーの設備を選べば、同じ手続きでメーカー強化枠（上限3億円）やトップ性能枠（更新は補助率1/2以内）も検討できます。

令和7年度補正予算の4次公募は2026年10月上旬から実施される予定です。採択は予算の範囲内で上位から行われるため、3者見積の取得や指定設備の確認など、早めの準備が採択のカギになります。

公式ページを確認する

無料で相談する

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する