補正予算とは？わかりやすく解説｜当初予算との違い・いつ決まる・補助金への影響【2026年最新】

2026年9月1日、政府は「中東情勢等対応予備費」から6,136億円をガソリンなど燃料油の補助に充てることを閣議決定しました。この予備費2兆5,000億円を用意したのが、2026年6月5日に成立した令和8年度補正予算（第1号）です。

補正予算とは、年度の途中で当初予算に不足が生じたときに組まれる追加の予算のこと。ニュースで頻繁に耳にする一方で、「当初予算と何が違うのか」「いつ決まるのか」「自分に関係する補助金はどう変わるのか」までは意外と知られていません。

9月は、全国の自治体が9月議会で補正予算を議決する時期でもあります。国の交付金を財源にした給付金や商品券が、この時期にまとまって動き出します。

この記事では、補正予算の意味と当初予算との違い、成立までのスケジュール、令和8年度補正予算（第1号）の中身、そして補助金・給付金への影響までを、財務省など一次資料をもとに2026年9月時点の情報で解説します。

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補正予算とは？当初予算（本予算）との違いをわかりやすく解説

補正予算とは、年度の初めに成立した当初予算（本予算）だけでは対応できない事態が起きたときに、年度の途中で追加・変更するために編成される予算です。国の場合は財政法第29条に根拠があり、当初予算と同じように閣議決定を経て国会の議決で成立します。

たとえば令和8年度は、2026年4月7日に122兆3,092億円の当初予算が成立したあと、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰に備えるため、6月に3兆1,135億円の補正予算が追加で組まれました。

補正予算が組まれるのはどんなとき？

補正予算が組まれる主なケースは、①自然災害や経済危機などの緊急事態、②税収などの見込みの変動、③物価高対策・経済対策といった政策経費の追加の3つです。

財政法第29条は、法律上・契約上の義務に基づく経費の不足を補う場合と、予算作成後に生じた事由によって特に緊要となった経費を追加する場合などに、補正予算を作成できると定めています。財源があるからといって自由に組めるものではない、という点が当初予算との大きな違いです。

近年は、経済対策を目的とした補正予算がほぼ毎年度編成されています。「令和7年度補正」という名前が付いた補助金は、前年度の補正予算で追加された予算枠を使って実施されているものです。

当初予算・暫定予算・予備費との違い

年度途中にお金を動かす方法は補正予算だけではありません。国には暫定予算と予備費という仕組みもあり、使われる場面がそれぞれ異なります。

区分	成立・決定の方法	使われる場面
当初予算（本予算）	年1回、国会の議決（通常は年度内に成立）	1年間の基本的な歳入・歳出の計画
補正予算	年度途中に閣議決定し、国会の議決	災害対応、経済対策、物価高対策などの追加
暫定予算	当初予算の成立が年度開始に間に合わない場合に国会の議決	当初予算成立までのつなぎ（令和8年度は2026年3月30日に成立）
予備費	あらかじめ予算に計上し、使うときは閣議決定のみ	予見しがたい支出への機動的な対応

予備費は国会の議決を経ずに内閣の判断で使えるため、災害や燃料価格の急変には補正予算より早く動かせます。実際に令和8年熊本地震への対応では、補正予算ではなく2026年8月4日に242億円、8月28日に1,478億円の予備費使用が閣議決定されました。

補正予算はいつ決まる？成立までの流れとスケジュール

補正予算が編成される時期は、例年は秋から年末にかけてです。臨時国会で審議され、年内または年明けに成立するケースが多くなっています。ただし緊急性が高い場合はこの限りではなく、令和8年度補正予算（第1号）は6月3日の閣議決定からわずか2日後の6月5日に成立しました。

補正予算が成立するまでの3ステップ

近年の補正予算はいつ成立した？

直近3回の補正予算の成立時期は次のとおりです。年末に成立した補正予算を財源とする補助金は、翌年の春から夏にかけて公募が本格化するのが典型的な流れです。

補正予算	閣議決定	成立	一般会計の追加歳出
令和6年度補正予算	2024年11月29日	2024年12月17日	13兆9,433億円
令和7年度補正予算	2025年11月28日	2025年12月16日	17兆7,028億円
令和8年度補正予算（第1号）	2026年6月3日	2026年6月5日	3兆1,135億円

編成回数に法律上の上限はなく、必要に応じて年に複数回組まれることもあります。新型コロナ対策が行われた令和2年度（2020年度）には、第3次補正予算まで編成されました。

▼概算要求から予算成立までの年間スケジュールはこちらで詳しく解説しています

【2026年9月最新】令和8年度補正予算（第1号）で何が決まった？

令和8年度補正予算（第1号）の歳出総額は3兆1,135億円で、歳入は全額を特例公債（赤字国債）でまかなう構成です。中身は「重点支援地方交付金」と「今後への万全の備え」の2本立てで、大半が予備費に充てられている点が特徴といえます。

項目	金額	内容
重点支援地方交付金	1,000億円	特別高圧電力やLPガス（プロパンガス）の利用者支援など、地域の実情に応じた支援の財源
今後への万全の備え	3兆135億円	下記2つの予備費の合計
うち一般予備費	5,135億円	5月26日の使用決定（電気・ガス代支援）後の残高を1兆円に復元
うち中東情勢等対応予備費	2兆5,000億円	エネルギー価格高騰など、中東情勢に伴う影響への対応に使途を限定

この補正によって令和8年度予算の歳出総額は当初の122兆3,092億円から125兆4,228億円に増え、公債依存度は26.1％となりました。特例公債は当初の22.9兆円から26.0兆円へ増えた一方、建設公債は6.7兆円で変わっていません。

出典：財務省 令和8年度補正予算

補正予算で確保された予備費はどう使われた？

2026年9月時点で、令和8年度の予備費は主に電気・ガス代支援、燃料油の価格抑制、熊本地震への対応に使われています。補正予算で積んだ財源が実際の支援として動き出している状態です。

閣議決定日	財源	金額	使途
2026年5月26日	一般予備費	5,135億円	7〜9月使用分の電気・ガス料金支援
2026年8月4日	一般予備費	242億円	令和8年熊本地震への物資支援・災害復旧
2026年8月28日	一般予備費ほか	1,478億円	令和8年熊本地震「生活となりわい支援パッケージ」
2026年9月1日	中東情勢等対応予備費	6,160億円	燃料油価格の激変緩和（6,136億円）、タクシー事業者向けLPガス支援（24億円）

9月1日の使用決定により、中東情勢等対応予備費2兆5,000億円の残額は1兆8,840億円となりました。

電気・ガス料金支援の値引き単価は、電気（低圧）が7月・9月使用分で1kWhあたり3.5円、8月使用分が4.5円、都市ガスが7月・9月使用分14.0円／立方メートル、8月使用分18.0円／立方メートルです。標準的な家庭で3か月合計およそ5,000円の負担軽減となる計算で、9月使用分（10月検針分）が最終月です。

令和7年度補正予算の補助金・給付金は今どうなっている？【2026年9月時点】

2025年12月16日に成立した令和7年度補正予算を財源とする補助金・給付金は、2026年に入って公募・支給が本格化し、秋の締切ラッシュを迎えています。「補正予算が補助金にどうつながるのか」を知るうえで、もっとも分かりやすい実例です。

制度	2026年9月時点の状況
大規模成長投資補助金	6次公募が2026年7月31日〜8月31日に実施され、現在は審査期間中。書面審査の結果発表が9月下旬、採択発表は11月上旬の予定
中小企業成長加速化補助金	3次公募の公募要領が8月20日に公開。申請締切は10月下旬で、補助上限は5億円
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	2026年度からものづくり補助金と新事業進出補助金が統合。第1回公募の締切は10月末
デジタル化・AI導入補助金	旧IT導入補助金から名称変更。第5次締切が2026年9月29日、第6次が10月30日
物価高対応子育て応援手当（児童1人2万円）	多くの自治体で2026年6月30日に申請期限を迎え、受付を終了
電気・ガス料金支援	令和8年1〜3月使用分で終了。2026年夏の支援は令和8年度予算の予備費が財源
重点支援地方交付金を活用した自治体支援策	住民税非課税世帯等への給付金、商品券・デジタルポイント給付、事業者向け燃料費支援などが全国で継続中

令和7年度補正予算（2025年12月成立）の全体像

令和7年度補正予算の財政規模は、国費等（一般会計、減税、特別会計の合計）で21.3兆円、このうち一般会計の追加歳出は17兆7,028億円でした。「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」「今後への備え」の4本柱で構成され、経済産業省は約2.7兆円（国庫債務負担行為を含めて約3.1兆円）、厚生労働省は2兆3,252億円を計上しています。

出典：財務省 令和7年度補正予算（第1号）の概要

補正予算は補助金にどう影響する？令和9年度は「補正依存からの脱却」へ

補正予算の動きを追う最大のメリットは、次に出てくる補助金の分野と規模を先読みできる点にあります。そして2027年度（令和9年度）に向けては、補助金の「出どころ」そのものが変わろうとしています。

政府が2026年7月30日に閣議了解した令和9年度予算の概算要求基準には、「補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に計上する」と明記されました。あわせて、要求上限を設けない『「強く豊かな日本」投資枠』が新設され、政府全体の概算要求は一般会計で143兆円前後と、前年の122.4兆円を大幅に上回っています。

この転換の影響が大きいのが中小企業向けの補助金です。経済産業省の令和9年度概算要求は総額7兆7,859億円で、従来は年末の補正予算で基金に積んでいた省力化・持続化・事業承継などの支援が、中小機構運営費交付金6,980億円（前年度当初は188億円）として当初予算側に計上されました。

地方自治体の補正予算とは？9月議会が年間のヤマ場

地方自治体にも国と同じ補正予算の仕組みがあり、9月・12月・3月の定例会が主な議決のタイミングです。とくに9月議会は、国の交付金の配分が固まったあとに開かれるため、住民向けの給付金や事業者支援が具体化しやすい時期にあたります。

自治体の補正予算は、国の方針や交付金の配分に合わせて組まれることが多く、地域の実情を反映します。実際、令和7年度補正予算で拡充された重点支援地方交付金を財源に、2026年に入ってから多くの自治体が給付金や商品券・デジタルポイント給付の補正予算を編成しました。令和8年度補正予算（第1号）で措置された重点支援地方交付金1,000億円も、今後の自治体予算を通じてLPガス利用世帯への支援などに使われていきます。

企業や個人事業主が補助金を活用するうえでは、国だけでなく自治体の補正予算情報もこまめに確認することが重要です。自治体名と「財政課」「補正予算」で検索すると、議会に提出された予算案の概要資料にたどり着けます。

都道府県別-補正予算・予算情報リンク集

各都道府県の予算情報ページへのリンクです。掲載時点の年度ページに遷移するため、最新年度の情報は各サイト内で年度を切り替えてご確認ください。

北海道:補正予算・当初予算・概算要求
青森県:補正予算・当初予算・概算要求
岩手県:補正予算・当初予算・概算要求
宮城県:補正予算・当初予算・概算要求
秋田県:補正予算・当初予算・概算要求
山形県:補正予算・当初予算・概算要求
福島県:補正予算・当初予算・概算要求
茨城県:補正予算・当初予算・概算要求
栃木県:補正予算・当初予算・概算要求
群馬県:補正予算・当初予算・概算要求
埼玉県:補正予算・当初予算・概算要求
千葉県:補正予算・当初予算・概算要求
東京都:補正予算・当初予算・概算要求
神奈川県:補正予算・当初予算・概算要求
新潟県:補正予算・当初予算・概算要求
富山県:補正予算・当初予算・概算要求
石川県:補正予算・当初予算・概算要求
福井県:補正予算・当初予算・概算要求
山梨県:補正予算・当初予算・概算要求
長野県:補正予算・当初予算・概算要求
岐阜県:補正予算・当初予算・概算要求
静岡県:補正予算・当初予算・概算要求
愛知県:補正予算・当初予算・概算要求
三重県:補正予算・当初予算・概算要求
滋賀県:補正予算・当初予算・概算要求
京都府:補正予算・当初予算・概算要求
大阪府:補正予算・当初予算・概算要求
兵庫県:補正予算・当初予算・概算要求
奈良県:補正予算・当初予算・概算要求
和歌山県:補正予算・当初予算・概算要求
鳥取県:補正予算・当初予算・概算要求
島根県:補正予算・当初予算・概算要求
岡山県:補正予算・当初予算・概算要求
広島県:補正予算・当初予算・概算要求
山口県:補正予算・当初予算・概算要求
徳島県:補正予算・当初予算・概算要求
香川県:補正予算・当初予算・概算要求
愛媛県:補正予算・当初予算・概算要求
高知県:補正予算・当初予算・概算要求
福岡県:補正予算・当初予算・概算要求
佐賀県:補正予算・当初予算・概算要求
長崎県:補正予算・当初予算・概算要求
熊本県:補正予算・当初予算・概算要求
大分県:補正予算・当初予算・概算要求
宮崎県:補正予算・当初予算・概算要求
鹿児島県:補正予算・当初予算・概算要求
沖縄県:補正予算・当初予算・概算要求

補正予算から補助金の動きを読むチェックポイント

補正予算を読むときは、「前年度と比べてどう変わったか」と「予算額が増えたか減ったか」の2点を見ると、次の公募の見通しが立てやすくなります。

前年度の予算と比較する

前年度と比較すると、補助事業の継続・統合・廃止を早い段階で読み取れます。実際、令和7年度補正予算では、ものづくり補助金と新事業進出補助金が「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ統合され、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。

前年度にはなかった新規事業が登場した場合は、国や自治体が重点を置く分野を示すサインです。自社の事業と方向性が一致するかを早めに検討しておくと、公募開始後の準備がスムーズになります。

既存事業の予算額の変動を見る

補助金の採択率は、その事業に割り当てられた予算額に左右されます。予算が増額されていれば採択数が増える可能性が高く、減額されていれば競争が激しくなると予想できます。

補正予算に関するよくある質問

補正予算とは何ですか？簡単に教えてください

補正予算とは、年度の初めに成立した当初予算（本予算）では対応できない事態が起きたときに、年度の途中で追加・変更するために編成される予算です。国の場合は財政法第29条に根拠があり、閣議決定を経て国会の議決で成立します。災害対応、経済対策、物価高対策などが主な使いみちです。

補正予算と当初予算（本予算）の違いは何ですか？

当初予算は年1回、年度が始まる前に編成される1年間の基本計画で、通常は年度内に成立します。一方の補正予算は、年度が始まったあとの事情の変化に対応する追加予算で、必要に応じて複数回編成されることもあります。どちらも国会（自治体では議会）の議決が必要な点は共通です。

補正予算はいつ決まりますか？

例年は秋から年末にかけて編成され、年内または年明けに成立するケースが多くなっています。令和6年度補正予算は2024年12月17日、令和7年度補正予算は2025年12月16日に成立しました。ただし緊急性が高い場合は例外で、令和8年度補正予算（第1号）は2026年6月3日の閣議決定から2日後の6月5日に成立しています。

令和8年度補正予算（第1号）の規模と中身は？

一般会計の歳出総額は3兆1,135億円です。内訳は重点支援地方交付金1,000億円と「今後への万全の備え」3兆135億円で、後者は一般予備費5,135億円と中東情勢等対応予備費2兆5,000億円で構成されています。この補正により令和8年度予算の歳出総額は125兆4,228億円、公債依存度は26.1％となりました。

補正予算の財源はどこから出ているのですか？

主な財源は、税収の上振れ分、前年度の決算剰余金、歳出の不用額、そして国債（公債金）です。令和8年度補正予算（第1号）は、歳入3兆1,135億円の全額を特例公債（赤字国債）でまかなう構成となっています。

補正予算と予備費はどう違いますか？

予備費は、使いみちを決めずにあらかじめ予算に計上しておく枠で、使うときは閣議決定だけで支出できます。国会の議決が必要な補正予算より早く動かせるため、災害や燃料価格の急変にはまず予備費が使われます。2026年9月1日には中東情勢等対応予備費から6,160億円の使用が閣議決定されました。

補正予算は1年に何回まで編成できますか？

回数に法律上の上限はありません。必要があれば同一年度に複数回編成され、第1号・第2号と番号が付されます。新型コロナ対策が行われた令和2年度（2020年度）には、第3次補正予算まで編成されました。

補正予算が成立すると、補助金はいつから申請できますか？

制度によって異なりますが、年末に成立した補正予算を財源とする補助金は、翌年の春から夏にかけて公募が始まるのが一般的です。令和7年度補正予算（2025年12月16日成立）を財源とする大規模成長投資補助金は、2026年7月31日から8月31日まで6次公募が行われました。公募要領の公開から締切までが1か月程度の制度も多いため、成立直後から情報収集を始めておくと有利です。

地方自治体の補正予算はいつ決まりますか？

多くの自治体では、6月・9月・12月・3月の定例会で補正予算が審議・議決されます。とくに9月議会と12月議会は、国の交付金の配分が固まったあとに開かれるため、住民向けの給付金や商品券、事業者向けの支援策が具体化しやすいタイミングです。予算案の概要は各自治体の財政課ページで公表されます。

令和8年度に2回目の補正予算（第2号）は編成されますか？

2026年9月17日時点で、令和8年度補正予算（第2号）の編成は決まっていません。近年は秋から年末にかけて経済対策とあわせて補正予算が編成される例が続いていますが、令和9年度予算の概算要求基準には「補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に計上する」という方針が明記されました。今後の動向は財務省の予算ページで確認することをおすすめします。

まとめ

補正予算は、年度途中の情勢変化に対応するための追加予算であり、補助金・給付金の新設や拡充に直結します。2026年は、6月5日に令和8年度補正予算（第1号）3兆1,135億円が成立し、そこで確保された予備費が夏の電気・ガス代支援や9月のガソリン補助へとつながりました。

一方で、2025年12月に成立した令和7年度補正予算を財源とする補助金は、秋の締切ラッシュを迎えています。大規模成長投資補助金6次公募の採択発表は11月上旬の予定で、中小企業向けの主要な補助金も10月に締切が集中します。

そして2027年度に向けては、「補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に計上する」という方針が示されました。これまで年末の補正で動いていた補助金が当初予算側に移れば、公募の時期そのものが前倒しになる可能性があります。国の補正予算、当初予算、そして自治体の議会日程――この3つを並べて見ておくことが、補助金の活用チャンスを逃さない近道です。

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