補正予算とは？【2026・令和８年度補正予算】成立！補助金との関係を解説

2026年（令和8年）6月3日、政府は中東情勢による影響への対応を柱とする令和8年度補正予算（第1号）を閣議決定し、6月5日に政府案どおり成立しました。一般会計の歳出総額は3兆1,135億円で、夏の電気・ガス代支援やプロパンガス支援などの物価高対策が盛り込まれています。

振り返ると、2025年12月16日には18兆3,034億円規模の令和7年度補正予算が成立し、これを財源とする補助金・給付金の公募が現在も全国で進んでいます。年度途中に編成される「補正予算」は、このように補助金制度の新設・拡充に直結する重要な存在です。

ニュースでも頻繁に耳にする「補正予算」とは、年度途中の景気変動や災害、政策ニーズの変化に対応するために、当初予算を変更・追加するための予算のことです。国の補正予算だけでなく、地方自治体でも同様に編成されることがあり、補助金制度の新設・拡充にも直結します。

この記事では、国と地方の補正予算の仕組み・目的・決定プロセス、そして補助金にどのように影響するのかを、令和8年度補正予算（第1号）・令和7年度補正予算の実例とともにわかりやすく解説します。

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【2026年6月成立】令和8年度補正予算（第1号）のポイント

令和8年度補正予算（第1号）は、2026年6月3日に閣議決定され、6月5日に政府案どおり成立しました。年度開始からわずか2か月余りでの補正予算編成は異例の対応で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰リスクへの備えが主な目的です。

一般会計の歳出総額は3兆1,135億円で、全額を赤字国債でまかなう構成となっています。主な内訳は以下のとおりです。

項目	金額
中東情勢に対応するための新たな予備費	2兆5,000億円
7月から9月の電気・ガス代支援に使用する予備費の補填	5,135億円
プロパンガスの支援など自治体の判断で使える地方への交付金	1,000億円

家計や事業者への影響という観点では、2026年7月から9月にかけて電気・ガス代支援が実施される点と、地方への交付金1,000億円を財源にプロパンガス（LPガス）利用世帯への支援など自治体独自の物価高対策が今後追加される可能性がある点がポイントです。具体的な支援内容や申請方法は、国・自治体からの発表が出そろい次第、本サイトでも順次紹介していきます。

出典：財務省 令和8年度補正予算

2025年度（令和7年度）補正予算の閣議決定と成立までの経緯

2025年11月28日、2025年度（令和7年度）の補正予算案が閣議決定され、その後の国会審議を経て、12月16日に政府案どおり成立しました。

補正予算の財政規模は、国費等（一般会計、減税、特別会計の合計）で21.3兆円となっています。このうち、一般会計補正予算の追加歳出は17兆7,028億円で、これを中心に各施策が編成されています。

一般会計の追加歳出（17兆7,028億円）は、主に四つの柱で構成されています。

この四つの柱のうち、経済産業省や中小企業庁の補正予算は、主に「生活の安全保障・物価高への対応」や「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に位置付けられる施策として整理されており、厚生労働省の補正予算は、医療・介護分野の支援などを通じて第一の柱を中心に反映されています。

出典：財務省 令和7年度補正予算（第1号）の概要

▼経済対策の詳細はこちら

21.3兆円の経済対策とは？「強い経済」をつくる3本の柱を解説

経済産業省 補正予算のポイント

経済産業省は、2025年度補正予算で 約2.7兆円 を計上しました。さらに、複数年度にわたる支出を国が保証する「国庫債務負担行為」を含めると、総額は約3.1兆円になります。

出典：経済産業省 令和7年度経済産業省関連予算等の概要

重点分野は次の3つです。

物価高騰に対応する生活費の負担軽減策と、賃上げを実現するための大規模な中小企業支援を中心に、AI・半導体、GX（脱炭素）未来の戦略分野への成長投資、そしてサプライチェーンの強靱化や災害復興といった危機管理への備えを軸とした構成になっています。

中小企業庁関連の補正予算のポイント

出典：中小企業庁 令和7年度補正予算（中小企業・小規模事業者等関連予算）

中小企業・小規模事業者向けの補正予算は 総額8,364億円 で、既存基金も合わせると 1兆円超の規模 になります。

企業の成長と経営基盤の強化を進めるため、施策は次の6つの柱で構成されています。

補正予算には、成長や事業規模の拡大を目指す中堅・中小企業向けと、生産性向上や省力化に取り組む企業向けの補助金が盛り込まれています。ここでは、「1.成長投資支援」と「2.生産性向上・省⼒化投資支援」から、補助金情報について紹介します。

【成長投資支援】

支援名	内容	規模／特徴
中小企業成長加速化補助金	売上高100億円を超える中小企業（100億企業）の創出を目指す企業への財政支援。	3,400億円の内数
大規模成長投資支援	賃上げにつながる、労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るための大規模な設備投資を継続支援。	4,121億円の基金。特に「100億宣言企業」向けに約1,000億円程度確保。

【生産性向上・省⼒化投資支援】

支援名	内容	規模／特徴
生産性革命推進事業	デジタル化・AI導入、販路開拓（持続化補助金）、事業承継・M&Aに伴う設備投資等を支援。	3,400億円の内数。物価高や関税影響を考慮したソフト支援も実施。
省力化投資支援	人手不足解消のための省力化投資を推進。業種別の「省力化投資促進プラン」に基づき実施。	既存基金を活用し1,800億円規模。従業員規模ごとの補助上限額の見直しを行う。
革新的製品等開発支援	革新的な製品・サービス開発や海外を含む新しい市場への進出にかかる設備投資を支援。	既存基金を活用し1,200億円規模。

2025年度補正予算は、2024年度補正予算で始まった「成長の加速化（100億企業創出）」の方向性をさらに強化しつつ、現在の経済環境において顕在化している「国際的な貿易リスク（米国関税）」などへの対応が打ち出されている点が特徴です。

厚生労働省の補正予算のポイント

出典：厚生労働省 令和7年度厚生労働省補正予算案のポイント

厚生労働省は2025年度の補正予算で、医療・介護分野の賃上げ支援や医療DX、創薬力強化などに向け、あわせて2兆3,252億円を計上しました。

最も大きな項目は、政府の総合経済対策に盛り込まれている 「医療・介護等支援パッケージ」（総額1兆3,649億円） です。内訳は、医療分野に1兆368億円、介護などに3,281億円が充てられています。

医療分野では、病院・診療所・歯科診療所・薬局を対象に、賃上げや物価上昇への対応を支える費用を中心に構成されています。

介護分野では、1,920億円を投じて職員の処遇改善を進めます。また、介護事業所のサービス継続や介護テクノロジー導入など、関連施策にも予算を配分しています。

このほか、最低賃金引上げに対応した中小企業の賃上げ支援（352億円）、医療DXの加速、創薬基盤の強化（1,527億円）なども盛り込まれています。

令和7年度補正予算で実現した主な補助金・給付金【2026年6月時点の公募状況】

補正予算の成立から約半年が経過し、これを財源とする補助金・給付金が実際に動き出しています。「補正予算が補助金にどうつながるのか」の実例として、2026年6月時点の主な公募・支給状況を整理します。

制度	2026年6月時点の状況
大規模成長投資補助金（中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）	4,121億円の基金を活用した5次公募（2026年2月27日〜3月27日）が実施され、5月に77件の採択が発表されました。6次公募は2026年夏頃に実施予定です。
中小企業成長加速化補助金	売上高100億円を目指す中小企業向けの補助金（最大5億円）として公募が実施されています。
省力化投資補助金・生産性革命推進事業（ものづくり・持続化・デジタル化等）	2026年度（令和8年度）の公募が順次実施されています。なお、ものづくり補助金と新事業進出補助金は2026年度より「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されました。
物価高対応子育て応援手当（児童1人2万円）	こども家庭庁所管。児童手当の受取口座への自動振込で支給が進み、申請が必要な方の期限は多くの自治体で2026年6月30日です（すでに受付を終了した自治体もあります）。
電気・ガス料金支援	令和8年1〜3月使用分を対象に実施されました（終了）。
重点支援地方交付金を活用した自治体支援策	住民税非課税世帯等への給付金、全市民向けの商品券・電子マネー・デジタルポイント給付、事業者向け燃料費支援などが、全国の自治体で2026年春以降順次実施されています。

このように、12月に成立した補正予算が、翌年の春から夏にかけて具体的な補助金・給付金として展開されるのが典型的な流れです。各制度の詳細は以下の記事をご覧ください。

補正予算とは

補正予算とは、その年度の初めに立てられた本予算（当初予算）に不足が生じた場合や、予期せぬ事態により新たに予算を投じる必要が生じた場合に編成される予算です。

主な目的は、年度の途中に発生した次のような事態に対応することです。

• 自然災害や経済危機などの緊急事態への対応
• 予想外の税収変動
• 政策的な経費の追加（例：物価高対策や経済対策）

近年では、経済対策のための補正予算が毎年度のように編成される傾向があり、政府の景気運営において重要な役割を果たしています。

また、補正予算を財源とするものとして補助金や助成金が挙げられます。たとえば「令和7年度補正」といった名称の補助金は、前年度の補正予算で追加された予算枠を活用して実施されているものです。

本予算（当初予算）との違い

補正予算と本予算（当初予算）は、成立時期などに明確な違いがあります。

項目	本予算（当初予算）	補正予算
予算の特徴	国の年間予算として最初に作成される予算	当初予算成立後の事情の変化に対応して編成される追加予算
成立時期	3月末まで	年度途中（多くは秋〜冬にかけて臨時国会で審議）
編成回数	年1回	必要に応じて複数回編成されることもある

補正予算は、災害対応や経済対策など緊急性の高い施策が中心となるため、通常よりも短い期間で可決されるのが一般的です。例えば、新型コロナ対策が行われた令和2年度（2020年度）には、第3次まで補正予算が編成されました。

補正予算成立までの流れ

補正予算は、次のプロセスを経て成立します。

政府案の段階で与党内の調整が済んでいることが多く、国会では短期間で可決されるケースが大半です。一般的には、秋から年末にかけて補正予算案が編成され、年内または年明けに成立することが多くなっています。令和7年度補正予算は11月28日の閣議決定から約2週間半後の12月16日に成立しました。一方、令和8年度補正予算（第1号）のように、緊急性が高い場合は閣議決定（6月3日）からわずか2日後（6月5日）に成立する例もあります。

▼国の予算の方向性をまとめた過去記事もあわせてご覧ください。

地方自治体の補正予算

地方自治体でも、国と同様に年度当初に「本予算（当初予算）」を編成し、その後、状況の変化に応じて「補正予算」を追加で決定します。

地方の補正予算は、国の方針や交付金の配分に合わせて組まれることが多く、地域の実情に応じた施策を反映します。実際、令和7年度補正予算で拡充された重点支援地方交付金を財源に、2026年に入ってから多くの自治体が給付金や商品券・デジタルポイント給付などの補正予算を編成しています。

地方の補助金や支援策には、この補正予算によって新設・拡充されるものがあります。そのため、企業や個人事業主が補助金を活用するうえでは、国だけでなく地方自治体の補正予算情報もこまめに確認しておくことが重要です。

都道府県別-補正予算・予算情報リンク集

各都道府県の予算情報ページへのリンクです（令和6年度補正予算・令和7年度予算の情報ページ）。令和7年度補正予算・令和8年度予算の最新情報は、各リンク先の財政課・予算ページから年度を切り替えてご確認ください。

北海道:R6補正予算・R7概算要求・予算

青森県:R6補正予算・R7概算要求・予算
岩手県:R6補正予算・R7概算要求・予算
宮城県:R6補正予算・R7概算要求・予算
秋田県:R6補正予算・R7概算要求・予算
山形県:R6補正予算・R7概算要求・予算
福島県:R6補正予算・R7概算要求・予算
茨城県:R6補正予算・R7概算要求・予算
栃木県:R6補正予算・R7概算要求・予算
群馬県:R6補正予算・R7概算要求・予算
埼玉県:R6補正予算・R7概算要求・予算
千葉県:R6補正予算・R7概算要求・予算
東京都:R6補正予算・R7概算要求・予算
神奈川県:R6補正予算・R7概算要求・予算
新潟県:R6補正予算・R7概算要求・予算
富山県:R6補正予算・R7概算要求・予算
石川県:R6補正予算・R7概算要求・予算
福井県:R6補正予算・R7概算要求・予算
山梨県:R6補正予算・R7概算要求・予算
長野県:R6補正予算・R7概算要求・予算
岐阜県:R6補正予算・R7概算要求・予算
静岡県:R6補正予算・R7概算要求・予算
愛知県:R6補正予算・R7概算要求・予算
三重県:R6補正予算・R7概算要求・予算
滋賀県:R6補正予算・R7概算要求・予算
京都府:R6補正予算・R7概算要求・予算
大阪府:R6補正予算・R7概算要求・予算
兵庫県:R6補正予算・R7概算要求・予算
奈良県:R6補正予算・R7概算要求・予算
和歌山県:R6補正予算・R7概算要求・予算
鳥取県:R6補正予算・R7概算要求・予算
島根県:R6補正予算・R7概算要求・予算
岡山県:R6補正予算・R7概算要求・予算
広島県:R6補正予算・R7概算要求・予算
山口県:R6補正予算・R7概算要求・予算
徳島県:R6補正予算・R7概算要求・予算
香川県:R6補正予算・R7概算要求・予算
愛媛県:R6補正予算・R7概算要求・予算
高知県:R6補正予算・R7概算要求・予算
福岡県:R6補正予算・R7概算要求・予算
佐賀県:R6補正予算・R7概算要求・予算
長崎県:R6補正予算・R7概算要求・予算
熊本県:R6補正予算・R7概算要求・予算
大分県:R6補正予算・R7概算要求・予算
宮崎県:R6補正予算・R7概算要求・予算
鹿児島県:R6補正予算・R7概算要求・予算
沖縄県:R6補正予算・R7概算要求・予算

補正予算をチェックするポイント

補正予算の内容を詳しく分析することで、どの分野に重点が置かれているかを把握でき、今後の補助金や支援策の方向性を予測できます。

国や地方自治体の補正予算は、経済情勢や政策課題を反映して編成されるため、その動きを把握しておくことは、企業・個人を問わず非常に有益です。

ここでは、補正予算を確認する際に注目すべきポイントを紹介します。

前年度の予算と比較する

前年度と比較することで、補助事業がどのように変化するのかを予測することができます。例えば、前年度に実施されていた「中小企業向けデジタル化補助金」が今年も継続して実施される可能性があるのか、それとも新たな補助事業へと切り替わるのかを把握することで、早めに申請の準備を進めることができます。実際、令和7年度補正予算では、ものづくり補助金と新事業進出補助金の統合という大きな変化がありました。

また、前年度はなかった新規の補助事業が導入される場合、自治体が重点的に取り組む分野を読み取ることができます。こうしたトレンドを把握することで、自社の事業と補助金の方向性が一致するかどうかを検討し、適切な補助金を選択することが可能になります。

既存事業の予算額の変動

補助金の採択率は、その事業にどれだけの予算が割り振られているかによって大きく左右されます。そのため、既存の補助事業の予算額が増額されているか、減額されているかをチェックすることで、採択のしやすさを予測することができます。

例えば、前年より予算が増額されている場合は、補助金の採択数が増える可能性が高く、応募のチャンスが広がります。一方で、予算が減少している場合は、補助金の募集枠が減るため、より競争が激しくなることが予想されます。このように、補助金の予算額を確認することで、申請すべき補助金を見極めるだけでなく、申請の準備にどれだけの労力をかけるべきかも判断しやすくなります。

まとめ

補助金をうまく活用するためには、本予算と補正予算の違いを理解し、それぞれの特性を踏まえて情報をチェックすることが大切です。

本予算は年度当初に計画されるため、年度初めに公募される補助金を予測しやすい特徴があります。事前にどのような補助金が設定されるのかを把握することで、早めに準備を進めることが可能になります。

一方で、補正予算は年度途中に追加される予算であり、国の政策や経済状況の変化に応じた支援策が登場することが多くなります。景気対策や緊急支援策として短期間で公募される補助金も含まれます。

2025年12月に成立した令和7年度補正予算を財源とする補助金・給付金は、2026年に入って次々と公募・支給が始まっており、夏以降も大規模成長投資補助金の6次公募などが控えています。さらに、2026年6月5日には中東情勢への対応を柱とする令和8年度補正予算（第1号）が成立し、7〜9月の電気・ガス代支援や自治体向け交付金による新たな支援策が動き出します。年末にかけて、さらなる補正予算（第2号）が編成される可能性もあります。補助金の活用チャンスを逃さないよう、最新情報を継続的にチェックしておきましょう。

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