【環境省】令和7年度補正予算案　住宅の断熱窓改修に1,125億円、地域脱炭素や災害対策も拡充

令和7年度の環境省補正予算案では、住宅の断熱化や再エネ導入、災害廃棄物処理など、生活と事業活動の両面を支える施策が計画されています。物価高への対応とGX（グリーントランスフォーメーション）の実現を同時に進める予算となっており、個人と事業者が活用できる支援が盛り込まれています。

本記事では、令和7年度補正予算案のポイントをまとめました。

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環境省の2025年度補正予算案

環境省の補正予算案の規模は 4,875億円（エネ特・GX対応を含む）となりました。構成は以下の3本柱です。

生活の安全保障・物価高への対応

最も大きな柱であり、住宅・建築物の省エネ化やモビリティの脱炭素化など、生活に結びつく対策が中心です。

生活の安全保障・物価高への対応
断熱窓への改修促進	1,125億円
住宅・建築物の脱炭素化（ZEH・ZEB 等の普及）	808億円
モビリティの脱炭素化（商用車等、ゼロエミ船建造設備）	310億円
リユースの促進、食品ロス削減、ファッション・使用済紙おむつ・プラスチックの資源循環	5億円

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化事業（1,125億円）

住宅の断熱性能を高めることで、エネルギー消費を抑え、光熱費の削減につなげる事業です。内窓（二重窓）の設置、既存窓の交換、ガラス交換など、即効性が高い工事が対象になります。

従来から人気の高い断熱窓改修ですが、2025年度補正予算でも継続して、GX分野の重点投資として位置づけられています。

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（48億円）

業務用建築物を対象に、ZEB（Net Zero Energy Building）化を進めるための設備導入や調査を支援します。
企業の省エネ投資を後押ししつつ、建築分野全体でのCO2削減を狙う施策です。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業（10億円）

既存住宅の断熱リフォームを促進する事業で、生活者向けとして利用しやすい制度です。

脱炭素志向型住宅の導入支援（750億円）

ZEH基準を大きく上回る省エネ性能をもつ新築住宅の建設を支援します。
これから新築住宅を建てる家庭向けの大型支援です。

商用車の電動化促進（300億円）

運輸・交通分野の脱炭素化を進める目的で、商用車の電動化を支援します。
物流・建設業など、燃料費の影響が大きい業種で活用が期待されます。

危機管理投資・成長投資による強い経済の実現

地域脱炭素、再エネ導入、産業の省CO2化、防災・減災など、多岐にわたる事業が含まれています。

危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
地域脱炭素推進交付金	335億円
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業	45億円
脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2 化加速事業	35億円
地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業	20億円
ブルーカーボン等によるクレジットの創出・利活用に係る早期社会 実装促進事業	4億円
気候変動適応策（早期警戒システムの海外展開）	1億円
プラスチック・レアメタル含む金属などの高度な再資源化（太陽光 パネルの再資源化推進のための環境整備含む）	31億円
資源循環ネットワーク形成及び拠点の構築調査・実証（同上）	4億円
自動車再生材の利用拡大への破砕機・分析装置導入支援	5億円
地域資源活用による資源循環ビジネスの促進	12億円
リチウムイオン電池等の火災事故防止・分別回収による安全・経済 損失防止対策事業	13億円
一般廃棄物処理施設の整備	1,199億円
浄化槽の整備	5億円
能登半島地震・豪雨等における家屋解体・災害廃棄物の処理等支援	565億円
大規模災害に備えた災害廃棄物処理体制の構築	11億円
スクラップ等を取扱う不適正なヤード対策の推進	1億円
PCB 廃棄物の適正な処理の推進等	39億円
防災拠点や避難施設となる公共施設への再エネ設備等導入支援	40億円
自然公園等事業費	52億円
自然公園等施設災害復旧事業	1億円
指定管理鳥獣対策事業交付金等 （うち、クマ対策（クマ被害対策パッケージ））	55億円 （34億円）
外来生物対策（外来カミキリムシ等）	6億円
動物収容・譲渡対策施設の整備	1億円
PFAS 対策の推進	9億円
花粉症対策の推進	1億円
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の化学物質 分析加速化	10億円
プラスチック等海洋ごみ回収・処理等支援	38億円
イノベーション創出のための環境スタートアップ支援	7億円

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（335億円）

地方自治体が取り組む脱炭素化を支援する交付金で、「脱炭素先行地域」の整備が大きな柱です。
自治体単独の取り組みだけでなく、地域企業との連携案件も対象となり、地域全体の脱炭素モデルを作ることを目的としています。

民間企業等による再エネ導入・地域共生加速化事業（45億円）

事業者が自家消費型の再エネを導入するための支援です。コストが課題になりやすい太陽光・蓄電池の導入を後押しします。
地域での再エネ活用を進めつつ、災害時や非常時のエネルギーレジリエンス向上にも貢献します。

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（35億円）

中小企業を含む事業者の省エネ・省CO2投資を支援する制度です。
工場や事業場のエネルギー消費を10〜30％以上削減するような大規模な取組も対象となります。

一般廃棄物処理施設の整備（1,199億円）

全国の廃棄物処理施設の老朽化・災害リスクに対応するための予算です。
交付率は 1/3（特定の場合は1/2）です。
災害時の業務継続性（BCP）やカーボンニュートラルにも寄与する重要事業です。

指定管理鳥獣対策事業交付金等（うち、クマ対策（クマ被害対策パッケージ））

近年問題となるクマの出没増加等に対応する事業です。
自治体の現場体制を整備することで、人身被害や農作物被害の防止を図ります。

防衛力と外交力の強化

環境分野を国際協力に活かす施策が中心です。

防衛力と外交力の強化
二国間クレジット制度(JCM)による温室効果ガス削減推進事業	６億円
ASEAN における廃自動車・EV バッテリーからの金属資源回収実態調査	１億円

JCMでは、日本企業の技術を海外で活用することで、相手国と日本双方の温室効果ガス削減に貢献します。
また、EVバッテリーなどの資源循環に関する調査事業は、サーキュラーエコノミーの国際展開につながる取り組みとして計画されています。

環境省の2025年度補正予算案まとめ

2025年度の環境省補正予算案は、生活を守る対策（断熱・電動化）と、産業・地域の脱炭素投資（再エネ・省CO2）、災害対応力の強化が大きな柱となりました。

住宅の断熱化支援は個人でも活用しやすく、工場・事業場の省CO2化は事業者の設備更新の大きな後押しとなります。自治体向けの脱炭素交付金や廃棄物処理施設の整備など、地域インフラを支える事業も充実しています。

補正予算案からは、来年度の環境政策の方向性や重点投資分野が読み取れますので、今後の公募開始に向けて、早めの情報収集と準備を進めていきましょう。

環境省の2024年度補正予算案について

2024年度の環境省補正予算案では、地域創生やGXの加速化、災害対策の強化に重点が置かれました。国民生活に直結する環境政策が幅広く盛り込まれ、生活コストの上昇や頻発する自然災害など、社会的課題に対応する内容となっています。

補正予算の追加額は 4740億円（他省庁計上分を含む）で、施策は以下の3つの柱で構成されました。

・地方創生・経済成長に向けた投資の促進
・エネルギーコスト上昇に対応するくらしの脱炭素化
・災害対応など国民の安全・安心の確保

住宅の断熱窓改修やZEB化、省CO2設備の導入、商用車の電動化など、生活・事業の両面から脱炭素化を進める大型支援が中心です。また、能登半島地震の復旧支援や一般廃棄物処理施設の整備など、災害対応を強化する施策も含まれました。

環境省の2024年度補正予算案まとめ

2024年度の補正予算案では、「脱炭素」「生活コスト対策」「災害対応」の3点が重点施策として示されました。補正予算案に示された方向性には、国がどの分野を重視しているかが表れています。こうした動きを手がかりに、自社の取り組みや今後の計画づくりに生かしていきましょう。

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