【中小企業庁】2025年度補正予算案　成長加速化・省力化投資など支援策まとめ

政府は11月28日、2025年（令和7年）度補正予算案を閣議決定しました。中小企業・小規模事業者等関連予算では、総額8,364億円に加え、既存基金の活用も含めると１兆円を上回る規模となっており、成長投資や省力化投資、資金繰り支援まで幅広いメニューが盛り込まれています。

なかでも、中小企業成長加速化補助金や大規模成長投資支援、生産性革命推進事業など、中小企業が気になる補助金の予算が大きく確保されている点が特徴です。「100億企業」や「100億宣言企業」といった成長志向の企業を念頭に置いた支援と、デジタル化・AI導入、省力化投資を広く支える支援が組み合わさった構成になっています。

この記事では、中小企業庁関連の補正予算案のうち、中小企業・小規模事業者に関係する主な補助金・支援策とその予算規模を整理して紹介します。

※2025年12月16日追記：
令和7年度補正予算は国会で成立しました。これにより、本記事で紹介している中小企業庁関連の補助金・支援策は、実施を前提とした内容となっています。

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中小企業庁の2025年度補正予算案

出典：中小企業庁 令和7年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連予算

令和7年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）は、次の6つの柱で構成されています。

それぞれの柱が、中小企業の成長投資・日々の資金繰り・災害からの復旧など、異なる局面を支える役割を持っています。以下で順番に見ていきます。

１．成長投資支援

成長投資支援では、売上規模の拡大をめざす中小企業や、地域の雇用を担う中堅企業の大規模な設備投資を後押しするための予算が計上されています。特に、「売上高100億円を超える企業」を目標とする成長加速化や、「100億宣言企業」などの大規模成長投資を支える枠組みが明示されています。

中小企業成長加速化補助金の拡充【3,400億円の内数】

中小企業成長加速化補助金では、売上高100億円を超える「100億企業」の創出を見据え、飛躍的な成長を志向する中小企業に対して集中的な支援が行われます。

大規模成長投資支援【4,121億円（新規2,000億円、既存2,121億円）】

大規模成長投資支援では、中堅・中小企業が賃上げにつなげることを前提として行う、省力化や生産性向上、事業規模の拡大を目的とした大規模投資を支援します。

新規公募分として基金2,000億円が措置され、そのうち1,000億円程度は「100億宣言企業」向けに確保されます。大規模投資に踏み切る成長企業にとって、引き続き重要な選択肢となる制度です。

２．生産性向上・省力化投資支援

生産性向上・省力化投資支援では、中小企業のデジタル化・AI導入、販路開拓、事業承継・M&A、新規事業展開などを幅広く支える予算が確保されています。省力化投資のための専用基金も引き続き活用されます。

生産性向上の支援【3,400億円の内数】

生産性革命推進事業の枠組みを活用し、次のような投資を支える補助金を実施します。

• デジタル化・AI導入補助金：業務効率化やDXの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援
• 小規模事業者持続化補助金：小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
• 事業承継・M&A補助金：事業承継・M&Aに際し、設備投資やM&A前後（PMIを含む）での専門家活用費用等を支援

物価高や米国関税措置の影響も踏まえ、設備投資だけでなく、ソフト面の支援も組み合わせる方針が示されています。

革新的製品等開発や新事業進出支援【既存基金の活用（1,200億円規模）】

本事業では、既存の基金を活用し、中小企業等による革新的な製品・サービスの開発や、新市場（海外市場を含む）への進出に関する設備投資等を支援します。

この枠組みには、新事業進出補助金と、従来のものづくり補助金が含まれる見通しで、成長分野への挑戦や新たな事業展開を支える位置づけとなっています。

省力化投資支援【既存基金の活用（1,800億円規模）】

省力化投資支援では、業種ごとに策定された「省力化投資促進プラン」に沿って、各企業の人手不足・生産性向上ニーズに応じた投資を進めて行きます。従業員規模区分ごとの補助上限額の見直しも予定しています。

３．伴走支援

プッシュ型による伴走支援の体制強化等【376億円の内数】

支援機関（商工会・商工会議所、認定支援機関、よろず支援拠点（⽣産性向上支援センター含む）、活性協、承継センター等）などの支援体制が強化されます。

「制度があるのに届かない・気付かない」という課題に対し、相談窓口の厚みを増やしつつ、事業者側への情報提供の機会を広げていく狙いがあります。

４．取引適正化

官公需も含めた価格転嫁・取引適正化の更なる徹底【7.6億円】

原材料費や人件費の上昇を、適切に取引価格へ反映できる環境づくりを進めるため、価格転嫁・取引適正化に向けた取組を強化します。

• 2026年1月施行の「中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法」の周知と厳正な執行
• 下請Gメンによる取引実態調査や価格交渉促進月間のフォローアップ調査
• 発注者への指導・助言を通じた取引条件の改善
• 国・地方自治体による請負契約単価の見直しや、物価上昇を踏まえた予定価格等の設定見直し

官公需も対象に含めながら、発注側の価格設定のあり方に踏み込んだ対応を進める方針が示されています。

５．資金繰り支援

信用保証制度におけるメニュー新設等【152億円】

資金繰りに課題を抱える中小企業等が、経営改善や事業再生に取り組みやすくなるよう、信用保証制度のメニューが整備されます。

• 経営改善・事業再生に取り組む中小企業の借入を信用保証協会が保証
• 民間金融機関やモニタリング能力を有する者との連携を前提とした融資に対する保証
• 上記保証に係る保証料の一部を補助

金融機関と連携した支援スキームを通じて、中長期的な資金繰り改善を支える設計となっています。

日本政策金融公庫等による資金繰り支援事業【40億円】

日本政策金融公庫等において、米国関税措置などの影響を受けた事業者に対して、特別な資金繰り支援が行われます。

６．災害支援

なりわい再建支援事業等による被災地域の復興支援【268億円】

災害からの復旧・復興に向けて、被災した中小企業等の設備・施設の再建を支える予算も計上されています。

• 令和6年能登半島地震
• 令和3年・令和4年福島県沖地震
• 令和2年7月豪雨

これらの災害で被害を受けた中小企業等が行う施設・設備の復旧・復興を、「なりわい再建支援事業」などを通じて支援します。

局激指定災害への支援拡充等【53億円の内数】

局激指定災害に関する自治体連携補助金の補助上限引上げや災害救助法適用を受けた災害からの復旧支援を行います。

地域ごとに被害状況が異なる中で、自治体の取組と組み合わせながら、中小企業の事業継続・再建に向けた支援が行われる枠組みです。

中小企業庁の2025年度補正予算案まとめ

補正予算の成立を受け、今回の中小企業支援策全体を見ると、売上規模の大きい企業による大規模投資や、成長志向の高い企業を重視した構成がより明確になっています。
一方で、デジタル化や省力化といった分野については、企業規模を問わず活用できる支援枠も引き続き確保されています。

令和7年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）では、

• 売上高100億円超をめざす中小企業や「100億宣言企業」向けの成長投資支援
• デジタル化・AI導入や販路開拓、事業承継・M&Aなどを支える生産性向上支援
• 支援機関による伴走支援体制の強化
• 価格転嫁・取引適正化に向けた法制度の運用強化
• 信用保証・日本政策金融公庫等による資金繰り支援
• 能登半島地震等をはじめとした災害からの復旧・復興支援

といった施策が盛り込まれました。各補助金の詳細はこれから順次公表される見込みです。

中小企業庁の2024年度補正予算案について

2024年・令和6年度補正予算案では、以下の5つが主要な取り組みとなりました。

中小企業庁の2024年度補正予算案まとめ

2024年・令和6年度補正予算は、ものづくり補助金やIT導入補助金などの補助率引上げ、新事業進出補助金の新設、省力化投資支援の大規模な基金活用など、制度改正と新設が多く、企業の投資行動を後押しする内容になりました。中小企業や小規模事業者が直面するさまざまな課題に対応するため、賃上げを促進するための生産性向上支援や、新事業への挑戦を支援する補助金の創設、資金繰りや災害復興の支援など、幅広い施策が盛り込まれました。

出典：中小企業庁 令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント

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