宅配ボックス設置に使える補助金まとめ【2026年】個人・戸建てでも使える？

宅配ボックスの補助金は、個人・戸建てでも使えます。国の制度（みらいエコ住宅2026事業）は省エネ工事との同時実施が条件で、宅配ボックスだけを後付けしたい場合は対象外です。

一方、自治体の補助金は「今住んでいる家に宅配ボックスを設置したい」個人を対象にしたものが多く、購入費の1/2・上限1万〜3万円程度を補助する制度が各地にあります。

国が「置き配」の標準化を検討するなか、防犯や雨濡れへの不安に備える手段として宅配ボックスの需要は高まっています。本記事では、個人・戸建てで使える補助金を中心に、国と自治体の制度の違い、補助額の相場、申請時の注意点をまとめて解説します。

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宅配ボックス活用のメリット

宅配ボックスは、置き配によるトラブルや再配達の手間を軽減できる手段として、あらためて注目されています。ここで、宅配ボックスを活用することの主なメリットを確認しておきましょう。

まず、不在時でも荷物を安全に受け取れることが大きなメリットです。共働き世帯や一人暮らしの方にとって、いつでも荷物を受け取れる利便性は、再配達の依頼や受け取り待ちの負担を減らすうえでも有効です。

また、盗難や誤配のリスクを抑えられる点も重要なポイントでしょう。鍵付きのものやチェーンで固定できるタイプなど、防犯性に配慮した製品が多く、置き配に対する不安を軽減します。

さらに、雨風による荷物の濡れや破損を防げる点も見逃せません。防水仕様の宅配ボックスであれば、天候に左右されず、荷物を安心して受け取ることができます。

こうした点から、宅配ボックスは単なる利便性の向上にとどまらず、生活環境の変化に対応した「安心して荷物を受け取るためのインフラ」として活用が広がっています。

宅配ボックス設置に使える国の補助金

国土交通省では、自宅等をリフォームする際に宅配ボックスを設置すると、その費用の一部を補助する制度を実施しています。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、高い省エネ基準の住宅の導入を支援する制度です。「住宅の新築」「リフォーム」等のコースがあり、その中で宅配ボックスは「リフォーム」の「子育て対応改修」で対象となります。

【主な対象要件】
補助の対象となるのは、戸建、共同（集合）住宅によらず、既存住宅に以下の省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事です。以下の必須工事のうち、2つ以上の工事を実施する必要があります。

• 開口部の断熱改修
• 躯体の断熱改修
• エコ住宅設備の設置

【補助額】
対象住宅の建築年とリフォーム内容に応じて40万円～100万円

【補助対象となるボックスの条件】

• 保安性、保管箱の防水性等の機能が確保されていること
• 保管箱の剛性、錠の施錠強さ等の機械的な抵抗力及び安定性が確保されていること
• 使用時の安全性及び保安性が確保されていること
• 表面の抵抗性、部材の耐久性が確保されていること

なお、本補助金の申請手続きや受け取り、消費者への還元に関しては、事業者側で行います。補助金の申請に対応しているかどうかは事業者によって異なるため、施工前に依頼予定の事業者にお問い合わせください。

詳しくはこちら：子育てグリーン住宅支援事業とは？2026年度の「みらいエコ住宅2026事業」についても解説

子育て支援型共同住宅推進事業

国土交通省が実施する「子育て支援型共同住宅推進事業」では、共同住宅への宅配ボックス単体設置が補助対象となります。子育て世帯の入居率が3割以上など一定の要件を満たす既存の共同住宅・長屋が対象で、Jグランツによるオンライン申請が必要です。

【補助額】
補助対象事業費×1/3×子育て世帯入居率、上限50万円/棟

【申請期間】
令和8年4月7日〜令和9年1月29日（Jグランツ申請）

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宅配ボックス設置に使える自治体の補助金

以下では、宅配ボックスの導入を支援する補助金を提供している自治体を紹介します。自治体の補助金では、自宅への宅配ボックスの後付けが対象になる場合が多いため、「今住んでいる住宅に宅配ボックスをつけたい」という人に最適です。まずは一覧で全体像を確認し、気になる自治体の詳細をチェックしてください。

自治体名	対象住宅	補助率	上限額	申請期間	申請タイミング
北海道登別市	個人住宅	1/2	市内店舗1万円／ネット8千円	先着順・件数上限あり	購入前（事前申請）
栃木県鹿沼市	個人住宅	1/2	20,000円	令和8年4月1日〜令和9年1月29日（オンラインは1月31日）	購入後
埼玉県新座市	戸建・集合住宅	1/2	戸建2万円／集合20万円	令和8年6月1日〜令和9年2月15日	購入後
東京都板橋区	戸建・集合・事業所	3/10	戸建3万円／集合10万円（IoT対応は10万円／17万円）	令和8年4月1日〜令和9年2月15日	購入前（交付決定後に契約）
東京都港区	共同住宅のみ	新設10/10・更新1/2	1個あたり新設10万円／更新5万円（上限600万円）	毎年度（予算次第）	工事契約の約2週間前までに申請
静岡県伊豆市	個人住宅	1/2	5,000円	令和8年度（予算枠60件）	購入前（事前申請）
長野県諏訪市	個人住宅	1/2	10,000円	令和8年4月1日〜令和9年3月5日	購入後
愛知県大府市	戸建のみ	1/2	15,000円	2025年4月1日〜予算終了次第	購入後
三重県志摩市	個人住宅	1/2	10,000円	令和8年5月1日〜令和9年3月31日	購入後
滋賀県近江八幡市	個人住宅（集合用は対象外）	1/2	10,000円	令和9年2月26日まで（電子申請は2月28日）	購入後
大阪府摂津市	戸建のみ	1/2	15,000円	令和8年4月1日〜令和9年2月26日	購入前（事前申請）
鳥取県大山町	個人住宅（店舗併用可）	1/2	10,000円	令和8年4月20日〜令和9年2月26日（先着順）	購入後
山口県柳井市	個人住宅	1/2	10,000円	令和8年4月1日〜令和9年3月31日	購入後
山口県平生町	戸建・集合住宅	1/3	10,000円	令和8年5月11日〜令和9年3月31日（先着順）	購入後

北海道【登別市 宅配ボックス購入補助金】

登別市では、ゼロカーボンシティ・SDGs推進を図るため、宅配ボックスの購入を補助しています。市内登録店舗での購入とインターネット購入で上限額が異なる点が特徴です。

対象者	登別市の住民基本台帳に記録され、設置する住宅に自ら居住する方。自己所有でない住宅は所有者の同意が必要。市税の滞納がないこと
対象となるボックス	個人住宅用の宅配ボックス（複数戸で共同使用するものは対象外）
補助率・上限額	補助率1/2。市内登録店舗での購入は上限10,000円、インターネット購入は上限8,000円
申請期間	令和8年度。先着順で、件数上限に達した時点で受付終了
申請タイミング	購入前の事前申請が必須。決定通知前に購入・設置した場合は対象外
申請方法	LoGoフォーム（電子申請）または申請書（紙）で事前申請 → 購入・設置 → 補助金交付申請を提出

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栃木県【鹿沼市 令和8年度宅配ボックス購入費補助金】

鹿沼市では、再配達削減を目的に宅配ボックスの購入費用の一部を補助しています。オンライン・窓口・郵送のいずれでも申請でき、個人が対象です。

対象者	市内に居住し住民基本台帳に登録されている個人。市税・国民健康保険税の滞納がなく、過去に同補助金を受けていないこと
対象となるボックス	容易に移動できないよう固定されていること／正当な受取人のみが受け取れる機能があること／3辺合計80cm以上の荷物が投函できること／新品であること（転売品不可）／令和8年4月1日以降に購入または設置契約したもの
補助率・上限額	対象経費（本体・鍵・盗難防止ワイヤー等）の1/2、上限20,000円（100円未満切り捨て）。運搬費・設置費、ポイント・クーポン利用分は対象外
申請期間	令和8年4月1日〜令和9年1月29日（窓口・郵送必着）。オンライン申請は令和9年1月31日まで。予算上限到達で終了
申請タイミング	購入後に申請（領収書の写しが必要）
申請方法	オンライン申請・窓口（市役所本庁5階）・郵送（産業振興課商工振興係）。申請書、カタログ・領収書・通帳の写しを提出

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埼玉県【新座市 宅配ボックス設置費補助金】

新座市では、再配達削減によるCO₂排出量の削減と配送ドライバーの人手不足解消を目的として、戸建・集合住宅への宅配ボックス設置費用の一部を補助しています。集合住宅は上限20万円と手厚い点が特徴です。

対象者	市内に住所を有し住民基本台帳に記録されている方（戸建住宅・区分所有者を含む）。集合住宅は市内に所有する個人オーナー・法人・管理組合も対象。市税の滞納がないこと
対象となるボックス	鍵・ダイヤル錠等の盗難防止機能があること／埋込みまたはアンカー・ワイヤー等で固定されていること／未使用の新品で転売目的でないこと／令和8年4月1日〜令和9年1月31日に購入・設置したもの
補助率・上限額	補助率1/2（1,000円未満切り捨て）。上限：戸建（個人）住宅20,000円／集合住宅200,000円
申請期間	令和8年6月1日〜令和9年2月15日（予算に達し次第終了）
申請タイミング	設置後に申請（事前に産業振興課への確認を推奨）
申請方法	電子申請・郵送・窓口（産業振興課農業商工業振興係）。領収書・写真等を添付

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東京都【板橋区 宅配ボックス導入助成事業】

板橋区では、再配達の抑制による温室効果ガス排出削減を目的として、宅配ボックスの設置費用の一部を助成しています。戸建て・集合住宅・事業所まで対象が広く、IoT対応ボックス（スマートフォン通知機能付き）は上限額が引き上げられるのがポイントです。

対象者	板橋区内に戸建住宅・事業所を所有または居住する方、区内集合住宅を所有する方または管理組合。住民税（法人は法人住民税）の滞納がないこと
対象となるボックス	施錠できる構造（南京錠は対象外）／3辺合計75cm以上の荷物が投函できること／袋式・折りたたみ式でないこと／板橋区内の施工業者による固定工事が必須／未使用でリースでないこと
補助率・上限額	補助対象経費の3/10。戸建・事業所：上限3万円（IoT対応は10万円）／集合住宅：上限10万円（IoT対応は17万円）
申請期間	令和8年4月1日〜令和9年2月15日（予算額11,520,000円）
申請タイミング	交付決定後に購入・設置の契約。申請から約4週間で交付決定通知。設置完了後は令和9年3月31日までに完了報告
申請方法	郵送、電子申請（LoGoフォーム）または窓口（環境政策課ゼロカーボン推進係）

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東京都【港区 共同住宅宅配ボックス設置費用助成金】

港区では、区内の分譲マンション・賃貸マンションの共用部に設置する宅配ボックスの費用を助成しています。令和8年度から新設・増設の助成率が10分の10（実質全額助成）に拡充されました。個人の戸建ては対象外です。

対象者	区内の分譲マンションの管理組合、または賃貸マンションの経営者（長屋を除く）。旧耐震基準の建物は耐震診断が実施されていること。共同住宅防災組織等の結成／東京とどまるマンションの登録／広報みなとの配架／民生委員・児童委員の訪問活動への協力のうち2つ以上を満たすこと
対象となるボックス	マンション共用部に固定するもの。設置数の上限は総戸数の3割
補助率・上限額	新設・増設：10/10（1個あたり上限10万円）／更新：1/2（1個あたり上限5万円）。助成上限額600万円
申請期間	毎年度実施（予算次第）。完了報告の締め切りは毎年2月末日
申請タイミング	設置工事の契約・実施の約2週間前までに申請。設置後の申請は不可
申請方法	窓口提出または郵送（電子申請不可）。交付申請書等の所定様式を提出

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静岡県【伊豆市宅配ボックス購入費補助金】

伊豆市では、宅配ボックスの普及を図るため、購入費の一部を予算の範囲内で補助しています。上限額は小さめですが、個人が使いやすい制度です。

対象者	市内の住宅に自ら居住し、宅配ボックスを購入・設置する伊豆市民。同居する世帯員に市税・上下水道使用料等の滞納がないこと。1世帯1台まで
対象となるボックス	住居の外に設置する鍵付き宅配ボックス／収納庫内の内寸3辺合計が90cmを超えるもの
補助率・上限額	補助対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て）、上限5,000円
申請期間	令和8年度（当初予算枠60件、予算がなくなり次第終了）
申請タイミング	購入前に申請。交付決定後に購入し、30日以内に完了報告
申請方法	交付申請書（様式第1号）・同意書（様式第2号）を環境衛生課へ提出

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長野県【諏訪市 地球温暖化対策補助金（宅配ボックス）】

諏訪市では、地球温暖化対策の一環として家庭用宅配ボックスの購入・設置費用の一部を補助しています。購入後に申請する事後申請型の制度です。

対象者	市内に住所がある方（単身赴任者を含む）で、自身または家族が住む住居（新築を除く）に新たに設置する方。事業者や販売・賃貸目的の設置は対象外。国・長野県の宅配ボックス補助金を受けていないこと
対象となるボックス	宅配物の受け取り目的で製造されたもの／3辺合計80cm以上の宅配物を保管できること／ワイヤーやアンカー等で固定できること／未使用品（転売品・自作品は対象外）／令和8年4月1日以降に購入・設置したもの
補助率・上限額	補助対象経費（購入費・設置費）の1/2、上限10,000円。販売店ポイント等の値引き分は対象外
申請期間	令和8年4月1日〜令和9年3月5日
申請タイミング	購入・設置後に申請（購入前の申請は不可）
申請方法	窓口持参または郵送。条件を満たす場合はながの電子申請サービスも利用可

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愛知県【大府市 宅配ボックス購入費補助金交付事業】

大府市では、再配達の削減によるCO₂排出量の抑制や宅配事業者の労働時間短縮を目的として、戸建住宅向けに家庭用宅配ボックスの購入・設置費を補助しています。

対象者	市内の戸建住宅に居住し、自ら購入した宅配ボックスをその敷地内に設置する方（集合住宅は対象外）。1世帯1回限り
対象となるボックス	袋式・折りたたみ式でなく耐久性・防水性を備えたもの／ワイヤー・南京錠・アンカー等で固定されていること／宅配ボックスとして販売された新品（リース品・郵便ポスト目的の製品は対象外）／2025年4月1日以降に購入・設置したもの
補助率・上限額	補助率1/2、上限15,000円
申請期間	2025年4月1日受付開始。終了時期は明示されておらず、予算がなくなり次第終了
申請タイミング	購入・設置後に申請
申請方法	市の担当窓口へ申請書を提出（詳細は公式ページを確認）

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三重県【志摩市 宅配ボックス購入費補助金】

志摩市では、物流における温室効果ガスの排出削減および再配達の抑制を目的として、自宅に宅配ボックスを設置する市民に購入費用の一部を補助しています。

対象者	市内に住所を有し、自身が居住する家（またはその敷地内）に設置する方。借家等は所有者の同意が必要。市税の滞納がなく、過去にこの補助金を受けていないこと
対象となるボックス	収納物が外部から見えにくい構造／耐久性・防水性があること／ワイヤーまたはアンカー等で固定されていること／未使用の新品／令和8年4月1日以降に購入したもの
補助率・上限額	購入費（税抜）の1/2、上限10,000円（1,000円未満切り捨て）。工事費・運搬費・ポイント利用分は対象外
申請期間	令和8年5月1日〜令和9年3月31日（予算上限到達で終了）
申請タイミング	購入・設置後に申請
申請方法	窓口または郵送。交付申請書兼実績報告書兼請求書に領収書・設置状況写真等を添付

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滋賀県【近江八幡市 脱炭素推進宅配ボックス購入支援事業補助金】

近江八幡市では、宅配物の再配達防止と二酸化炭素排出抑制を目的として、宅配ボックスの購入費用の一部を補助しています。令和8年度も継続実施中です。

対象者	購入時点で市内に居住し住民登録がある方で、自身が居住する市内の住居に設置する方。世帯全員が市税等に未納がないこと。1世帯1台限り
対象となるボックス	購入価格が税抜10,000円以上／住居の外に設置する鍵・ダイヤル付きの収納庫／耐久性・防水性があること／容易に動かせないよう盗難防止対策がされていること／未使用の新品（フリマサイト等は対象外）／令和7年4月1日以降に購入したもの。集合住宅用は対象外
補助率・上限額	購入金額（税抜）の1/2（1,000円未満切り捨て）、上限10,000円
申請期間	窓口：令和9年2月26日まで／電子申請：令和9年2月28日まで
申請タイミング	購入・設置後に申請
申請方法	窓口・郵送・オンライン（グラファー電子申請）。領収書・設置後の写真・通帳の写し等を添付

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大阪府【摂津市 宅配ボックスの設置に係る補助金】

摂津市では、市内の一戸建て住宅への宅配ボックス設置に補助金を交付しています。購入前の事前申請が必須で、購入後の申請は受け付けられません。

対象者	市内に住所があり、自ら居住する市内の一戸建て住宅（またはその敷地内）に設置する方。設置場所の所有者または所有者の同意を得た占有者。市税の滞納がなく、国・他自治体の同趣旨の補助を受けていないこと。1世帯1台
対象となるボックス	3辺合計120cm以上の荷物を収納できること／ワイヤーやアンカーボルト等で固定され盗難防止が図られていること／正当な受取人のみが受け取れる機能があること／中古品でないこと
補助率・上限額	購入価格（設置材料費・据付工事費を含む、税抜）の1/2（1,000円未満切り捨て）、上限15,000円。クーポン・ポイント利用分は差し引いて算定
申請期間	令和8年4月1日〜令和9年2月26日（予算終了次第終了）
申請タイミング	購入前の事前申請が必須。設置後は完了日から30日以内（または年度末まで）に完了報告
申請方法	環境政策課窓口に交付申請書（様式第1号）を提出。カタログ・見積書の写し、付近見取図（借家等は所有者の同意書）を添付。代理提出可

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鳥取県【大山町 令和8年度 置き配ボックス設置事業補助金】

大山町では、置き配ボックス本体・付属品・設置固定費を対象に、購入費の一部を先着順で補助しています。店舗や事務所を兼ねる住宅も対象です。

対象者	町内の住宅（店舗・事務所併用住宅を含む）に置き配ボックスを設置する方。1世帯1台まで
対象となるボックス	不在時の配達物を一時保管するためのもの／縦・横・高さの合計が100cm以上の物品を収納できること／耐久性があり、ワイヤーやアンカー等で固定されていること
補助率・上限額	補助対象経費（本体・付属品・設置固定費）の1/2、上限10,000円（1,000円未満切り捨て）
申請期間	令和8年4月20日〜令和9年2月26日（先着順・予算上限到達で終了）
申請タイミング	購入・設置後に申請（申請書が実績報告書を兼ねる）
申請方法	交付申請書兼実績報告書（様式第1号）に領収書の写し、仕様がわかる資料、設置・固定状況の写真、納税確認同意書を添えてまちづくり課へ提出

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山口県【柳井市宅配ボックス設置促進補助金】

柳井市では、二酸化炭素削減のため、留守中でも荷物を受け取れる宅配ボックスを新たに購入する際の費用の一部を補助しています。

対象者	柳井市内に住所を有し、その住所と同一敷地内に宅配ボックスを設置する方
対象となるボックス	宅配物を安全に保管できること／容易に移動できないよう対策されていること／「宅配ボックス」として販売されている新品（転売品は不可）／令和8年4月1日以降に購入したもの
補助率・上限額	購入費用の1/2、上限10,000円
申請期間	令和8年4月1日〜令和9年3月31日
申請タイミング	購入後に申請（令和8年4月1日以降に購入したものが対象）
申請方法	必要書類を作成し、郵送または窓口へ持参

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山口県【平生町「宅配ボックス」購入費補助】

平生町では、町民を対象に宅配ボックス本体の購入費の一部を補助しています。戸建て・集合住宅のどちらも対象です。

対象者	平生町内に住所がある個人で、自宅（戸建て・集合住宅）に宅配ボックスを設置する方
対象となるボックス	宅配物を安全に保管でき、ワイヤーやアンカー等で容易に動かせないよう固定されていること／自作品、単なる収納箱、住宅建設時に一体設置したものは対象外／令和8年4月1日以降に購入したもの
補助率・上限額	本体価格の1/3、上限10,000円。設置費・運搬費・工事費・消費税は対象外
申請期間	令和8年5月11日〜令和9年3月31日（先着順・予算上限到達で終了）
申請タイミング	購入後に申請（設置・支払いがすべて完了してから手続き）
申請方法	交付申請書に領収書の写し、設置状況の写真、カタログ・仕様書を添えて役場環境政策室へ提出（郵送可）

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宅配ボックス補助金に関するよくある質問

宅配ボックスに補助金があるのはなぜですか？

再配達率の高さと物流業界の深刻な人手不足が背景にあります。2025年6月、国土交通省は「置き配」を標準とする方針の検討を本格化させ、これを受けて国・各自治体が宅配ボックスの普及を補助金で後押しする動きが広がっています。

宅配ボックス補助金は今後も続きますか？

続く可能性が高いとみています。国土交通省が「置き配」の標準化に向けた制度整備を進める中、自治体レベルでも毎年度継続実施するところが増えています。板橋区や佐賀県、宮城県など、令和8年度に新たに実施・拡充した自治体も多数確認されています。ただし内容は年度ごとに変わる場合があるため、毎年度の最新情報の確認が重要です。

宅配ボックスの補助金額の相場や上限はどの程度ですか？

目安としては、購入費・設置費の1/2を補助する制度が多く、戸建て向けの上限額は5,000円〜20,000円程度です。集合住宅向けは規模に応じて上限が大きく、港区では総戸数×10万円（上限600万円）、石川県では5万円、板橋区では10〜17万円（IoT対応）、佐賀県では5万円などとなっています。

共用のマンションにも補助が出ますか？

はい、出るケースがあります。国の「子育て支援型共同住宅推進事業」（上限50万円/棟）では集合住宅の共用部に設置する宅配ボックスが補助対象です。また東京都港区（上限600万円）・石川県（上限5万円）・板橋区（上限10〜17万円）・埼玉県北本市・狭山市・川口市など集合住宅向けの制度が多数確認されています。

中古品・リユース品の宅配ボックスでも補助対象になりますか？

原則として新品・未使用品が対象となる制度が多いです。近江八幡市・板橋区・大府市なども未使用品を条件としています。該当自治体の要綱を事前に必ず確認してください。

宅配ボックス補助金の申請のタイミングや注意点はありますか？

以下の点に注意が必要です。設置後すぐに申請できる制度もあれば、板橋区・登別市・伊豆市のように「交付決定後に設置」「設置前に事前申請が必須」な制度もあります。写真添付（設置前後、盗難防止の様子など）や領収書の提出を求められることが多く、予算がなくなると受付終了になる制度も多いため、早めの申請が安全です。

IoT対応の宅配ボックスだと補助額が増えますか？

自治体によっては加算される場合があります。東京都板橋区では、スマートフォンへの通知機能があるIoT対応ボックスを設置した場合に上限額が増額され、戸建てで最大10万円、集合住宅で最大17万円となります（通常は戸建て3万円・集合住宅10万円）。IoT対応モデルへの設置を検討している方は自治体への事前確認をお勧めします。

自分の住む自治体に補助金があるかどうかを調べる方法は？

「〇〇市（区） 宅配ボックス 補助金」と検索すると担当課のページに最短でたどり着けます。担当窓口は住宅政策課・環境政策課・防犯担当などに分かれる場合があります。国土交通省の「宅配ボックス設置に関する支援策等一覧（逆引き一覧表）」も参考になります。

まとめ

置き配の標準化に向けた動きが進む中、安心して荷物を受け取る手段として宅配ボックスが注目されています。自治体の補助制度は令和8年度（2026年度）も拡充傾向にあり、宮城県・佐賀県・鳥取県など新たに実施する自治体が増えています。板橋区では令和9年2月まで、柳井市や大山町では令和9年3月まで受け付けを実施しているほか、新座市では6月1日から申請受付が始まります。設置を支援する補助制度を活用すれば、費用負担を抑えることも可能です。この機会に、お住まいの自治体の制度をぜひ確認してみてください。

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