宅配ボックス設置に使える補助金まとめ【2026年】置き配が標準になる時代へ

国が「置き配」の標準化を検討するなか、防犯や雨濡れ等への不安に備える手段として、宅配ボックスの活用に注目が集まっています。こうした受け取り環境の整備を後押しする取り組みとして、以前から宅配ボックスの設置費を支援する補助金制度を設けている自治体もあります。本記事では、政策の動きとともに、宅配ボックスのメリットや各地の補助金情報を紹介します。

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置き配が標準に？ 再配達削減へ新ルール検討

2025年6月、国土交通省は宅配便の新たなルールとして、「置き配」を標準とする方針の検討を本格化させました。これまで原則とされていた手渡しによる配達を見直し、不在時に限らず在宅時でも置き配を基本とする方向で、有識者による検討会を立ち上げています。

この背景には、再配達率の高さと、物流業界の深刻な人手不足があります。国交省によれば、2025年4月時点の再配達率は8.4％となっており、目標としていた6％の水準には届いていません。中野国交大臣は会見で「宅配サービスの水準を維持するには、都市部・地方部を問わず物流負荷の軽減が不可欠」と述べ、置き配を含む多様な受け取り手段の普及を進める方針を示しました。
参考：国土交通省 中野大臣会見要旨

今後の議論次第では、手渡し配送を希望する場合に追加料金を課す仕組みも検討されており、宅配の在り方が大きく転換する可能性があります。こうした制度変更を見据え、受け取り方の選択肢を見直す動きが加速しています。

宅配ボックス活用のメリット

宅配ボックスは、置き配によるトラブルや再配達の手間を軽減できる手段として、あらためて注目されています。ここで、宅配ボックスを活用することの主なメリットを確認しておきましょう。

まず、不在時でも荷物を安全に受け取れることが大きなメリットです。共働き世帯や一人暮らしの方にとって、いつでも荷物を受け取れる利便性は、再配達の依頼や受け取り待ちの負担を減らすうえでも有効です。

また、盗難や誤配のリスクを抑えられる点も重要なポイントでしょう。鍵付きのものやチェーンで固定できるタイプなど、防犯性に配慮した製品が多く、置き配に対する不安を軽減します。

さらに、雨風による荷物の濡れや破損を防げる点も見逃せません。防水仕様の宅配ボックスであれば、天候に左右されず、荷物を安心して受け取ることができます。

こうした点から、宅配ボックスは単なる利便性の向上にとどまらず、生活環境の変化に対応した「安心して荷物を受け取るためのインフラ」として活用が広がっています。

宅配ボックス設置に使える国の補助金

国土交通省では、自宅等をリフォームする際に宅配ボックスを設置すると、その費用の一部を補助する制度を実施しています。

みらいエコ住宅2026事業

ミライエコ住宅2026事業は、高い省エネ基準の住宅の導入を支援する制度です。「住宅の新築」「リフォーム」等のコースがあり、その中で宅配ボックスは「リフォーム」の「子育て対応改修」で対象となります。

【主な対象要件】
補助の対象となるのは、戸建、共同（集合）住宅によらず、既存住宅に以下の省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事です。以下の必須工事のうち、2つ以上の工事を実施する必要があります。

• 開口部の断熱改修
• 躯体の断熱改修
• エコ住宅設備の設置

【補助額】
対象住宅の建築年とリフォーム内容に応じて40万円～100万円

【補助対象となるボックスの条件】

• 保安性、保管箱の防水性等の機能が確保されていること
• 保管箱の剛性、錠の施錠強さ等の機械的な抵抗力及び安定性が確保されていること
• 使用時の安全性及び保安性が確保されていること
• 表面の抵抗性、部材の耐久性が確保されていること

なお、本補助金の申請手続きや受け取り、消費者への還元に関しては、事業者側で行います。補助金の申請に対応しているかどうかは事業者によって異なるため、施工前に依頼予定の事業者にお問い合わせください。

詳しくはこちら：子育てグリーン住宅支援事業とは？2026年度の「みらいエコ住宅2026事業」についても解説

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅性能の向上や長寿命化、三世代同居等の対応のためのリフォームを支援する制度です。一定の要件を満たすリフォームを実施し、同時に宅配ボックスを設置すると対象となります。

※2025年度の令和7年度の交付申請は終了しています。2026年度も実施される見込みですが、内容が異なる可能性があります。

【補助額】

• 補助率：1/3
• 上限額：80万円/戸（評価基準型）　160万円/戸（認定長期優良住宅型）
• ※若者・子育て世帯が工事を実施する場合は上記に50万円/戸を加算
• ※宅配ボックス設置工事の補助額は上記の上限額に含む

【補助対象となるボックスの条件】
固定式の宅配ボックスであること
※ワイヤー等で簡易に固定するものは対象外

【申請期間】

• Ⅰ期：令和7年9月30日まで
• Ⅱ期：Ⅰ期終了後～令和7年12月22日

なお、本補助金も、「みらいエコ住宅2026事業」と同様、事業者側で申請手続きを行います。補助金の申請に対応しているかどうかは事業者によって異なるため、施工前に依頼予定の事業者にお問い合わせください。

公式ページを確認する

宅配ボックス設置に使える自治体の補助金

以下では、宅配ボックスの導入を支援する補助金を提供している自治体を紹介します。自治体の補助金では、自宅への宅配ボックスの後付けが対象になる場合が多いため、「今住んでいる住宅に宅配ボックスをつけたい」という人に最適です。

愛知県【大府市 宅配ボックス購入費補助金交付事業】

大府市では、再配達の削減によるCO₂排出量の抑制や宅配事業者の労働時間短縮を目的として、家庭用宅配ボックスの購入・設置に対し補助金を交付しています。

【主な対象要件】

• 市内の戸建住宅に居住し、自ら購入した宅配ボックスをその敷地内に設置していること（集合住宅は対象外）
• 設置する宅配ボックスは袋式や折りたたみ式ではなく、しっかりとした耐久性・防水性を備えたもの
• 盗難防止のため、ワイヤーや南京錠、アンカー等による固定が施されていること
• 宅配ボックスとして販売された新品であること（リース品や郵便ポスト目的の製品は対象外）
• 2025年4月1日以降に購入・設置されたものであること
• 補助は1世帯につき1回限り

【補助額】

• 補助率：1/2
• 上限額：15,000円

【受付期間】
2025年4月1日から受付開始。終了時期は明示されていませんが、予算がなくなり次第終了となる可能性があります。

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愛知県【みよし市 宅配ボックス設置費補助金】

みよし市では、宅配ボックスの普及を通じて再配達の削減を図り、配達事業者の負担軽減とCO₂排出量の抑制を目的とした補助制度を実施しています。

【主な対象要件】

• 市内の戸建住宅に居住し、自ら購入・設置を行ったこと（集合住宅は対象外）
• 住民基本台帳に記録されていること
• 市税の滞納がないこと
• 1世帯につき1台までの申請に限る

【補助対象となるボックスの条件】

• 耐久性・防水性があり、屋外に設置して安全に宅配物を保管できるもの
• ワイヤーやアンカーボルト等により、容易に動かせないよう固定されているもの
• 未使用の新品であること（中古品・フリマサイト等での購入は対象外）
• 購入・設置後180日以内に申請されたもの
• 代金支払いにポイントや商品券を利用していないこと（現金・電子マネー・クレジット払いのみ対象）

【補助額】

• 補助率：1/2
• 上限額：15,000円（千円未満切り捨て）

【受付期間】
2026年4月1日～2027年3月31日
※受付は先着順。予算残額に達し次第、終了します（2025年6月10日時点で残額2,493,000円）

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山口県【柳井市宅配ボックス設置促進補助金】

柳井市では、二酸化炭素削減のため、留守中でも荷物の受け取りができる宅配ボックスを新たに購入する際の、購入費の一部を補助しています。

【主な要件】

• 宅配物を安全に保管できること
• 容易に移動ができないよう対策がなされていること
• 新品であること（転売品は不可）
• 補助金の交付を受けようとする方の住所と同一敷地内に設置されていること
• 令和7年4月1日以降に購入されたものであること
• 「宅配ボックス」として販売されているもの

【補助額】
補助対象品の購入にかかる費用の1/2

【申請期間】
令和8年4月1日（火）から令和9年3月31日（火）

【申請方法】
必要書類を作成し、郵送または窓口まで持参して申請してください。

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東京都【板橋区 宅配ボックス導入助成事業】

板橋区では、再配達の抑制による温室効果ガス排出削減を目的として、宅配ボックスの設置費用の一部を助成しています。令和8年度（2026年度）も継続して実施されており、戸建て・集合住宅・事業所まで幅広い建物が対象となっています。また、IoT対応ボックス（スマートフォンへの通知機能付き）を設置する場合は、補助上限額が引き上げられるのもポイントです。

【主な対象要件】

• 板橋区内に戸建住宅・事業所を所有または居住する方、区内集合住宅を所有する方または管理組合
• 住民税（法人の場合は法人住民税）を滞納していないこと
• 施錠できる構造で、南京錠での施錠は対象外
• 3辺の合計が75cm以上の荷物が投函できる大きさがあること
• 袋式・折りたたみ式ではないこと
• 板橋区内の施工業者の設置工事により移設できないよう固定されていること（区内業者施工が必須）
• 交付決定後に購入・設置に関する契約を行うこと（購入・設置は交付決定後）
• 未使用でリースでないこと

【補助額】

板橋区 宅配ボックス導入助成事業 補助額一覧
戸建住宅・事業所（通常）	補助対象経費の3/10　上限3万円
戸建住宅・事業所（IoT対応）	補助対象経費の3/10　上限10万円
集合住宅（通常）	補助対象経費の3/10　上限10万円
集合住宅（IoT対応）	補助対象経費の3/10　上限17万円

【申請期間】
令和8年4月1日（水）から令和9年2月15日（月）まで（予算額：11,520,000円）

【申請方法】
郵送、電子申請（LoGoフォーム）または窓口（環境政策課ゼロカーボン推進係）にて申請。申請後4週間程度で交付決定の通知が届きます。設置完了後は令和9年3月31日までに完了報告が必要です。

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東京都【港区 共同住宅宅配ボックス設置費用助成金】

東京都港区では、多様なライフスタイルに対応した居住環境の整備推進を目的として、区内の分譲マンション・賃貸マンションの共用部に設置する宅配ボックスの費用の一部（新設は全額）を助成しています。令和8年度から新設・増設の助成率が10分の10（実質全額助成）に拡充されました。

【主な対象要件】

• 区内の分譲マンションおよび賃貸マンション（長屋を除く）
• 旧耐震基準の建物は耐震診断が実施されていること
• 分譲マンションの管理組合、または賃貸マンションの経営者が申請
• 以下の要件のうち2つ以上を満たすこと：共同住宅防災組織等の結成／東京とどまるマンションの登録／広報みなとの配架／民生委員・児童委員の訪問活動への協力
• マンション共用部に固定するものであること

【補助額】

港区 宅配ボックス設置費用助成金
区分	助成率	1個あたり上限
新設・増設	10/10（全額）	10万円
更新	1/2	5万円

設置数の上限：総戸数の3割　／　助成上限額：600万円

【申請方法】
電子申請不可。申請書類（交付申請書等の所定様式）を窓口提出または郵送で手続きします。

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埼玉県【新座市 宅配ボックス設置費補助金】

新座市では、再配達削減によるCO₂排出量の削減と配送ドライバーの人手不足解消を目的として、戸建・集合住宅への宅配ボックス設置費用の一部を補助しています。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した制度です。



【主な対象要件】

• 市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている方（戸建住宅・区分所有者を含む）
• 集合住宅は、市内に所有する個人オーナー（市内住所）または法人（市内事務所）、管理組合も対象
• 市税を滞納していないこと
• 鍵・ダイヤル錠等による盗難防止機能があること
• 埋込みまたはアンカー・ワイヤー等で固定されていること
• 未使用の新品であり、転売目的でないこと

【補助額】

• 補助率：1/2（1,000円未満切り捨て）
• 上限額：戸建（個人）住宅 20,000円／集合住宅 200,000円

【申請期間】
令和8年6月1日〜令和9年2月15日まで（予算に達し次第終了）

【申請方法】
電子申請・郵送・窓口（産業振興課農業商工業振興係）にて受付。設置後に領収書・写真等を添付して申請。

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三重県【志摩市 宅配ボックス購入費補助金】

志摩市では、物流における温室効果ガスの排出削減および再配達の抑制を目的として、自宅に宅配ボックスを設置する市民に購入費用の一部を補助しています。

【主な対象要件】

• 市内に住所を有していること
• 自身が居住する家（またはその敷地内）に設置した方であること
• 借家等に設置する場合は、所有者から設置の同意を得ていること
• 市税に滞納がないこと
• 過去にこの補助金の交付を受けていないこと

【補助対象となるボックスの条件】

• 収納した宅配物等が外部から見えにくい構造であること
• 耐久性及び防水性を備え、宅配物等を安全に保管できること
• ワイヤーまたはアンカー等盗難防止器具で固定されていること
• 未使用品かつ新品であること
• 令和8年4月1日以降に購入したものであること

【補助額】

• 補助率：購入費（税抜）の1/2
• 上限額：10,000円（1,000円未満切り捨て）
• ※工事費・運搬費・ポイント利用分は対象外

【申請期間】
令和8年5月1日〜令和9年3月31日まで（予算上限に達した時点で終了）

【申請方法】
窓口または郵送にて、交付申請書兼実績報告書兼請求書に領収書・設置状況写真等を添付して提出。

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滋賀県【近江八幡市 脱炭素推進宅配ボックス購入支援事業補助金】

近江八幡市では、宅配物の再配達防止と二酸化炭素排出抑制を目的として、宅配ボックスの購入費用の一部を補助しています。令和8年度も継続実施中です。

【主な対象要件】

• 購入時点で近江八幡市内に居住し、住民登録があること
• 令和7年4月1日以降に購入したものであること
• 自身が居住する市内の住居に設置すること
• 世帯全員が市税等に未納がないこと
• 申請は1世帯につき1台限り
• ※集合住宅用の宅配ボックスは補助対象外

【補助対象となるボックスの条件】

• 購入価格が消費税抜きで10,000円以上のもの
• 不在時に宅配された荷物を受け取れるよう住居の外に設置した鍵・ダイヤル付きの収納庫
• 耐久性・防水性があり、宅配物を安全に保管できるもの
• 盗難防止のため、容易に動かすことができないよう対策されていること
• 未使用の新品であること（フリマサイト等は対象外）

【補助額】

• 補助率：購入金額（消費税除く）の1/2（1,000円未満切り捨て）
• 上限額：10,000円

【申請期間】
窓口：令和9年2月26日（金）まで　電子申請：令和9年2月28日（日）まで

【申請方法】
窓口・郵送・オンライン（グラファー電子申請）にて受付。領収書・設置後の写真・通帳の写し等を添付。

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北海道【登別市 宅配ボックス購入補助金】

登別市では、ゼロカーボンシティ・SDGs推進を図るため、宅配ボックスの購入を補助しています。市内登録店舗での購入と、インターネットサイトでの購入で補助率・上限額が異なる点が特徴です。



【主な対象要件】

• 申請日において登別市の住民基本台帳に記録されていること
• 宅配ボックスを設置する住宅に自ら居住していること
• 自己所有でない住宅の場合、所有者から設置の同意を得ていること
• 複数戸が共同で使用することを目的としたものでないこと
• 市税を滞納していないこと

【補助額】

登別市 宅配ボックス購入補助金
購入先	補助率	補助上限額
市内登録店舗	1/2	10,000円
インターネットサイト	1/2	8,000円

【申請方法】
LoGoフォーム（電子申請）または申請書（紙媒体）にて事前申請後、購入・設置を行い、補助金交付申請を提出。

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静岡県【伊豆市宅配ボックス購入費補助金】

伊豆市では、宅配ボックスの普及を図るため、宅配ボックスを購入する方に対して予算の範囲内で補助金を交付しています。

【主な対象要件】

• 住居の外に設置する鍵付き宅配ボックス購入
• 収納庫内の内寸3辺の長さ合計が90センチを超える大きさのもの

【補助額】
補助対象経費の1/2（1,000円未満切捨、上限5,000円）

本制度は、宅配ボックスの購入前に申請が必要です。交付決定後、「宅配ボックス」を購入し、30日以内に完了報告をしてください。

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自治体補助金の比較一覧

自治体名	補助率	上限額	対象住宅	申請期間
北海道登別市	1/2	市内店舗1万円／ネット8千円	個人住宅（戸建て）	先着順・上限件数あり
埼玉県新座市	1/2	戸建2万円／集合20万円	戸建・集合住宅	令和8年6月1日〜令和9年2月15日
愛知県大府市	1/2	15,000円	戸建て	2025年4月1日〜予算終了次第
愛知県みよし市	1/2	15,000円	戸建て	2025年4月1日〜2026年3月31日
三重県志摩市	1/2	10,000円	個人住宅	令和8年5月1日〜令和9年3月31日
滋賀県近江八幡市	1/2	10,000円	個人住宅（戸建て）	令和9年2月26日まで
山口県柳井市	1/2	記載なし	個人住宅	令和7年7月1日〜令和8年3月31日
東京都板橋区	3/10	戸建3万円・集合10万円（IoT対応は上乗せあり）	戸建・集合・事業所	令和8年4月1日〜令和9年2月15日
東京都港区	新設10/10・更新1/2	1個あたり新設10万円・更新5万円（上限600万円）	共同住宅のみ	毎年（予算次第）
茨城県つくば市	1/2	記載なし（予算400万円）	賃貸共同住宅のみ	令和7年4月1日〜令和8年3月2日

宅配ボックス補助金に関するよくある質問

宅配ボックスを設置するとお金がもらえますか？

宅配ボックスの設置に対して、みらいエコ住宅2026事業（必須のエコリフォームとの併用が条件）や各自治体の補助制度を利用することでお金を受け取れる場合があります。自治体補助では購入・設置費の1/2、上限1万5千円程度の制度が多く、板橋区のようにIoT対応で上限が上がる制度もあります。

宅配ボックスに補助金があるのはなぜですか？

再配達率の高さと物流業界の深刻な人手不足が背景にあります。2025年6月、国土交通省は「置き配」を標準とする方針の検討を本格化させ、これを受けて国・各自治体が宅配ボックスの普及を補助金で後押しする動きが広がっています。

宅配ボックス補助金は今後も続きますか？

続く可能性が高いとみています。国土交通省が「置き配」の標準化に向けた制度整備を進める中、自治体レベルでも毎年度継続実施するところが増えています。板橋区や石川県など、令和8年度に新たに実施・拡充した自治体も確認されています。ただし内容は年度ごとに変わる場合があるため、毎年度の最新情報の確認が重要です。

家（戸建て）でも宅配ボックスの補助がもらえますか？

可能なケースもありますが、自治体によって異なります。大府市・みよし市・板橋区では戸建て住宅を対象に補助を出しています。ただし集合住宅のみが対象（つくば市・港区など）の制度もあるため、該当地域の自治体ホームページを必ず確認してください。

宅配ボックスの補助金額の相場や上限はどの程度ですか？

目安としては、購入費・設置費の1/2を補助する制度が多く、戸建て向けの上限額は5,000円〜15,000円程度です。集合住宅向けは規模に応じて上限が大きく、港区では「総戸数×5万円」、石川県では5万円、板橋区では10〜17万円（IoT対応）となっています。

共用のマンションにも補助が出ますか？

はい、出るケースがあります。東京都港区では、共同住宅の共用部分に設置する宅配ボックスの購入費・設置工事費を助成する制度があります（上限：総戸数×5万円）。また石川県（上限5万円）・つくば市（賃貸共同住宅限定）・板橋区（上限10〜17万円）でも集合住宅向けの制度が確認されています。

中古品・リユース品の宅配ボックスでも補助対象になりますか？

原則として新品・未使用品が対象となる制度が多いです。みよし市では「フリマサイト等での購入は対象外」と明記されており、板橋区・つくば市・石川県なども未使用品を条件としています。該当自治体の要綱を事前に必ず確認してください。

宅配ボックス補助金の申請のタイミングや注意点はありますか？

以下の点に注意が必要です。設置後すぐに申請できる制度もあれば、板橋区・つくば市のように「交付決定後に設置」「設置着工前日まで申請」など事前申請が必須な制度もあります。写真添付（設置前後、盗難防止の様子など）や領収書の提出を求められることが多く、予算がなくなると受付終了になる制度も多いため、早めの申請が安全です。

IoT対応の宅配ボックスだと補助額が増えますか？

自治体によっては加算される場合があります。東京都板橋区では、スマートフォンへの通知機能があるIoT対応ボックスを設置した場合に上限額が増額され、戸建てで最大10万円、集合住宅で最大17万円となります（通常は戸建て3万円・集合住宅10万円）。IoT対応モデルへの設置を検討している方は自治体への事前確認をお勧めします。

自分の住む自治体に補助金があるかどうかを調べる方法は？

「〇〇市（区） 宅配ボックス 補助金」と検索すると担当課のページに最短でたどり着けます。担当窓口は住宅政策課・環境政策課・防犯担当などに分かれる場合があります。国土交通省の「宅配ボックス設置に関する支援策等一覧（逆引き一覧表）」も参考になります。

まとめ

置き配の標準化に向けた動きが進む中、安心して荷物を受け取る手段として宅配ボックスが注目されています。自治体の補助制度は令和8年度（2026年度）も拡充傾向にあり、板橋区では令和9年2月まで受け付けを実施しているほか、石川県では県全域での補助制度が新たにスタートしました。設置を支援する補助制度を活用すれば、費用負担を抑えることも可能です。この機会に、お住まいの自治体の制度をぜひ確認してみてください。

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