国が「置き配」の標準化を検討するなか、防犯や雨濡れ等への不安に備える手段として、宅配ボックスの活用に注目が集まっています。こうした受け取り環境の整備を後押しする取り組みとして、以前から宅配ボックスの設置費を支援する補助金制度を設けている自治体もあります。本記事では、政策の動きとともに、宅配ボックスのメリットや各地の補助金情報を紹介します。
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置き配が標準に？ 再配達削減へ新ルール検討
2025年6月、国土交通省は宅配便の新たなルールとして、「置き配」を標準とする方針の検討を本格化させました。これまで原則とされていた手渡しによる配達を見直し、不在時に限らず在宅時でも置き配を基本とする方向で、有識者による検討会を立ち上げています。
この背景には、再配達率の高さと、物流業界の深刻な人手不足があります。国交省によれば、2025年4月時点の再配達率は8.4％となっており、目標としていた6％の水準には届いていません。中野国交大臣は会見で「宅配サービスの水準を維持するには、都市部・地方部を問わず物流負荷の軽減が不可欠」と述べ、置き配を含む多様な受け取り手段の普及を進める方針を示しました。
参考：国土交通省 中野大臣会見要旨
今後の議論次第では、手渡し配送を希望する場合に追加料金を課す仕組みも検討されており、宅配の在り方が大きく転換する可能性があります。こうした制度変更を見据え、受け取り方の選択肢を見直す動きが加速しています。
宅配ボックス活用のメリット
宅配ボックスは、置き配によるトラブルや再配達の手間を軽減できる手段として、あらためて注目されています。ここで、宅配ボックスを活用することの主なメリットを確認しておきましょう。まず、不在時でも荷物を安全に受け取れることが大きなメリットです。共働き世帯や一人暮らしの方にとって、いつでも荷物を受け取れる利便性は、再配達の依頼や受け取り待ちの負担を減らすうえでも有効です。
また、盗難や誤配のリスクを抑えられる点も重要なポイントでしょう。鍵付きのものやチェーンで固定できるタイプなど、防犯性に配慮した製品が多く、置き配に対する不安を軽減します。
さらに、雨風による荷物の濡れや破損を防げる点も見逃せません。防水仕様の宅配ボックスであれば、天候に左右されず、荷物を安心して受け取ることができます。
こうした点から、宅配ボックスは単なる利便性の向上にとどまらず、生活環境の変化に対応した「安心して荷物を受け取るためのインフラ」として活用が広がっています。
宅配ボックス設置に使える国の補助金
国土交通省では、自宅等をリフォームする際に宅配ボックスを設置すると、その費用の一部を補助する制度を実施しています。
みらいエコ住宅2026事業
ミライエコ住宅2026事業は、2026年に実施される予定の、高い省エネ基準の住宅の導入を支援する制度です。「住宅の新築」「リフォーム」等のコースがあり、その中で宅配ボックスは「リフォーム」の「子育て対応改修」で対象となります。
【主な対象要件】
補助の対象となるのは、戸建、共同（集合）住宅によらず、既存住宅に以下の省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事です。以下の必須工事のうち、2つ以上の工事を実施する必要があります。
・開口部の断熱改修
・躯体の断熱改修
・エコ住宅設備の設置
【補助額】
対象住宅の建築年とリフォーム内容に応じて40万円～100万円
【補助対象となるボックスの条件】
・保安性、保管箱の防水性等の機能が確保されていること
・保管箱の剛性、錠の施錠強さ等の機械的な抵抗力及び安定性が確保されていること
・使用時の安全性及び保安性が確保されていること
・表面の抵抗性、部材の耐久性が確保されていること
なお、本補助金の申請手続きや受け取り、消費者への還元に関しては、事業者側で行います。補助金の申請に対応しているかどうかは事業者によって異なるため、施工前に依頼予定の事業者にお問い合わせください。
詳しくはこちら：子育てグリーン住宅支援事業とは？2026年度の「みらいエコ住宅2026事業」についても解説
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅性能の向上や長寿命化、三世代同居等の対応のためのリフォームを支援する制度です。一定の要件を満たすリフォームを実施し、同時に宅配ボックスを設置すると対象となります。
※2025年度の令和7年度の交付申請は終了しています。2026年度も実施される見込みですが、内容が異なる可能性があります。
【補助額】
補助率：1/3
上限額：80万円/戸（評価基準型） 160万円/戸（認定長期優良住宅型）
※若者・子育て世帯が工事を実施する場合は上記に50万円/戸を加算
※宅配ボックス設置工事の補助額は上記の上限額に含む
【補助対象となるボックスの条件】
固定式の宅配ボックスであること
※ワイヤー等で簡易に固定するものは対象外
【申請期間】
Ⅰ期：令和7年9月30日まで
Ⅱ期：Ⅰ期終了後～令和7年12月22日
なお、本補助金も、「子育てグリーン住宅支援事業」と同様、事業者側で申請手続きを行います。補助金の申請に対応しているかどうかは事業者によって異なるため、施工前に依頼予定の事業者にお問い合わせください。
宅配ボックス設置に使える自治体の補助金
以下では、宅配ボックスの導入を支援する補助金を提供している自治体を紹介します。自治体の補助金では、自宅への宅配ボックスの後付けが対象になる場合が多いため、「今住んでいる住宅に宅配ボックスをつけたい」という人に最適です。
埼玉県【和光市 ゼロカーボン推進事業補助金（宅配ボックス等）】
和光市では、エネルギー価格高騰への生活支援と、温室効果ガスの削減を通じたゼロカーボン社会の実現に向けて、宅配ボックス等の設置費用の一部を補助しています。【主な対象要件】
補助を受けるには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
・和光市に住民登録があること（集合住宅の場合は所有者または管理者であること）
・市税等を滞納していないこと
・自らが居住する住宅に、補助対象設備を設置していること
・転売目的でないこと
・中古品・自作品・リース・レンタル品は対象外
・設備の領収書の日付が令和7年4月1日～令和8年1月31日であること
【補助対象となるボックスの条件】
以下の要件をすべて満たす宅配ボックスが対象です。
・配達物の受け取りを目的として販売された製品であること
・鍵やダイヤル錠など、盗難防止機能を有すること
・アンカー・ワイヤー等で動かないように設置されていること
・個人宅：屋外に設置されていること
・集合住宅：居住者が利用する目的で設置されたこと
【補助額】
個人宅：対象経費の8割（上限30,000円）
集合住宅：対象経費の8割（上限300,000円）
※1,000円未満の端数は切り捨てとなります
【申請期限】
2025年8月1日（金）～2026年1月31日（金）
※予算上限に達した日は抽選または受付終了となります。
大阪府【摂津市 宅配ボックスの設置に補助金を交付】
大阪府摂津市では、再配達の抑制を図り、地球温暖化の防止に資することを目的として、宅配ボックスを設置する方に対して補助金を交付しています。
【主な対象要件】
補助の対象となるには、以下すべての条件を満たす必要があります。
・市内に住所を有し、自らが居住する戸建て住宅、又はその敷地内に宅配ボックスを設置する人
・市税を滞納していない人
・本事業と重複して国や他の地方公共団体等から同趣旨の助成、補助金の交付を受けていない又は受けない人
【補助対象となるボックスの条件】
・市内にある一戸建ての住宅またはその敷地内に設置されるものであること
・縦、横、高さの3辺の長さの内寸合計が120センチ以上であること
・盗難を防ぐため、ワイヤー、アンカーボルトその他の器具で固定されていること
・製品として購入可能なもの（中古品を除く）
※オークションサイトやフリマアプリ等を介した個人売買やリサイクルショップ等で購入したものは対象外です。
【申請方法】
・申請書は環境政策課窓口まで持参してください。
・宅配ボックス購入前の事前申請が必要です。購入後の申請は受付できません。
・代理人による提出も可能です。
・書類を訂正する場合は二重取り消し線を引き、訂正印を押印してください。（修正テープは不可）
・申請書に不備があった場合、窓口で訂正をお願いすることがありますので、印鑑を持参してください。
【補助額】
宅配ボックスの購入価格の2分の1の額
上限額は1基につき15,000円まで（1世帯につき1回限り）
【受付期間】
2025年4月1日（火曜日）から2026年2月27日（金曜日）まで
愛知県【大府市 宅配ボックス購入費補助金交付事業】
大府市では、再配達の削減によるCO₂排出量の抑制や宅配事業者の労働時間短縮を目的として、家庭用宅配ボックスの購入・設置に対し補助金を交付しています。【主な対象要件】
補助を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
・市内の戸建住宅に居住し、自ら購入した宅配ボックスをその敷地内に設置していること（集合住宅は対象外）
・設置する宅配ボックスは袋式や折りたたみ式ではなく、しっかりとした耐久性・防水性を備えたもの
・盗難防止のため、ワイヤーや南京錠、アンカー等による固定が施されていること
・宅配ボックスとして販売された新品であること（リース品や郵便ポスト目的の製品は対象外）
・2025年4月1日以降に購入・設置されたものであること
・補助は1世帯につき1回限り
【申請方法】
申請は、専用フォームまたは環境課窓口で受け付けています（郵送不可）。提出には以下の書類が必要です。
・交付申請書兼実績報告書
・購入費の領収書またはレシートの写し
・宅配ボックス設置後の住宅全景と設置状況、盗難防止策が分かる写真
・必要に応じて同意書・誓約書等
申請前に、申請書類の様式や必要な添付資料を確認のうえ準備するようにしましょう。
【補助額】
補助率：1/2
上限額15,000円
【受付期間】
2025年4月1日から受付開始。終了時期は明示されていませんが、予算がなくなり次第終了となる可能性があります。
愛知県【みよし市 宅配ボックス設置費補助金】
みよし市では、宅配ボックスの普及を通じて再配達の削減を図り、配達事業者の負担軽減とCO₂排出量の抑制を目的とした補助制度を実施しています。【主な対象要件】
補助を受けるには、以下すべての条件を満たす必要があります。
・市内の戸建住宅に居住し、自ら購入・設置を行ったこと（集合住宅は対象外）
・住民基本台帳に記録されていること
・市税の滞納がないこと
・暴力団関係者でないこと
・1世帯につき1台までの申請に限る
【補助対象となるボックスの条件】
以下のすべてを満たす宅配ボックスが補助対象です。
・耐久性・防水性があり、屋外に設置して安全に宅配物を保管できるもの
・ワイヤーやアンカーボルト等により、容易に動かせないよう固定されているもの
・未使用の新品であること（中古品・フリマサイト等での購入は対象外）
・購入・設置後180日以内に申請されたもの
・代金支払いにポイントや商品券を利用していないこと（現金・電子マネー・クレジット払いのみ対象）
【補助額】
補助率：1/2
上限額：15,000円（千円未満切り捨て）
【受付期間】
2025年4月1日～2026年3月31日
※受付は先着順。予算残額に達し次第、終了します（2025年6月10日時点で残額2,493,000円）
【申請方法】
申請は、宅配ボックスの設置後に必要書類を生活環境課窓口へ持参して行います（郵送不可）。
提出書類には以下が含まれます。
・交付申請書兼実績報告書
・宅配ボックス設置後の全景写真（住宅外観と設置状況が分かるもの）
・近景写真（設置状態と盗難防止策が分かるもの）
・領収書などの支払い証明書類（原本または写し）
・同意書（所有権がない住宅に設置する場合に限る）
鳥取県【智頭町 置き配ボックス設置事業補助金】
智頭町では、再配達の削減による温室効果ガスの排出抑制と、宅配業者の負担軽減を目的として、家庭用の置き配ボックス（宅配ボックス）の設置に対する補助制度を実施しています。【主な対象要件】
補助の対象となるには、以下すべての条件を満たす必要があります。
・智頭町内に住所を有し、住民登録をしていること
・町税などに滞納がないこと
・1世帯につき1台までの申請に限る
【補助対象となるボックスの条件】
・縦・横・高さの3辺の合計が100cm以上の荷物が収納可能なこと
・屋外に設置され、ワイヤー・アンカーなどで盗難防止策が施されていること
・「置き配ボックス」などの名称で販売されている新品であること（中古品・自作品・リース品は不可）
・2025年6月1日～2026年2月28日の間に購入・設置されたもの
【補助対象経費】
補助の対象となるのは、対象ボックスの購入費および設置工事費（税抜）です。
※送料や代引き手数料は対象外です。
【補助額】
補助率：1/2
上限額：10,000円（1円未満切り捨て）
【受付期間】
2025年6月1日～2026年2月28日
※先着順。予算額（20万円、約20件分）に達し次第終了となります。電話等での予約は不可です。
【申請方法】
購入・設置完了後に、税務住民課にて申請を行います。提出時には以下の書類が必要です。
・申請書兼実績報告書
・設置状況や固定方法が分かる写真
・製品仕様書やカタログの写し（サイズの確認ができるもの）
・購入日・購入者・購入内容・金額が分かる領収書の写し
※申請者と購入者が異なる場合は対象外です。
山梨県ではほぼすべての地域で宅配ボックス補助金を実施
山梨県では再配達を減らし物流の停滞を防ぐ取り組みとして、ほぼすべての市町村で宅配ボックスの購入・設置に対して補助金を交付しています。
補助率や補助額、申請方法については、各市町村ごとに異なります。以下の公式サイトで、市町村ごとの詳細が確認できるので、山梨県に在住の方はご確認ください。
大分県【国東市 宅配ボックス設置費補助金】
国東市では、共働き・子育て世帯や単身世帯などの生活環境を整えるとともに、物流業界の再配達負担を軽減し、温室効果ガスの排出削減を図るため、宅配ボックスの購入・設置費用に対する補助制度を実施しています。【主な対象要件】
補助を受けるには、次のすべての条件を満たす必要があります。
・国東市内の戸建住宅または集合住宅に、補助対象設備を設置したこと
・設置者が市内在住で、住民基本台帳に記載されていること
・市税等を滞納していないこと
・同一設備について他の補助を受けていないこと
・暴力団関係者でないこと
・2025年7月1日以降に、市内事業者から新品を購入したこと
【補助対象となる宅配ボックスの要件】
以下すべての要件を満たすものが補助対象です。
・耐久性・防水性を備え、素材が紙製・バッグ式でないこと
・盗難防止のため、ワイヤーやアンカー等で固定されていること
・鍵やダイヤル錠などのセキュリティ機能があること
・3辺の合計が80cm以上（集合住宅は該当するボックスが1つあれば可）
・既設住宅への設置であること
・消防法など法令に抵触しないこと（特に集合住宅の場合）
・運送業者による配送と居住者の受け取りが常時可能であること
【補助額】
補助率：1/3
上限額：
・戸建住宅・集合住宅（住戸）…上限30,000円（1世帯につき）
・集合住宅（1棟）…上限300,000円（1所有者または管理組合につき）
【補助対象経費】
補助対象：宅配ボックス本体・付属品（鍵・固定器具など）・設置費用
対象外：消費税、配送料、保証料、値引き分など
【受付期間】
2025年7月1日～2026年2月27日（平日8:30～17:00、土日祝除く）
※予算（100万円）に達し次第終了
【申請方法】
申請は、郵送または市役所・各支所の窓口で受け付けています。
※郵送は簡易書留など配達記録が残る方法を推奨
【必要書類】
・交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
・領収書の写し（購入日・店舗名・製品名・型番・費用の記載があるもの）
・製品のカタログや仕様書の写し（サイズ・材質が確認できるもの）
・設置後の写真（設置状況・固定状況・セキュリティ機能が確認できるもの）
・集合住宅の場合：通路の状況が分かる写真、管理組合の議事録など
・同意書（様式第2号：設置場所の所有権がない場合）
・その他、市長が必要と認める書類
※請求時には別途、交付請求書や振込口座の写しが必要です
香川県【土庄町 宅配ボックス購入費等補助金】
土庄町では、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環として、宅配ボックスの設置を支援する補助制度を実施しています。再配達による温室効果ガスの排出を抑えることで、環境負荷の軽減と住民の利便性向上を同時に目指しています。【主な対象要件】
補助を受けるには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
・町内に住所を有していること（申請時点）
・申請者を含む世帯全員が町税等を滞納していないこと
・宅配ボックスを設置する敷地・建物が自己所有でない場合は、所有者の同意があること
・1世帯につき1回限りの申請に限る
【補助対象となるボックスの条件】
以下の要件をすべて満たす宅配ボックスが対象です。
・申請者の住所と同一の敷地または建物内に設置されていること
・宅配ボックスとして販売され、宅配物を安全に保管できる構造であること
・盗難防止のため、簡単に移動できないような対策（固定等）が施されていること
・鍵やダイヤル錠など、正当な受取人のみが受け取れるセキュリティ機能を有していること
・未使用の新品であること（個人売買品や転売品は対象外）
【補助対象経費】
補助の対象となるのは、宅配ボックス本体の購入費のみです。
※運搬費、設置費、付属品費、送料、代引手数料などは対象外です。
【補助額】
補助率：1/2
上限額：20,000円／世帯
【申請期限】
宅配ボックス購入後3か月以内に申請が必要です。
※申請書類の提出期限は【2026年3月31日必着】です。
【申請に必要な書類】
・交付申請書兼請求書（様式第1号）
・領収書の写し（補助対象経費が確認できるもの）
・製品のカタログ等の写し（機能が確認できるもの）
・設置状況が確認できるカラー写真（ボックス全景、固定状況、施錠機能の有無を確認できるもの）
・所有者の同意書（様式第2号：設置場所が自己所有でない場合）
・その他、町長が必要と認める書類
山口県【周防大島町 住宅に設置する宅配ボックスの購入費の一部を補助】
山口県の周防大島町では、町民の利便性向上と地域全体の脱炭素化を推進するため、宅配ボックス設置費用の一部を補助しています。
【主な対象要件】
補助を受けるには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
・交付申請書兼実績報告書の提出時において、周防大島町の住民基本台帳に記載されて、かつ、居住している方
・宅配ボックスを購入し、自身の住所と同一敷地内に設置した方。
・申請者を含む世帯全員に町税等の滞納がない方。
・過去に同一の補助対象となる宅配ボックスについて、国、周防大島町又は他の地方公共団体から購入費又は設置費に係る補助を受けていないこと。
・他の同一世帯員が本補助金の交付を受けていないこと。
・暴力団員またはこれらと密接な関係を有さない方。
【補助対象となるボックスの条件】
以下の要件をすべて満たす宅配ボックスが対象です。
・配達物等の受け取りを目的とした仕様の製品で、配達物等を安全に保管できるもの
※リース、レンタル品及び自作のものは補助対象外。
・2025年4月1日以降に購入したもの。
・耐久性を備え、ワイヤー、アンカーその他の盗難防止のための器具で固定されたもの。
・正当な受取人のみが受領できる盗難防止機能（鍵又はダイヤル錠等）を有しているもの。
・周防大島町内の戸建て住宅又は集合住宅で使用されるものであること。
・単に屋外で物品を保管することを目的とした箱でないもの。
・2025年4月1日以降に購入したもの
【補助額】
補助対象経費の1/2
補助上限額5,000円
【申請期限】
2025年5月20日（火曜日）から2026年2月27日（金曜日）まで
※受付期間内でも予算額に達した時点で受付を終了します。
【申請に必要な書類】
以下の書類を、役場に提出してください。
・周防大島町宅配ボックス設置促進補助金交付申請書兼実績報告書
・宅配ボックスの購入金額、購入日、購入店名、商品名及び申請者氏名が記載された領収書等の写し
・宅配ボックスの機能が記載されているカタログ、取扱説明書その他これに類するものの写し
・設置後の宅配ボックスの状況を示す写真及び鍵、ダイヤル錠等の盗難防止機能が確認できる写真
まとめ
置き配の標準化に向けた動きが進む中、安心して荷物を受け取る手段として宅配ボックスが注目されています。設置を支援する補助制度を活用すれば、費用負担を抑えることも可能です。この機会に、お住まいの自治体の制度をぜひ確認してみてください。▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
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よくある質問
宅配ボックスを設置するとお金がもらえますか？
宅配ボックスの設置に対して、１戸あたり11,000円が補助金として、子育てグリーン住宅支援事業に該当する場合にもらえます。その他にも自治体によってもらえる補助金があります。
宅配ボックスに補助金があるのはなぜですか？
再配達率の高さと、物流業界の深刻な人手不足があり2025年6月、国土交通省は宅配便の新たなルールとして、「置き配」を標準とする方針の検討を本格化させました。それにより国土交通省をはじめ各自治体で宅配ボックスにおける補助金が出るようになってきています。
宅配ボックス補助金は今後も続きますか？
続く可能性が高いとみています。理由としては、国土交通省が宅配便の新たなルールを定めたことにより、
家（戸建て）でも宅配ボックスの補助がもらえますか？
可能なケースもありますが、自治体によって異なります。たとえば、みよし市では戸建て住宅を対象に補助を出しています（購入・設置費の1/2、上限15,000円） ただし、設置費用が対象外となる自治体もあるため、該当地域の自治体ホームページを確認してください。
宅配ボックスの補助金額の相場や上限はどの程度ですか？
目安としては、購入費・設置費の 1/2 を補助する制度が多く、上限額は数千円から数万円程度です。 たとえば大府市では「購入費の1/2、上限15,000円」が設定されています。
共用のマンションにも補助が出ますか？
はい、出るケースがあります。たとえば東京都港区では、共同住宅の共用部分に設置する宅配ボックスの購入費・設置施工費を助成する制度があります。ただし、総会決議、設置場所、耐震性の要件、戸数に応じた上限額（「総戸数 × 5万円」）などの条件があります。また、国土交通省の子育て支援型共同住宅推進事業で、既存の共同住宅の一部に宅配ボックス設置補助が追加されるなどの制度拡充の動きがあります。
中古品・リユース品の宅配ボックスでも補助対象になりますか？
原則として 新品・未使用品 が対象となる制度が多いです。例として、熊本市では中古・リユース品は対象外と明記されています。 ただし制度により扱いが異なる場合がありますので、該当自治体の要綱を確認してください。
宅配ボックス補助金の申請のタイミングや注意点はありますか？
はい、以下の点に注意が必要です：
- 設置後すぐに申請できる制度もあれば、「設置後◯日以内」に申請を要する制度もあります。
- 写真添付（設置前／設置後、盗難防止の様子など）や見積書・仕様書の提出を求められることが多いです。
- 予算枠・着手順序の制約があります。予算がなくなると受付終了になる制度も多いです。
- 設置業者との契約・設置の前に、補助対象かどうかを自治体に確認することが安全です
