「そろそろトイレを新しくしたいけど、費用が心配…」。そんなお悩みを抱えていませんか？実は2026年現在、トイレリフォームには複数の補助金・助成金制度が用意されており、使い方次第で数万〜数十万円の負担を大幅に軽減できます。
高齢化社会の進行と省エネ意識の高まりを受け、国は住宅の省エネリフォームとバリアフリー化に対する支援を拡充しています。節水型トイレへの交換なら「みらいエコ住宅2026事業」、介護が必要な家族がいるなら「介護保険の住宅改修費」と、目的に合った制度を選ぶことが重要です。
本記事では、2026年度にトイレリフォームで活用できる補助金・助成金を「省エネ系」「バリアフリー系」「自治体独自」「減税制度」の4カテゴリ（個人向け）と、「観光・宿泊施設向け」「職場環境整備向け」「農業・農水産向け」（事業者向け）に整理してわかりやすく解説します。個人の方も事業者の方も、「自分はどの補助金が使えるのか」を確認しながら読み進めてください。
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この記事の目次
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トイレリフォームで使える補助金の種類と早見表
トイレリフォームの補助金は、「何のために交換するか」によって使える制度が変わります。まずは目的別に制度を整理しましょう。
- 節水型トイレへの交換（省エネ目的）→ みらいエコ住宅2026事業（国）
- 要介護・要支援の方のバリアフリー化 → 介護保険の住宅改修費（最大18万円）
- 和式から洋式への交換・手すり設置など → 自治体の補助金（自治体により異なる）
- 省エネ・バリアフリー工事全般 → 所得税・固定資産税の減税制度（補助金との併用可）
| 制度名 | 補助額の目安 | 対象者 | 申請窓口 |
|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 2.1〜2.3万円/台（補助合計5万円以上が条件） | 全世帯（既存住宅の省エネリフォーム） | 施工業者経由 |
| 介護保険の住宅改修費 | 最大18万円（限度額20万円の7〜9割） | 要介護・要支援認定を受けた方 | 市区町村窓口 |
| 自治体独自の補助金 | 自治体ごとに異なる | 自治体ごとに異なる | 各自治体窓口 |
| 所得税の特別控除（リフォーム減税） | 工事費の10%（上限60万円） | 要件を満たす方（50歳以上等） | 税務署（確定申告） |
【省エネ系】みらいエコ住宅2026事業でトイレリフォーム補助を受ける
節水型トイレへの交換を検討しているなら、まず確認したいのが「みらいエコ住宅2026事業」です。国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」の中核事業で、2026年3月24日より申請受付中です。トイレリフォームの補助額
みらいエコ住宅2026事業でのトイレ関連の補助額は以下のとおりです。
| 工事内容 | 補助額 | 備考 |
|---|---|---|
| 節水型トイレの設置・交換（標準型） | 2.1万円/台 | 国が定める節水性能要件を満たす登録製品に限る |
| 節水型トイレの設置・交換（掃除しやすい機能付き） | 2.3万円/台 | 「掃除しやすい機能」の性能要件を同時に満たすもの |
申請するための3つの条件
- 対象住宅が「平成4年基準を満たさない」または「平成11年基準を満たさない」既存住宅であること
- 必須工事（①開口部の断熱改修・②躯体の断熱改修・③エコ住宅設備の設置）を国が定める組み合わせで実施すること
- 1申請あたりの補助額合計が5万円以上となること
トイレ単独での申請はできません。トイレの導入と同時に、断熱改修などの必須工事を国が定める組み合わせで実施する必要があります。
補助上限額（住宅の区分別）
| 対象住宅 | 改修工事後の性能 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 平成4年基準を満たさない住宅 | 平成28年基準相当に達する改修 | 上限100万円/戸 |
| 平成11年基準相当に達する改修 | 上限50万円/戸 | |
| 平成11年基準を満たさない住宅 | 平成28年基準相当に達する改修 | 上限80万円/戸 |
| 平成11年基準相当に達する改修 | 上限40万円/戸 |
築30年以上の戸建てなど平成4年基準未満の住宅なら、トイレを含むリフォーム全体で最大100万円の補助を受けられる可能性があります。
2026年度のスケジュール
| 項目 | 時期 |
|---|---|
| 対象工事の着工期間 | 2025年11月28日以降に着工した工事 |
| 交付申請（受付）開始日 | 2026年3月24日（受付中） |
| 予約申請の締切 | 2026年11月末（予定） |
| 本申請の締切 | 2026年12月末（予定） |
| 受付終了 | 予算上限に達し次第終了（最大2026年12月31日） |
過去の同種の補助金では夏〜秋頃に予算上限に達したケースが多く見られました。計画中の方は早めに登録事業者に相談し、工事の段取りを進めましょう。申請は施工業者が代行するため、まず業者が「みらいエコ住宅事業者」として登録されているかどうかを確認してください。
【バリアフリー系】介護保険の住宅改修費でトイレのバリアフリー化
家族に要介護・要支援認定を受けている方がいる場合、介護保険の「居宅介護（介護予防）住宅改修費」を活用できます。全国共通の制度で、支給限度基準額は20万円（実質的な給付額は14〜18万円）です。
介護保険で対象となるトイレリフォーム工事
- 和式トイレから洋式トイレへの交換（既存便器の撤去含む）
- 手すりの取り付け（壁付け・ペーパーホルダー兼用タイプも可）
- トイレ床の段差解消・滑りにくい床材への変更
- 扉を引き戸・折り戸などに変更
- 出入口の幅を広げる工事
利用条件と申請の流れ
- 要支援1・2、または要介護1〜5の認定を受けていること
- 介護保険被保険者証に記載の住所と同一の自宅であること（入院中・施設入居中は原則対象外）
- 工事前にケアマネジャーへ相談し、市区町村へ事前申請を行うこと
申請の流れは「①ケアマネジャーに相談→②市区町村へ事前申請→③工事実施→④事後申請・払い戻し」という順番です。工事前の事前申請が絶対条件であるため、思い立ったら先にケアマネジャーへご相談ください。
なお、要介護度が3段階以上重くなった場合や転居した場合は、上限額がリセットされ再度20万円分を利用できます。生涯を通じた備えとして計画的に活用しましょう。
みらいエコ住宅2026事業との関係
介護保険の住宅改修費とみらいエコ住宅2026事業は、対象工事が重複しない範囲で原則として併用可能です。たとえば、「みらいエコ住宅」で節水型トイレの設置費用の補助を受けつつ、「介護保険」で手すり設置や段差解消の費用を補助してもらうことができます。具体的な条件は市区町村窓口または施工業者に確認してください。
【自治体系】地域によっては独自の補助金も活用できる
国の制度に加えて、お住まいの自治体が独自の補助金制度を設けている場合があります。トイレリフォームに関しては、バリアフリー目的・省エネ目的・老朽化対策など、さまざまな切り口で支援が設けられることがあります。
- バリアフリーリフォーム補助：高齢者や障害者の方が住みやすい環境整備を支援。和式から洋式への変更・手すり設置などが対象になるケースが多い
- 省エネリフォーム補助：節水型トイレの交換をはじめとした省エネ設備の導入を支援（東京都の「東京ゼロエミポイント」など）
- 住宅改修補助：老朽化した住宅の改修全般を支援する制度で、トイレ工事も対象となる場合あり
自治体補助金はお住まいの市区町村によって制度の有無・内容・金額が大きく異なります。「（お住まいの市区町村名） トイレ リフォーム 補助金」と検索するか、市区町村の住宅担当窓口・地域包括支援センターに問い合わせてみましょう。国交省の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」も参考になります。
高齢者向けリフォーム補助（自治体独自制度の一例）
| 自治体・制度 | 補助内容 | 対象 |
|---|---|---|
| さいたま市「介護予防高齢者住環境改善支援事業」 | 手すり設置・段差解消・和式から洋式への交換など | 65歳以上の市民（介護予防目的） |
| 東京都台東区「高齢者住宅改修給付事業」 | 介護保険の要介護認定が非該当でも対象になる場合あり | 高齢者（区内在住） |
| 各都道府県・市区町村の省エネリフォーム補助 | 節水型トイレへの交換・省エネ設備の設置 | 自治体ごとに異なる |
【減税制度】補助金と組み合わせて節税も
補助金とは別に、リフォームに対する減税制度も設けられています。補助金と原則として併用できるため、組み合わせることで実質負担をさらに下げられます。
①所得税の特別控除（リフォーム促進税制）
バリアフリー改修工事を行った場合、工事費の10%（上限60万円）を所得税から控除できます。
対象者は以下のいずれかに該当する方です。
- 50歳以上の方
- 障害のある方
- 要介護認定または要支援認定を受けている方
- 65歳以上もしくは要介護・障害のある親族と同居している方
②固定資産税の減額
バリアフリー改修工事（手すり設置・段差解消・トイレ改修など）を行うと、翌年度の固定資産税が1年間、3分の1に減額されます。対象は築10年以上の住宅で、65歳以上・要介護認定者・障害者が居住している住宅です。
- みらいエコ住宅2026事業でトイレの設置費用の一部を補助（2.1〜2.3万円）
- 介護保険の住宅改修費で手すり設置・段差解消の費用を補助（最大18万円）
- 自治体の補助金を追加活用（自治体ごとに異なる）
- 所得税の特別控除でさらに節税（工事費の10%）
- 固定資産税の1/3減額（翌年度1年間）
補助金を使ったトイレリフォームの業者選びと注意点
施工業者の登録確認が最初のステップ
みらいエコ住宅2026事業を利用する場合、申請は消費者が直接行うことができず、「みらいエコ住宅事業者」として登録された施工業者が代行します。工事を依頼する業者が登録済みかどうかを、契約前に必ず確認してください。補助金は施工業者に交付され、工事費の値引きや現金還元の形で還元されます。
介護保険を使う場合はケアマネジャーへ相談
介護保険の住宅改修費を利用する場合は、バリアフリー工事の実績がある業者を選ぶことが重要です。手すりの位置ひとつとっても、要介護者と介護者の動きを想定して設置する必要があります。「福祉住環境コーディネーター」が在籍するリフォーム会社・工務店であれば安心です。
事前申請を忘れずに
- みらいエコ住宅2026事業：着工後〜工事完了前に予約申請が必要。施工業者が手続きを行います
- 介護保険の住宅改修費：工事前の事前申請が必須。工事後の申請は対象外になります
- 自治体の補助金：「着工前に申請」とする自治体も多いため、必ず事前確認を
トイレリフォームにかかる費用の目安
補助金の活用を検討するうえで、まずはリフォームの総費用を把握しておくことが大切です。
| リフォームの種類 | 費用の目安 | 活用できる主な補助金 |
|---|---|---|
| 便器の交換（節水型へ） | 10〜25万円 | みらいエコ住宅2026（2.1〜2.3万円） |
| 手すり設置 | 3〜10万円 | 介護保険・自治体補助金 |
| 和式から洋式への交換 | 30〜60万円 | 介護保険・自治体補助金 |
| トイレの増設 | 50〜100万円以上 | みらいエコ住宅2026（断熱改修との組み合わせ） |
| トイレ全体のフルリフォーム | 50〜150万円 | みらいエコ住宅2026＋介護保険＋自治体補助 |
【事業者向け】店舗・施設・職場のトイレ改修に使える補助金
ここまでは個人（住宅）向けの補助金を解説してきました。飲食店・宿泊施設・観光施設・農業事業者・中小企業など、事業者が施設のトイレを改修・整備する場合にも活用できる補助金があります。以下では、CSVデータをもとに確認した2026年度の主な制度を紹介します。
①観光・宿泊施設のトイレ改修向け
インバウンド対応や観光地の受入環境整備を目的としたトイレ改修に使える補助金です。
| 制度名 | エリア | 補助率・上限 | 対象 | 申請期間 |
|---|---|---|---|---|
| 外国人観光客等受入環境整備事業費補助金（令和8年度） | 静岡県熱海市 | 1/2・定額（上限200万円） | 宿泊施設・観光施設・飲食施設・日帰り入浴施設・商業施設など | 2026年4月15日〜2027年3月12日 |
| オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業 | 全国 | 地域一体型：2/3、一般型：1/2（上限2億円） | 地方公共団体・登録観光地域づくり法人（DMO）・民間事業者等 | 2026年2月25日〜2026年5月29日（※要確認） |
| サイクリスト受入環境整備事業補助金 | 長野県 | 2/3（上限300万円） | 市町村・観光協会・観光地域づくり団体・県内事業者・宿泊事業者など | 2026年5月13日〜2026年12月28日 |
- 熱海市（外国人観光客等受入環境整備）：対象施設内のトイレ改修（和式から洋式への改修含む）に要する整備・工事費用
- 観光庁（オーバーツーリズム対策）：観光地における受入環境整備の一環としてのトイレ整備費用
- 長野県（サイクリスト受入）：サイクルステーション等の拠点に設置するサイクリストが利用するトイレの整備費
②職場・事業所のトイレ整備向け
女性活躍推進・人材定着・職場環境改善を目的として、事業所内のトイレ新設・改修費用を支援する制度です。中小企業や個人事業主でも活用できるものが含まれます。
| 制度名 | エリア | 補助率・上限 | 対象 | 申請期間 |
|---|---|---|---|---|
| 区内中小企業人材定着サポート助成金（職場環境整備・就業規則の作成・改定） | 東京都足立区 | 1/2（上限100万円） | 足立区内の中小企業・個人事業主 | 2026年4月1日〜2027年1月29日 |
| 諏訪市職場環境整備促進事業補助金（令和8年度） | 長野県諏訪市 | 1/2（上限30万円） | 諏訪市内の中小企業者 | 2026年4月1日〜2027年3月10日 |
| 女性にやさしい職場環境整備事業費補助金（令和8年度） | 岩手県一関市 | 1/2（上限100万円） | 一関市内の中小企業者等 | 2026年4月20日〜2026年5月22日（※終了の可能性あり） |
| 労働環境改善助成金 | 富山県氷見市 | 1/2（上限200万円、認定取得で上限400万円） | 氷見市内の事業者 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
- 足立区（人材定着サポート）：従業員用トイレ・休憩室等の整備、手すり・段差解消等のバリアフリー工事費
- 諏訪市（職場環境整備）：トイレ用擬音装置・温水洗浄便座・暖房便座・トイレ用手洗い自動水栓・ハンドドライヤーの新設に係る経費
- 一関市（女性にやさしい職場）：事業所内のトイレ・更衣室・パウダールームの改修など工事を伴う新たな整備費用
- 氷見市（労働環境改善）：女性従業員が使用するトイレ・更衣室等の設置・改修に係る工事費および備品購入費
- 足立区の助成金は申請前に専門家への事前相談が必須です。工事着手前に区窓口へご連絡ください
- 氷見市・一関市は着手前に窓口への相談・事前申請が必要です
- 対象エリアが限定されているため、まずお住まいの自治体の同種制度を確認することをおすすめします
③農業・農水産事業者の施設トイレ整備向け
農業・漁業に従事する人材の受入環境や就労環境整備として、寮・休憩施設・作業場のトイレ改修費用を支援する制度です。
| 制度名 | エリア | 補助率・上限 | 対象 | 申請期間 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度青森県（農業分野）県外人材雇用受入環境整備支援事業費補助金 | 青森県 | 1/3（上限150万円） | 認定農業者・農業法人・農業協同組合等 | 〜2026年6月12日（※要確認） |
| 令和8年度就業環境整備支援事業 | 愛媛県八幡浜市 | 就業環境整備支援：1/3（上限40万円） | 農業法人・認定農業者 | 〜2026年5月21日（※終了の可能性あり） |
| さが農水産業働く環境サポート補助金（2次募集） | 佐賀県 | 2/3（上限500万円、下限30万円） | 県内の農業・漁業者等 | 2026年6月10日〜2026年7月3日 |
- 青森県（県外人材雇用受入）：居住スペース・トイレ・浴室・空調設備・Wi-Fi設備の改修等に要する費用
- 八幡浜市（就業環境整備）：トイレ・休憩室・更衣室・シャワー室等の整備費用
- 佐賀県（農水産業働く環境サポート）：移動式トイレや更衣室の導入、休憩室の設置、社員寮の改修など農水産業の就労環境改善に要する経費
- 青森県の申請締切は2026年6月12日（予定）と迫っています。対象の農業者は早めにご確認ください
- 八幡浜市の申請はすでに終了している可能性があります。最新情報は公式サイトでご確認ください
- 佐賀県の2次募集は2026年6月10日〜7月3日と受付期間が短いため、事前準備を早めに行ってください
④全国の小規模事業者・中小企業が使える補助金（業種不問）
観光・農業・介護といった特定業種に限らず、幅広い事業者がトイレ改修に活用できる可能性がある全国向けの補助金です。「トイレ改修専用」ではないものの、販路拡大・顧客獲得・職場環境改善といった目的との組み合わせで対象経費として認められた事例が多数あります。
| 制度名 | エリア | 補助率・上限額 | 対象事業者 | トイレ改修との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠） | 全国 | 2/3・上限50万円（賃上げ+インボイス特例で最大250万円） | 従業員5人以下（商業・サービス業）または20人以下（製造業等）の小規模事業者・個人事業主 | 顧客満足度向上・集客力アップを目的とした店舗トイレの改修工事が「機械装置等費」「外注費」として採択された事例あり。事業計画書で販路開拓との関連を具体的に示すことが条件 |
| 小規模事業者持続化補助金（創業型） | 全国 | 2/3・上限200万円（インボイス特例で最大250万円） | 創業後1年以内の小規模事業者（創業予定段階での申請も可） | 新店舗オープンに伴うトイレ設備の新設・整備も対象になり得る。開業準備中でも申請可能な場合あり |
- 「なぜトイレを改修するのか」を数字で示す：「客席50席に対してトイレが1室しかなく、繁忙時の待機で顧客離れが発生している。女性専用トイレの新設により女性客の来店率向上を狙う」のように、現状課題と改修効果を具体的かつ数値で記載すると採択率が高まる
- 補助対象経費の計上区分に注意：改修工事費は「機械装置等費（外注費）」として計上するのが一般的。申請前に商工会・商工会議所の担当者に確認を
- 後払い方式のため資金準備が必要：補助金は事業完了後の精算払い。工事費用は一旦全額自己負担してから補助金が振り込まれる仕組みのため、手元資金の確保が必須
- 飲食店：「洋式トイレへの全面改修・清潔感の向上により食べログ・Googleマップの口コミ評価を改善し、月間新規来店客数〇〇人増加を目指す」
- 美容室・理容室：「バリアフリートイレの整備により高齢者・車椅子利用者の来店を促進し、新規顧客層を開拓する」
- 小売店・物販店：「快適なトイレ環境の整備で来店滞在時間を延ばし、購買単価の向上とリピート率改善につなげる」
- 宿泊施設・旅館：「全室洋式トイレ・ウォシュレット設置によりインバウンド向け口コミサイトの評点を向上させ、外国人旅行者の予約獲得数増加を図る」
- 公募要領公開：2026年1月28日（済）
- 申請受付開始：2026年3月6日（済）
- 第19回申請締切：2026年4月30日（終了）
- 第20回申請受付開始：2026年5〜6月頃（予定）
- 事業支援計画書（様式4）の発行は締切の約2〜3週間前が受付期限のため、早めに商工会・商工会議所へ相談を
トイレリフォームの補助金に関するよくある質問
トイレだけを交換したいのですが、補助金はもらえますか？
みらいエコ住宅2026事業では、トイレ単独の申請はできません。断熱改修などの必須工事と組み合わせて実施し、補助額合計が5万円以上になることが条件です。一方、要介護・要支援認定がある方であれば、介護保険の住宅改修費でトイレ単独のバリアフリー改修（洋式トイレへの交換・手すり設置など）に補助を受けることができます。
和式トイレを洋式に変える場合に使える補助金はどれですか？
主に2つの制度が活用できます。①要介護・要支援認定がある方なら「介護保険の住宅改修費」（最大18万円）で補助を受けられます。②節水型の洋式トイレへの交換であれば、断熱改修などとセットで「みらいエコ住宅2026事業」（2.1〜2.3万円/台）も使えます。また、自治体の独自補助金が使えるケースもあるため、お住まいの市区町村窓口にもご確認ください。
みらいエコ住宅2026事業の申請はどうやってすればいいですか？
みらいエコ住宅2026事業の申請は、施工業者（みらいエコ住宅事業者として登録された業者）が代行します。消費者が直接申請することはできません。まず工事を依頼する業者が登録事業者かどうかを確認し、申請手続きをまとめて依頼しましょう。補助金は業者に交付され、工事費の値引きや現金還元の形で受け取ることができます。
介護保険の住宅改修費を申請するにはどうすればいいですか？
まずケアマネジャーに相談し、住宅改修が必要と記載された「住宅改修理由書」を作成してもらいます。次に工事前にお住まいの市区町村に事前申請を行い、承認を受けてから工事を実施します。工事後に事後申請を行い、費用の7〜9割が払い戻される仕組みです。工事前の事前申請が必須であるため、思い立ったら先にケアマネジャーへご相談ください。
みらいエコ住宅2026事業と介護保険の住宅改修費は同時に使えますか？
対象工事が重複しない範囲であれば、原則として併用できます。たとえば、「みらいエコ住宅2026」で節水型トイレの設置補助を受けつつ、「介護保険」で手すり設置や段差解消の費用を補助してもらうことが可能です。具体的な条件については、市区町村窓口または施工業者にご確認ください。
補助金の申請期限はいつまでですか？
みらいエコ住宅2026事業の予約申請締切は2026年11月末（予定）、本申請締切は2026年12月末（予定）ですが、予算上限に達し次第終了します。過去の同種制度では夏〜秋頃に予算枯渇となるケースが多く、早めの申請が重要です。介護保険の住宅改修費は通年申請を受け付けています。自治体の補助金は年度ごとに異なるため、各自治体窓口で確認してください。
賃貸住宅に住んでいてもトイレリフォームの補助金はもらえますか？
みらいエコ住宅2026事業のリフォーム補助は、原則として既存の持ち家（戸建・分譲マンション等）が対象です。賃貸住宅への適用には制限があります。ただし、介護保険の住宅改修費については、要介護・要支援認定があれば賃貸住宅でも家主の承諾があれば対象となる場合があります。詳細はお住まいの市区町村窓口にご確認ください。
補助金以外にトイレリフォームで使える減税制度はありますか？
はい、あります。主に2つの減税制度が活用できます。①バリアフリー改修工事を行った場合の所得税の特別控除（工事費の10%、上限60万円）：対象は50歳以上の方、要介護・要支援認定者、障害のある方など。②固定資産税の減額：バリアフリー改修後の翌年度1年間、固定資産税が1/3に減額（築10年以上・65歳以上または要介護認定者等が居住）。これらは補助金と原則として併用できます。
節水型トイレとはどのような製品ですか？補助金対象の製品はどこで調べられますか？
みらいエコ住宅2026事業で対象となる節水型トイレは、国が定める節水性能要件（大洗浄時の洗浄水量など）を満たした登録製品に限られます。対象製品は「住宅省エネ2026キャンペーン」の公式サイト内で検索できます。TOTO・LIXIL・パナソニックなど主要メーカーの主力製品の多くが該当しますが、必ず事前に確認してください。
先進的窓リノベ2026とみらいエコ住宅2026を組み合わせるとどんな得がありますか？
「先進的窓リノベ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業」はワンストップ申請が可能で、2つを同時に申請することでそれぞれから補助を受けられます。さらに重要なメリットとして、ワンストップ申請を使うとみらいエコ側の最低申請額が通常の5万円から2万円以上に緩和されます。これにより、節水型トイレ1台（2.1万円）のみでも申請できるようになるため、小規模なリフォームでも補助を受けやすくなります。
まとめ
トイレリフォームで活用できる補助金・助成金と減税制度を整理すると、以下のとおりです。
【個人・住宅向け】
| 制度 | 補助額の目安 | 対象 | ポイント |
|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 2.1〜2.3万円/台（住宅全体で最大100万円） | 全世帯・既存住宅 | 節水型トイレのみ対象。必須工事との組み合わせ・補助合計5万円以上が必要。受付中・予算終了次第終了 |
| 介護保険の住宅改修費 | 最大18万円（限度額20万円の7〜9割） | 要介護・要支援認定者 | 和式→洋式・手すり・段差解消など。工事前の事前申請が必須 |
| 自治体独自の補助金 | 自治体ごとに異なる | 各自治体の要件に沿った方 | 省エネ・バリアフリー・老朽化対策など。市区町村窓口に要確認 |
| 所得税の特別控除 | 工事費の10%（上限60万円） | 50歳以上・要介護認定者など | 補助金と原則として併用可。確定申告が必要 |
| 固定資産税の減額 | 翌年度1年間、1/3減額 | 65歳以上・要介護認定者等が居住する築10年以上の住宅 | 補助金との併用可 |
【事業者向け】
| 制度 | エリア | 補助率・上限 | 主な対象事業者 |
|---|---|---|---|
| 外国人観光客等受入環境整備事業費補助金 | 静岡県熱海市 | 1/2・定額（上限200万円） | 宿泊・観光・飲食・入浴施設等 |
| オーバーツーリズム対策受入環境整備促進事業 | 全国 | 1/2〜2/3（上限2億円） | 地方公共団体・DMO・民間事業者等 |
| サイクリスト受入環境整備事業補助金 | 長野県 | 2/3（上限300万円） | 観光協会・宿泊事業者・県内事業者等 |
| 区内中小企業人材定着サポート助成金 | 東京都足立区 | 1/2（上限100万円） | 足立区内の中小企業・個人事業主 |
| 諏訪市職場環境整備促進事業補助金 | 長野県諏訪市 | 1/2（上限30万円） | 諏訪市内の中小企業者 |
| 労働環境改善助成金 | 富山県氷見市 | 1/2（上限200〜400万円） | 氷見市内の事業者 |
| 県外人材雇用受入環境整備支援事業費補助金 | 青森県 | 1/3（上限150万円） | 認定農業者・農業法人・農業協同組合等 |
| さが農水産業働く環境サポート補助金 | 佐賀県 | 2/3（上限500万円） | 県内の農業・漁業者等 |
| 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠） | 全国 | 2/3（上限50万円〜最大250万円） | 従業員5人以下等の小規模事業者・個人事業主（業種不問） |
| 小規模事業者持続化補助金（創業型） | 全国 | 2/3（上限200万円〜最大250万円） | 創業後1年以内の小規模事業者（創業予定段階も可） |
みらいエコ住宅2026事業は2026年3月24日より申請受付中ですが、予算上限に達し次第終了します。個人の方は節水型トイレへの交換を検討しているなら早急に登録事業者に相談を、バリアフリー目的なら介護保険の事前申請を忘れずに。事業者の方は業種・エリアに応じた制度を選び、着工前に必ず申請窓口へ確認してください。複数の制度を組み合わせることで、トイレ改修の実質負担を大幅に抑えることができます。
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