特定求職者雇用開発助成金とは？全4コースと対象者・申請方法を解説【2026年・令和8年】

人手不足が深刻化するなか、採用コストを国が最大240万円まで支援してくれる制度があることをご存じでしょうか。

「特定求職者雇用開発助成金」は、高年齢者や障害者など就職が困難な方を雇用する事業主を支援する制度で、2026年度は4つのコースが設けられています。採用する人材によって対象コースや支給額が異なり、中小企業なら1人あたり最大240万円が助成されます。

今回は特定求職者雇用開発助成金各コースの対象者や助成額、申請方法についてまとめました。

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特定求職者雇用開発助成金とは？

特定求職者雇用開発助成金とは、高年齢者や障害者などの就職が特に困難な者を、継続して雇用する労働者として雇入れる事業主に対して助成する制度です。

2026年度からの変更点

特定求職者雇用開発助成金は2026年度以降、以下の点が変更されています。

対象コース	変更内容
成長分野人材確保・育成コース	令和7年度で廃止
特定就職困難者コース	高年齢者（60歳以上）の雇用について、ハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けていることが要件に追加
全コース	賃金台帳の提出が必須

成長分野人材確保・育成コースは令和7年度末で廃止され、令和8年度以降は通常の1.5倍助成が受けられなくなります。

また、全コース共通で、令和8年4月1日以降の申請分から賃金台帳の提出が必須となり、確認できない場合は不支給となります。賃金台帳の記載項目や様式例は厚生労働省サイトでご確認ください。

申請対象となる事業者

申請対象となる事業者はコースごとに異なりますが、主な共通要件には以下のものがあります。

本制度は、対象労働者をハローワーク等の紹介によって雇い入れた場合に対象となります。自社HPからの直接応募や知人・縁故採用等、ハローワーク等の紹介以外の方法で雇い入れた場合、対象外となる点にご注意ください。

また、特定求職者雇用開発助成金のコースのひとつである「成長分野等人材確保・育成コース」では、対象労働者を、以下の専門的な職業に関する業務に従事させることが必要です。

そのほか、対象となる労働者にもコースごとの要件があります。詳細は、ホームページ等で確認してください。

【2026年度】特定求職者雇用開発助成金は全4コース

特定求職者雇用開発助成金は2026年度、全部で4コースが設定されています。コースごとの対象者や、助成額をまとめました。

コース	最大支給額（中小企業）	助成期間	主な対象
特定就職困難者コース	240万円	最大3年	障害者手帳あり、60歳以上、母子家庭の母 など
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース	120万円	2年	手帳なしの発達障害・難病のある方
中高年層安定雇用支援コース	60万円	1年	35〜60歳未満で正規雇用経験の少ない方
生活保護受給者等雇用開発コース	60万円	1年	生活保護受給者、生活困窮者

特定就職困難者コース

高齢者やウクライナ難民、母子家庭の母等といった特定の就職困難者を労働者として雇い入れる事業主を支援するコースです。労働者の区分ごとの助成額は、以下のとおりです。

採用する労働者	助成額
・母子家庭の母等 ・高年齢者（60歳以上） ・ウクライナ避難民 ・補完的保護対象者 など	・60万円（50万円） ・短時間は40万円（30万円）
身体・知的障害者	・120万円（50万円） ・短時間は80万円（30万円）
・重度障害者 ・45歳以上の障害者 ・精神障害者	240万円（100万円） ・短時間は80万円（30万円）

（）は大企業の支給額です。なお助成金は半年ごとを1期とし、2期から6期にわけて支払われます。

詳しくはこちら：特定求職者雇用開発助成金【特定就職困難者コース】中小企業で最大240万円｜対象者・支給額・申請方法

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

障害者手帳を持たない発達障害や、難病のある方を雇い入れる事業主が対象です。発達障害や難病のある方の雇用と、職場定着を促進します。

助成額は、以下のとおりです。

対象労働者	企業規模	助成期間	支給総額
短時間労働者以外の労働者	中小企業以外	1年	50万円
	中小企業	2年	120万円
短時間労働者	中小企業以外	1年	30万円
	中小企業	2年	80万円

あわせて読みたい：特定求職者雇用開発助成金 発達障害者･難治性疾患患者雇用開発コースについて詳しく解説

中高年層安定雇用支援コース

中高年層安定雇用支援コースは、令和7年4月から新設されたコースです。いわゆる就職氷河期世代を含む中高齢者のうち、35歳から60歳未満で、以下のような条件に当てはまる労働者を正規雇用すると支援を受けられます。

支給額は以下のとおりです。

企業規模	支給額		支給総額
	第１期	第２期
大企業	25万円	25万円	50万円
中小企業	30万円	30万円	60万円

支給額は60万円（大企業は50万円）で、半年を1期として、30万円（25万円）ずつが2回に分けて支払われます。

あわせて読みたい：特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）とは？

生活保護受給者等雇用開発コース

生活保護受給者等雇用開発コースでは、生活保護受給者や、生活困窮者を雇い入れる事業主を支援します。

本コースでは、雇い入れた労働者に対する配慮事項等についての報告が求められます。また、ハローワーク職員が職場を訪問し、職場定着に向けた相談・支援を行っています。

支給額は、以下のとおりです。

対象労働者	助成対象期間	支給総額
短時間労働者以外の労働者	1年（1年）	60万円（50万円）
短時間労働者	1年（1年）	40万円（30万円）

（）は中小企業以外の企業の補助額です。

特定求職者雇用開発助成金の申請方法

特定求職者雇用開発助成金の申請は、コースによって異なります。ここでは例として、特定就職困難者コースの申請手順を解説します。

申請の主な流れは、以下のとおりです。

ハローワーク、地方運輸局、適正な運用を期することのできる特定地方公共団体、有料・無料職業紹介事業者または無料船員職業紹介事業者の紹介で雇い入れた場合のみ、助成金の対象となります。

なお支給対象期ごとに、事業所の所在地を管轄する労働局またはハローワークに申請してください。支給申請期間は、各支給対象期の末日の翌日から2か月以内です。

特定求職者雇用開発助成金に関するよくある質問

自社HPからの直接応募で採用した人も対象になる？

なりません。本助成金はハローワーク、地方運輸局、特定地方公共団体、許可・届出済の民間職業紹介事業者の紹介により雇い入れた場合のみが対象です。自社HPや求人サイトからの直接応募、知人・縁故採用は対象外となります。

ハローワークに求人を出す前に、先に採用選考を進めたらダメ？

ダメです。ハローワーク等からの紹介「以前」に選考を開始していた場合、助成対象外となります。必ず「求人申込み→紹介→選考→雇入れ」の順序を守ってください。

中小企業かどうかの判定は？

業種ごとに資本金（または出資総額）と常時雇用する労働者数で判定されます。たとえば小売業・飲食店は資本金5,000万円以下または労働者50人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または労働者100人以下などです。

パートやアルバイトでの雇用も対象になる？

週所定労働時間20時間以上30時間未満の短時間労働者であれば対象になります。ただし支給額は通常より低く設定されており、コースによっては対象外の区分もあります。週20時間未満の場合は雇用保険の対象にならないため、本助成金の対象外です。

申請してから助成金がもらえるまでどれくらいかかる？

雇い入れから6か月経過後に第1期支給申請を行い、労働局の審査を経て支給されます。雇入れから最初の入金まで、おおよそ8〜10か月程度が目安です。コースによっては最大3年間にわたって分割支給されます。

役員の親族を採用したら対象になる？

なりません。代表者や取締役の3親等以内の親族を雇い入れた場合は助成対象外です。

まとめ

特定求職者雇用開発助成金は、就職困難者の雇用を促進する重要な支援制度です。事業内容や雇用する人材に合わせて4つのコースが設置され、中小企業では最大240万円の助成を受けられます。

申請にはハローワーク等からの紹介が必須です。事前に要件を確認し、必要書類を準備して期限内に申請しましょう。

人材不足解消と多様な生き方を支えるためには、予算的な支援も重要です。助成金を活用しすべての人が生き生きと働ける社会を目指しましょう。

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