水道基本料金の減免はどこの自治体で受けられる？2026年夏の無料化・値引き対象22自治体を一覧で解説

エネルギー・食料品価格の高騰が家計に影響を与えるなか、各地の自治体で水道基本料金の減免・無償化措置が実施されています。こうした支援の中には、国の「重点支援地方交付金（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）」を活用して行われるものもあり、2026年（令和8年）の夏を中心に、多くの世帯で申請不要・自動適用の負担軽減が受けられます。
出典：内閣府地方創生推進室「令和7年度補正予算の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 Q&A」

減免額は自治体によって数千円から1万円超まで幅があり、期間も2カ月から1年間までさまざまです。「自分の住む自治体は対象なのか」「いつからいつまで、いくら安くなるのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、千葉県・さいたま市・仙台市・高槻市・岡山市など、2026年に水道基本料金の減免・無償化を実施する主な自治体について、対象・期間・減免額を一覧でわかりやすく整理して解説します。

なお、東京都の水道基本料金無償化については、別記事で詳しく解説しています。

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なぜ2026年に水道基本料金の減免が全国で広がっているのか？

2026年に水道基本料金の減免・無償化が各地で実施されている背景には、物価高騰を受けた自治体の負担軽減策があります。国の「重点支援地方交付金」は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者等への支援を目的とした交付金で、地方公共団体が徴収する使用料等の減免にも活用できる場合があります。エネルギーや食料品の価格上昇が家計に影響を与えるなか、生活に欠かせない水道料金の負担を軽くすることで、住民や事業者の負担軽減につなげる狙いがあります。

水道基本料金は、使用量にかかわらず発生する固定費です。金額は自治体や水道メーターの口径によって異なり、家庭で多く使われる13mm・20mm・25mmでも、減免額には差があります。基本料金を減免すると、使用水量にかかわらず一定の負担軽減につながります。そのため、子育て世帯や高齢者世帯、単身世帯など、幅広い水道利用者に効果が及びやすい点が特徴です。

また、水道事業体の一部では料金改定と並行して減免を実施しており、値上げの影響を交付金で相殺することで実質的な据え置きを実現しているケースも見られます。

水道基本料金の減免制度とは？仕組みと対象を解説

水道基本料金の減免制度とは、物価高騰の影響を受けた市民や事業者の負担を軽減するため、自治体が水道料金のうち「基本料金」部分を一定期間免除または減額する措置のことです。

減免の対象となる料金部分

水道料金は一般的に「基本料金」と「従量料金（使用水量に応じた料金）」で構成されています。今回の減免措置の多くは基本料金のみが対象で、使用量が増えると加算される従量料金や下水道使用料は減免の対象外です。ただし、千葉県営水道のように基本料金・従量料金の両方を減免するケース、仙台市のように水道と下水道の両方の基本料金を減免するケースなどもあります。

対象となる利用者

多くの自治体では、家庭で使われることの多い口径13mm・20mm・25mmの水道利用者を主な対象としています。ただし、対象範囲は自治体によって異なります。大府市のように共用物件も対象に含める例や、高槻市のように事業者等が多く利用する口径30mm以上にも対象を広げる例もあります。

官公署や公共施設は対象外としている自治体が多いため、対象になるかどうかは各自治体の公式ページで確認してください。

申請手続きは原則不要

本記事で紹介している多くの自治体では、申請手続きは不要です。対象期間の請求時に、減免後の金額が自動的に反映されます。

ただし、追加の軽減措置を受けるために、登録や手続きが必要な場合があります。たとえば千葉県営水道では、通常の4カ月分の20％減免に加えて、マイポータルに登録し契約情報との紐付けを行い、紙の検針票や納入通知書等をオンライン通知に移行した利用者については、減免期間がさらに2カ月延長されます。

【全国22例】水道料金の減免・無償化を行う自治体・水道事業者一覧（2026年）

2026年度に、水道料金の減免・無償化などを実施する主な自治体・水道事業者の内容を、地域別に一覧で紹介します。対象期間・軽減内容・対象となる料金は自治体ごとに大きく異なりますので、自分が住む地域の詳細は必ず各自治体の公式ページや水道局でご確認ください。

関東エリア（千葉県・埼玉県・茨城県）

自治体・水道事業者	減免内容	実施期間	公式URL
千葉県営水道	主に一般家庭で使用される口径13mm・20mm・25mmの水道料金を20％減免。マイポータル登録と契約情報の紐付けを行い、紙の検針票や納入通知書等をオンライン通知に移行した利用者は、減免期間がさらに2カ月延長	2026年7月〜10月検針分（4カ月）。追加措置の対象者は2026年11月〜12月検針分も対象	千葉県営水道「物価高騰対策 水道料金の減免について」
さいたま市	水道基本料金を4カ月間減額。口径13mmで3,916円、20mmで4,752円、25mmで7,700円の減額	2026年4月検針分〜2026年7月検針分（4カ月）	さいたま市「物価高騰対策支援として水道料金の基本料金を減額します」
志木市	水道基本料金を8カ月間100％減免。水量料金・下水道使用料は対象外	2026年7月検針分〜2027年2月検針分（8カ月）	志木市「水道基本料金を減免しています」
東松山市	水道料金の基本料金を6カ月間免除。水道使用者が対象で、公共施設は対象外。下水道使用料は対象外	2026年4月請求分〜2026年9月請求分（6カ月）	東松山市「水道料金の基本料金免除について」
土浦市	一般世帯（家事用）の水道基本料金を6カ月間減免。減免額は1カ月あたり450円（税抜）	2026年4月検針分〜2026年9月検針分（6カ月）	土浦市「一般世帯（家事用）の水道基本料金を6カ月間減免します」

東海エリア（静岡県・愛知県・岐阜県）

自治体・水道事業者	減免内容	実施期間	公式URL
三島市（静岡県）	水道料金の基本料金6カ月分を免除。従量料金・下水道使用料は対象外	2026年2月〜7月検針分（6カ月）	三島市「水道料金6か月分の基本料金を無料化（免除）します」
大府市（愛知県）	口径13mm・20mm・25mmと共用を対象に、水道基本料金を半額。水道料金改定にあわせた臨時的な措置	2026年6月検針分〜2026年11月検針分（6カ月）	大府市「2026年6月から水道基本料金を6カ月間半額にします」
羽島市（岐阜県）	水道料金の基本料金860円（税抜）を差し引いて請求。下水道使用料は対象外	偶数月請求：2026年4月・6月請求分／奇数月請求：2026年5月・7月請求分	羽島市「水道基本料金を免除」
関市（岐阜県）	水道基本料金を全額免除。世帯・事業者が対象で、官公庁は対象外。水量料金・下水道使用料は対象外	2025年9月〜2026年12月請求分。2026年9月〜12月請求分の4カ月分を再延長	関市「水道基本料金の免除 12月請求分まで延長」

近畿エリア（京都府・大阪府）

自治体・水道事業者	減免内容	実施期間	公式URL
宇治市	2026年4月〜11月検針分は、上水道の基本使用料と水道メーター使用料を半額減免。2026年12月〜2027年3月検針分は、上水道の基本使用料を半額減免。用途を問わず、宇治市と直接給水契約を結んでいる利用者が対象	2026年4月検針分〜2027年3月検針分（1年間）	宇治市「水道料金減免について」
亀岡市	水道基本料金を4カ月分免除	2026年5月〜8月請求分（4カ月）	亀岡市「上下水道料金」
向日市	水道料金の基本料金を6カ月分減免。向日市と直接契約している水道使用者が対象で、官公署は対象外	2026年6月検針分〜2026年11月検針分（6カ月）	向日市「水道基本料金の減免」
高槻市	家庭用（口径13mm・20mm・25mm）の水道基本料金を無償化。1戸あたり1年間で税込10,428円分が無償化されます。事業者等が多く利用する口径30mm以上も8カ月間無償化	家庭用：2026年4月〜2027年3月検針分（1年間）／口径30mm以上：2026年8月〜2027年3月検針分（8カ月）	高槻市「令和9年3月まで水道基本料金を無償化します」
堺市	水道料金のうち、基本料金6カ月分を免除。一般家庭（口径20mm以下）の例では、1カ月あたり715円×6カ月分＝4,290円の軽減	2026年2月〜7月検針分（6カ月）	堺市上下水道局「水道料金を減額します」

四国エリア（徳島県・愛媛県）

自治体・水道事業者	減免内容	実施期間	公式URL
鳴門市（徳島県）	水道料金のうち基本料金分を全額減免。全ての上水道利用者が対象ですが、公的機関は対象外。申請手続きは不要。下水道使用料の基本料金は対象外	2026年3月請求分〜2026年8月請求分（2026年4月支払い分〜2026年9月支払い分）	鳴門市「基本料金の減免について」
東温市（愛媛県）	東温市の水道を使用している人を対象に、水道基本料金を3期分減免。官公庁等公的機関は対象外	2026年6月期（4・5月使用分）、8月期（6・7月使用分）、10月期（8・9月使用分）の3期分	東温市「水道基本料金を減免します」

東北エリア（宮城県）

自治体・水道事業者	減免内容	実施期間	公式URL
仙台市	水道料金の基本料金と、下水道使用料の基本使用料を2カ月分減免。口径20mmの一般家庭の例では、水道2,750円＋下水道1,546円で、合計約4,300円の軽減	2026年8月検針分・9月検針分。8月検針の人は2026年7月・8月分、9月検針の人は2026年8月・9月分が対象	仙台市水道局「重点支援地方交付金活用による水道料金・下水道使用料の減免について」

北陸エリア（石川県）

自治体・水道事業者	減免内容	実施期間	公式URL
川北町	川北町に水道料金を支払っている人を対象に、水道料金の基本料金を減免。超過料金・下水道使用料の基本料金は対象外。申請手続きは不要	2026年3月使用分〜2027年2月使用分（計12カ月分）	川北町「物価高騰対策として令和8年度分水道基本料金を減免します」
羽咋市	市と契約を結んでいるすべての給水契約者を対象に、水道料金の基本料金とメーター使用料を無償化。一部の官公庁は対象外。超過料金・下水道使用料・開閉栓手数料は対象外。申請手続きは不要	2026年5月・6月請求分（2026年4月・5月使用分）	羽咋市「水道料金の基本料金を無償化します」
かほく市	かほく市と給水契約をしている使用者を対象に、水道料金の基本料金を4カ月間無償化。公共施設は対象外。超過料金・下水道使用料は対象外。申請手続きは不要	2026年2月請求分（1月使用分）〜2026年5月請求分（4月使用分）	かほく市「水道料金基本料金を無償化します」

中国エリア（岡山県）

自治体・水道事業者	減免内容	実施期間	公式URL
津山市	津山市と給水契約を締結している市民・事業者を対象に、水道料金の基本料金を全額無償化。官公署・公立学校は対象外。申請手続きは不要	2026年6月検針分〜2026年9月検針分。偶数月検針地区は6月・8月検針分、奇数月検針地区は7月・9月検針分	津山市「物価高騰対策として水道料金の基本料金 無償化について」
岡山市水道局	2026年4月から適用される新料金表による請求額と、現行料金表による請求額との差額について、国の重点支援地方交付金等を活用し、水道利用者への請求額を現行料金に据え置き	2026年4月1日〜2027年3月31日までの検針結果（1年間）	岡山市水道局「水道料金の負担軽減について」

水道基本料金減免の申請手続きは必要？

水道基本料金減免の申請手続きは、本記事で紹介している多くの自治体で不要です。

自動適用される主な自治体

さいたま市・仙台市・高槻市・大府市・亀岡市などでは、水道使用者による申請手続きは不要とされています。対象となる場合は、請求時に基本料金相当額などが差し引かれた金額が請求されます。

ただし、検針票や「ご使用水量等のお知らせ」、納入通知書への表示方法は自治体によって異なります。たとえば、さいたま市では減額後の金額が表示されますが、亀岡市では「ご使用水量のお知らせ」に免除前の金額が記載され、実際の請求時に基本料金分を減額した金額が請求されます。

登録や手続きが必要な例外ケース

一部の自治体・水道事業者では、追加の軽減措置を受けるために、登録や手続きが必要な場合があります。たとえば千葉県営水道では、通常の4カ月分の20％減免に加えて、マイポータルに登録し、契約情報との紐付けを行い、紙の検針票や納入通知書等をオンライン通知へ移行した利用者については、減免期間がさらに2カ月延長されます。マイポータルへの登録と契約情報との紐付けは、2026年9月30日までに行う必要があります。

集合住宅にお住まいの方の注意点

マンション・アパートなどで、大家や管理会社が水道局と一括契約している場合は、減免分が建物全体の水道料金に反映されることがあります。この場合、入居者ごとの水道料金にどのように反映されるかは、大家や管理会社の請求方法によって異なります。

自治体によっては、管理会社や所有者に対し、減免相当分を入居者の請求額に反映するよう配慮を求めている場合もあります。集合住宅に住んでいる人で、水道局と直接契約していない場合は、減免の扱いについて管理会社や大家に確認してください。

水道基本料金の減免を受ける際の注意点

水道基本料金の減免措置を受ける際には、対象範囲・期間・請求方法の3点を必ず確認することが重要です。

減免額が請求書に表示されないケース

水道基本料金などの減免が行われる場合でも、検針票や「ご使用水量等のお知らせ」、納入通知書への表示方法は自治体によって異なります。減免後の金額が表示される自治体もあれば、検針票には減免前の金額が表示され、実際の請求時に減免額を差し引く自治体もあります。

減免額の詳細を知りたい場合は、自治体や水道局の公式ページに掲載されている減免額表、早見表、または水道局の問い合わせ窓口で確認してください。

減免期間終了後の負担増への備え

水道料金の減免・無償化は、期間限定の措置です。減免期間が終わると、通常の料金に戻る自治体や、料金改定後の金額で請求される自治体があります。

たとえば岡山市では、2026年度の負担軽減措置終了後、2027年4月1日以降の検針分から「新料金」の金額で請求されます。高槻市でも、2025年10月から水道料金の段階的な改定が行われており、2026年度の基本料金無償化期間が終わった後は、激変緩和措置中の料金に移行します。

減免期間中に、検針票で毎月の使用量や通常時の水道料金を確認しておくと、期間終了後の負担を見通しやすくなります。水道料金以外の家計支援もあわせて確認したい場合は、給付金や自治体支援の情報もチェックしておきましょう。

水道基本料金減免に関するよくある質問

水道基本料金の減免を受けるには申請が必要ですか？

本記事で紹介している多くの自治体では、申請手続きは不要です。対象期間の水道料金請求時に、基本料金相当額などがあらかじめ差し引かれた金額が請求されます。ただし、千葉県営水道の「マイポータル」登録による減免期間延長のように、追加の軽減措置を受けるために登録や手続きが必要なケースもあります。

水道料金の全額が免除されるのですか？

自治体によって異なります。多くの自治体では、水道料金のうち「基本料金」のみが減免対象です。使用量に応じてかかる従量料金や下水道使用料は通常どおり請求されます。一方で、千葉県営水道のように水道料金を20％減免する例や、仙台市のように水道基本料金と下水道基本使用料をあわせて減免する例もあります。

マンション・アパートに住んでいますが減免を受けられますか？

水道局と個別に契約している場合は、対象者であれば自動的に減免が反映されます。管理会社や大家が水道局と一括契約している集合住宅の場合は、建物全体の水道料金に減免分が反映されることがあります。この場合、入居者ごとの請求額にどのように反映されるかは、管理会社や大家の対応によって異なります。自治体によっては、管理会社等に対し、減免相当分を入居者の請求額に反映するよう配慮を求めています。

減免額はいくらになりますか？

減免額は、水道メーターの口径や自治体によって異なります。たとえば、さいたま市では4カ月分の減額額が口径13mmで3,916円、20mmで4,752円、25mmで7,700円です。高槻市の家庭用では、1戸あたり1年間で税込10,428円分の基本料金が無償化されます。仙台市では、口径20mmの例で水道基本料金2,750円と下水道基本使用料1,546円を合わせ、2カ月分で4,296円の軽減となります。

減免はいつから始まりますか？

開始時期は自治体によって異なります。さいたま市は2026年4月検針分から、高槻市は家庭用について2026年4月検針分から、千葉県営水道は2026年7月検針分から、仙台市は2026年8月検針分または9月検針分から対象となります。詳細は各自治体や水道局の公式ページを確認してください。

下水道使用料も減免されますか？

多くの自治体では、下水道使用料は減免対象外です。ただし、仙台市のように、水道基本料金と下水道基本使用料の両方を減免する自治体もあります。水道料金と下水道使用料の扱いは自治体によって異なるため、対象となる料金を公式ページで確認してください。

事業者や店舗も減免の対象になりますか？

対象範囲は自治体によって異なります。大府市では、口径13mm〜25mmの契約者と、口径40mm以上の共用物件が対象です。高槻市では、家庭用で主に使われる口径13mm・20mm・25mmに加え、2026年8月から2027年3月検針分まで、そのほかすべての口径についても基本料金を無償化します。一方で、官公署や公共施設を対象外としている自治体もあります。

水道料金が0円になることはありますか？

自治体や使用状況によっては、基本料金の減免後に請求金額が0円になる場合があります。たとえば、さいたま市では、水道基本料金を減額した後の請求金額が0円となる場合、納付制では納入通知書を送付せず、口座振替制・クレジットカード制では請求を行わないと案内しています。ただし、従量料金や下水道使用料が発生している場合は、その分が請求されます。

生活保護世帯や福祉減免を受けている場合はどうなりますか？

既存の福祉減免や生活保護関連の減免を受けている場合の扱いは、自治体によって異なります。たとえば、さいたま市では、福祉減免・災害減免の対象者について、すでに減額されている金額との差額分が減額されると案内されています。詳しくは、お住まいの自治体や水道局に確認してください。

減免を装った詐欺に注意すべき点はありますか？

水道料金の減免に便乗した不審な電話や訪問には注意してください。仙台市水道局では、減免のために水道局や建設局の職員が口座番号や暗証番号を尋ねることはないと案内しています。「減免手続きのために口座情報が必要」などと連絡があった場合は、個人情報を伝えず、自治体や水道局の公式窓口に確認してください。

まとめ

2026年度は、各地の自治体や水道事業者で、水道料金の減免・無償化などの負担軽減策が実施されています。多くの制度では、利用者による申請手続きは不要で、対象期間の請求時に基本料金相当額などが自動的に差し引かれます。ただし、千葉県営水道のマイポータル登録による期間延長のように、追加の軽減措置を受けるために登録や手続きが必要なケースもあります。

減免期間・減免率・対象となる料金は自治体によって大きく異なるため、まずはお住まいの自治体や水道局の公式情報を確認することが重要です。高槻市のように家庭用の水道基本料金を1年間無償化する例や、岡山市のように料金改定後も1年間は利用者への請求額を現行料金に据え置く例もあります。減免期間が終わると通常料金や改定後の料金に戻る場合があるため、検針票などで使用量や通常時の料金を確認しておくと安心です。

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