水道基本料金の減免はどこの自治体？2026年9月時点で継続中の12自治体と終了した自治体を一覧で解説

「今月の水道代が急に安くなった」「基本料金が0円になっていた」——2026年に入ってから、こうした変化に気づいた方が全国で増えています。理由の多くは、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）」を活用した、自治体の水道基本料金の減免・無償化です。申請は原則不要で、対象期間の請求時に自動で差し引かれます。
出典：内閣府地方創生推進室「令和8年度における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の取扱いについて（令和8年4月1日事務連絡）」

ただし、この減免は期間限定です。2026年春から夏にかけて実施した自治体の多くはすでに終了し、9月検針・請求分で終わる自治体も複数あります。一方で、高槻市や宇治市のように2027年3月まで続く自治体、千葉県営水道のように手続き次第で期間が2カ月延びる自治体も残っています。

この記事では、2026年9月17日時点で継続中の自治体・9月で終了する自治体・すでに終了した自治体を全国30自治体分に整理し、減免額・期間・手続きの要否をまとめて解説します。検索の多い大阪市の扱いや、「水道代が0円になったのはなぜか」という疑問にもあわせて答えます。

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水道基本料金の減免とは？2026年9月時点で受けられる自治体はどこ？

水道基本料金の減免とは、物価高騰の影響を受けた住民・事業者の負担を軽くするため、自治体が水道料金のうち「基本料金」部分を一定期間、免除または減額する措置です。2026年9月17日時点で継続中の主な自治体は、千葉県営水道・松戸市・志木市・大府市・豊田市・向日市・宇治市・高槻市・関市（岐阜県）・川北町（石川県）・東温市（愛媛県）・岡山市の12自治体です。

財源の中心は国の重点支援地方交付金です。この交付金はエネルギー・食料品価格の高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を目的としており、地方公共団体が徴収する使用料等の減免にも充てられます。石川県のように、県独自の「水道基本料金無償化特別交付金」を上乗せして県内市町の無償化を後押しする例もあります。

減免されるのは「基本料金」だけ？従量料金や下水道は対象になる？

減免の対象は基本料金のみとする自治体が大半です。水道料金は「基本料金（使用量にかかわらずかかる固定費）」と「従量料金（使った水量に応じてかかる料金）」で構成されており、多くの自治体では基本料金のみが減免対象で、従量料金と下水道使用料は通常どおり請求されます。

ただし例外もあります。千葉県営水道と松戸市は基本料金と従量料金を合わせた水道料金全体の20％を減免します。仙台市は水道の基本料金と下水道の基本使用料の両方を減免します。大阪市が2025年に実施した減額も、水道の基本料金と下水道使用料の基本額の両方が対象でした。

対象になるのはどんな利用者？

家庭で多く使われる口径13mm・20mm・25mmの契約者を対象とする自治体が中心です。対象範囲は自治体ごとに異なり、大府市のように共用物件を含める例、高槻市のように事業者が多く使う口径30mm以上にも広げる例もあります。

官公署・公共施設は対象外としている自治体が多い点は共通しています。また、管理会社が水道局と一括契約している集合住宅では、入居者が直接の対象にならないケースがあります。

【2026年9月時点で継続中】水道料金の減免・無償化を実施している自治体一覧

2026年10月以降も減免が続く自治体は、次の12自治体です。いずれも申請手続きは不要で、対象期間の請求額から自動的に差し引かれます。金額・期間・対象となる料金は自治体ごとに大きく異なるため、詳細は各公式ページで確認してください。

関東エリア（千葉県・埼玉県）で継続中の自治体

自治体・水道事業者	減免内容	実施期間	公式URL
千葉県営水道	口径13mm・20mm・25mmの水道料金（基本料金＋従量料金）を20％減免。マイポータルに登録し契約情報の紐付けを行い、検針票や納入通知書をオンライン通知に移行した利用者は減免期間が2カ月延長（紐付け期限は2026年9月30日）	2026年7月〜10月検針分（4カ月）。オンライン移行者は2026年11月〜12月検針分も対象	千葉県営水道「物価高騰対策 水道料金の減免について」
松戸市（千葉県）	市営水道と契約する口径13mm・20mm・25mmの水道料金（基本料金＋従量料金）を20％減免。下水道使用料は対象外。官公庁・公共施設は対象外	2026年7月検針分〜2026年10月検針分（4カ月）	松戸市「水道料金を減免します」
志木市（埼玉県）	水道基本料金を8カ月間100％減免。水量料金・下水道使用料は対象外	2026年7月検針分〜2027年2月検針分（8カ月）	志木市「水道基本料金を減免しています」

東海エリア（愛知県・岐阜県）で継続中の自治体

自治体・水道事業者	減免内容	実施期間	公式URL
大府市（愛知県）	口径13mm・20mm・25mmと共用を対象に、水道基本料金を半額。水道料金改定にあわせた臨時的な措置	2026年6月検針分〜2026年11月検針分（6カ月）	大府市「2026年6月から水道基本料金を6カ月間半額にします」
豊田市（愛知県）	水道の基本料金を免除。基本料金の免除により請求額が0円になる場合は「上水道・下水道料金のお知らせ」は送付されない	偶数月検針：2026年6月・8月・10月検針分／奇数月検針：2026年7月・9月・11月検針分	豊田市「物価高騰に対する国の交付金を活用した水道料金の基本料金免除について」
関市（岐阜県）	水道基本料金を全額免除。世帯・事業者が対象で、官公庁は対象外。水量料金・下水道使用料は対象外	2025年9月請求分〜2026年12月請求分。2026年9月〜12月請求分の4カ月分を再延長	関市「水道基本料金の免除 12月請求分まで延長」

近畿エリア（京都府・大阪府）で継続中の自治体

自治体・水道事業者	減免内容	実施期間	公式URL
宇治市（京都府）	2026年4月〜11月検針分は上水道の基本使用料とメーター使用料を半額減免。2026年12月〜2027年3月検針分は基本使用料を半額減免。用途を問わず市と直接給水契約を結ぶ利用者が対象	2026年4月検針分〜2027年3月検針分（1年間）	宇治市「水道料金減免について」
向日市（京都府）	水道料金の基本料金を6カ月分減免。市と直接契約している水道使用者が対象で、官公署は対象外	2026年6月検針分〜2026年11月検針分（6カ月）	向日市「水道基本料金の減免」
高槻市（大阪府）	家庭用（口径13mm・20mm・25mm）の水道基本料金を無償化。1戸あたり1年間で税込10,428円分。口径30mm以上も8カ月間無償化	家庭用：2026年4月〜2027年3月検針分（1年間）／口径30mm以上：2026年8月〜2027年3月検針分（8カ月）	高槻市「令和9年3月まで水道基本料金を無償化します」

北陸・中国・四国エリアで継続中の自治体

自治体・水道事業者	減免内容	実施期間	公式URL
川北町（石川県）	町に水道料金を支払っている人を対象に、水道料金の基本料金を減免。超過料金・下水道使用料の基本料金は対象外。申請手続きは不要	2026年3月使用分〜2027年2月使用分（12カ月）	川北町「物価高騰対策として令和8年度分水道基本料金を減免します」
東温市（愛媛県）	市の水道を使用している人を対象に、水道基本料金を3期分減免。官公庁等公的機関は対象外	2026年6月期（4・5月使用分）、8月期（6・7月使用分）、10月期（8・9月使用分）の3期分	東温市「水道基本料金を減免します」
岡山市水道局（岡山県）	2026年4月から適用される新料金表による請求額と現行料金表による請求額との差額について、重点支援地方交付金等を活用し、請求額を現行料金に据え置き	2026年4月1日〜2027年3月31日までの検針結果（1年間）	岡山市水道局「水道料金の負担軽減について」

2026年9月の検針・請求分で終了する自治体

次の5自治体は、2026年9月の検針分または請求分をもって減免が終了します。10月以降の請求は通常の料金に戻るため、次回の請求額が上がる点に注意が必要です。

自治体・水道事業者	減免内容	実施期間	公式URL
仙台市（宮城県）	水道の基本料金と下水道使用料の基本使用料を2カ月分減免。口径20mmの一般家庭の例では水道2,750円＋下水道1,546円で合計約4,300円の軽減	2026年8月検針分・9月検針分	仙台市水道局「水道料金・下水道使用料の減免について」
東松山市（埼玉県）	水道料金の基本料金を6カ月間免除。水道使用者が対象で、公共施設・下水道使用料は対象外	2026年4月請求分〜2026年9月請求分（6カ月）	東松山市「水道料金の基本料金免除について」
鴻巣市（埼玉県）	公共施設を除く全契約者の水道基本料金を4カ月分免除（通算7回目）。口径13mm・20mmの一般家庭で5,280円（基本料金2,640円×2回検針分）	2026年6月検針分〜2026年9月検針分（4カ月分）	鴻巣市「水道料金の基本料金を4か月免除」
土浦市（茨城県）	一般世帯（家事用）の水道基本料金を6カ月間減免。減免額は1カ月あたり450円（税抜）	2026年4月検針分〜2026年9月検針分（6カ月）	土浦市「一般世帯（家事用）の水道基本料金を6カ月間減免します」
津山市（岡山県）	市と給水契約を締結している市民・事業者を対象に、水道料金の基本料金を全額無償化。官公署・公立学校は対象外。申請手続きは不要	2026年6月検針分〜2026年9月検針分。偶数月検針地区は6月・8月、奇数月検針地区は7月・9月検針分	津山市「物価高騰対策として水道料金の基本料金 無償化について」

【終了】2026年に水道料金の減免を実施していた自治体

次の13自治体は、2026年9月17日時点で減免期間がすでに終了しています。終了した自治体でも、交付金の追加配分を受けて再実施される例があります。関市や鴻巣市のように通算7回目・再延長という自治体もあるため、お住まいの自治体の最新のお知らせを定期的に確認しておくと安心です。

自治体・水道事業者	減免内容	実施期間（終了済み）	公式URL
さいたま市（埼玉県）	水道基本料金を4カ月間減額。口径13mmで3,916円、20mmで4,752円、25mmで7,700円	2026年4月検針分〜2026年7月検針分	さいたま市「【終了しました】物価高騰対策支援として水道料金の基本料金を減額します」
三島市（静岡県）	水道料金の基本料金6カ月分を免除。従量料金・下水道使用料は対象外	2026年2月〜7月検針分	三島市「水道料金6か月分の基本料金を無料化（免除）します」
羽島市（岐阜県）	水道料金の基本料金860円（税抜）を差し引いて請求。下水道使用料は対象外	偶数月請求：2026年4月・6月請求分／奇数月請求：2026年5月・7月請求分	羽島市「水道基本料金を免除」
亀岡市（京都府）	水道基本料金を4カ月分免除	2026年5月〜8月請求分	亀岡市「上下水道料金」
堺市（大阪府）	水道料金のうち基本料金6カ月分を免除。一般家庭（口径20mm以下）で1カ月715円×6カ月分＝4,290円の軽減	2026年2月〜7月検針分	堺市上下水道局「水道料金を減額します」
柏原市（大阪府・大阪広域水道企業団）	一般用・共用で契約する利用者の水道基本料金を減額。1カ月あたり704円。超過料金・下水道使用料は対象外	令和8年1月請求分〜令和8年8月請求分	大阪広域水道企業団「物価高騰に対する支援策（水道減額）」
西宮市（兵庫県）	市と給水契約をしている人（公的機関を除く）の水道基本料金（2カ月分）を全額免除。口径20mmで2,101円	2026年4月検針分から2カ月間	西宮市「物価高騰対策 〜水道料金の減免について〜」
鳴門市（徳島県）	水道料金のうち基本料金分を全額減免。全ての上水道利用者が対象で公的機関は対象外。下水道使用料の基本料金は対象外	2026年3月請求分〜2026年8月請求分	鳴門市「基本料金の減免について」
金沢市（石川県）	国の交付金と石川県水道基本料金無償化特別交付金を活用し、水道基本料金を6カ月間減免。家庭用は1カ月1,100円・6カ月で6,600円。下水道使用料の基本料金は対象外	奇数月検針：2026年3月・5月・7月請求分／偶数月検針：2026年4月・6月・8月請求分	金沢市企業局「物価高騰対策としての水道料金の基本料金減免について」
羽咋市（石川県）	すべての給水契約者を対象に、水道料金の基本料金とメーター使用料を無償化。超過料金・下水道使用料は対象外	2026年5月・6月請求分	羽咋市「水道料金の基本料金を無償化します」
かほく市（石川県）	市と給水契約をしている使用者を対象に、水道料金の基本料金を4カ月間無償化。公共施設は対象外	2026年2月請求分〜2026年5月請求分	かほく市「水道料金基本料金を無償化します」
大分市（大分県）	市と給水契約のある市民・事業者（公的機関を除く）を対象に、水道料金の基本料金を免除または基本額を減額。従量料金・下水道使用料は対象外	令和8年2月検針分〜令和8年5月検針分	大分市上下水道局「物価高騰に伴う水道料金の基本料金の減免について」
大阪市（大阪府）	水道の基本料金935円と下水道使用料の基本額605円の合計1,540円を1カ月あたり減額。3カ月で税込4,620円。手続き不要	2025年10月検針分〜2025年12月検針分	大阪市「水道料金の減額について」

大阪市の水道料金減免は2026年も実施される？

大阪市の上下水道料金の減額は、2025年10月検針分から12月検針分までの3カ月間で実施され、すでに終了しています。減額されたのは水道の基本料金935円と下水道使用料の基本額605円で、1カ月あたり税込1,540円、3カ月合計で税込4,620円でした。対象は大阪市水道局と給水契約のある利用者で、申請手続きは不要でした。

2026年9月17日時点で、大阪市が2026年度に新たな上下水道料金の減額を実施するという発表は確認できていません。大阪府内では、高槻市が2027年3月検針分まで家庭用の基本料金を無償化しており、堺市と柏原市は2026年夏までに減額を終了しています。

なお大阪市の減額では、管理会社が一括で水道料金を支払う共同住宅の入居者は直接の対象にならず、市から管理会社へ入居者への還元を依頼する形が取られました。集合住宅にお住まいの方は、減免が実施される場合でも、反映方法を管理会社に確認してください。

水道代が急に安くなった・0円になったのはなぜ？

心当たりがないのに水道代が下がった場合、物価高騰対策として自治体が基本料金を自動で差し引いていることが主な理由です。これらの減免は申請不要で実施されるため、通知を見落としていると「理由がわからないまま安くなった」と感じやすい仕組みになっています。

請求額が0円になることもあります。基本料金を差し引いた結果、請求金額が0円になる場合、さいたま市では納付制の納入通知書を送付せず、口座振替制・クレジットカード制では請求を行わないと案内していました。豊田市でも、基本料金の免除で請求金額が0円になる場合は「上水道・下水道料金のお知らせ」が送付されません。

水道基本料金の減免に申請は必要？手続きが必要なケースは？

本記事で紹介している減免は、ほとんどの自治体で申請手続きが不要です。対象期間の請求時に、基本料金相当額などが自動的に差し引かれます。

例外は、追加の軽減措置を受ける場合です。千葉県営水道では、通常の4カ月分の20％減免に加えて、マイポータルに登録して契約情報との紐付けを行い、紙の検針票や納入通知書をオンライン通知へ移行した利用者について、減免期間が2カ月延長されます。マイポータルへの登録と紐付けの期限は2026年9月30日です。紙での郵送を希望する場合はキャンペーンの対象外となります。

マンション・アパートに住んでいる場合の注意点

管理会社や大家が水道局と一括契約している集合住宅では、減免分が建物全体の水道料金に反映されます。入居者ごとの請求額にどう反映されるかは、管理会社や大家の請求方法によって異なります。

金沢市や大阪市のように、自治体が管理会社に対して入居者への還元を依頼している例もあります。水道局と直接契約していない場合は、減免の扱いを管理会社や大家に確認してください。

物価高騰対策以外に水道料金が安くなる制度はある？

物価高騰対策の期間限定の減免とは別に、多くの自治体には常設の減免制度があります。こちらは原則として申請が必要で、対象も限定されます。

代表的なものが、福祉的な理由による減免です。金沢市では、金沢市援護規則第3条第1項に基づく療養援護を受けている世帯が申請により基本料金の減免を受けられます。一方で生活保護受給世帯は、水道料金等に相当する金額が保護費に含まれているため減免の対象外と案内されています。対象となる条件や書類は自治体ごとに異なるため、水道局の窓口で確認してください。

もう一つが、漏水があった場合の料金減額制度です。給水管の漏水で使用水量が急増したとき、修理をしたうえで申請すると、増えた分の一部が減額される仕組みを多くの水道事業者が設けています。水道代が急に高くなった場合は、減免ではなく漏水減額の対象になる可能性があります。

水道料金の減免はいつまで？期間終了後に備えるポイント

水道料金の減免・無償化は期間限定の措置です。2026年9月17日時点で最も長いのは、高槻市・宇治市・岡山市の2027年3月まで、次いで志木市の2027年2月検針分まで、川北町の2027年2月使用分までです。関市は2026年12月請求分まで、千葉県営水道と松戸市は2026年10月検針分までとなっています。

期間が終わると、通常の料金に戻る自治体と、料金改定後の金額で請求される自治体があります。岡山市では2026年度の負担軽減措置の終了後、2027年4月1日以降の検針分から新料金の金額で請求されます。高槻市でも2025年10月から水道料金の段階的な改定が行われており、無償化期間が終わった後は激変緩和措置中の料金に移行します。

水道基本料金の減免に関するよくある質問

2026年9月時点で水道料金の減免を受けられる自治体はどこですか？

2026年10月以降も減免が続くのは、千葉県営水道・松戸市・志木市・大府市・豊田市・向日市・宇治市・高槻市・関市・川北町・東温市・岡山市の12自治体です。加えて、仙台市・東松山市・鴻巣市・土浦市・津山市は2026年9月の検針分または請求分で終了します。さいたま市・三島市・堺市・金沢市・大阪市などはすでに終了しています。

水道基本料金の減免を受けるには申請が必要ですか？

本記事で紹介している多くの自治体では、申請手続きは不要です。対象期間の水道料金請求時に、基本料金相当額などがあらかじめ差し引かれた金額が請求されます。ただし、千葉県営水道のマイポータル登録による減免期間の2カ月延長のように、追加の軽減措置には登録や手続きが必要なケースがあります。この登録期限は2026年9月30日です。

大阪市の水道料金は2026年も減免されますか？

大阪市の上下水道料金の減額は2025年10月検針分から12月検針分までで終了しています。減額幅は水道の基本料金935円と下水道使用料の基本額605円の合計で1カ月1,540円、3カ月で税込4,620円でした。2026年9月17日時点で、2026年度に新たな減額を実施するという発表は確認できていません。最新情報は大阪市水道局の公式サイトで確認してください。

水道代が急に安くなったのはなぜですか？

自治体が物価高騰対策として基本料金を自動的に差し引いている可能性が高いです。これらの減免は申請不要で実施されるため、お知らせを見落としていると理由がわからないまま請求額が下がることがあります。検針票の「減免」「免除」の記載や、自治体・水道局の公式サイトのお知らせを確認してください。減免の記載がなく使用量も変わっていない場合は、水道局に問い合わせることをおすすめします。

水道料金の全額が免除されるのですか？

自治体によって異なります。多くの自治体では水道料金のうち「基本料金」のみが減免対象で、使用量に応じてかかる従量料金や下水道使用料は通常どおり請求されます。一方、千葉県営水道と松戸市は基本料金と従量料金を合わせた水道料金の20％を減免し、仙台市は水道の基本料金と下水道の基本使用料の両方を減免しています。

減免額はいくらになりますか？

水道メーターの口径や自治体によって異なります。高槻市の家庭用では1戸あたり1年間で税込10,428円分が無償化されます。金沢市の家庭用は1カ月1,100円で6カ月分6,600円、鴻巣市は口径13mm・20mmで4カ月分5,280円でした。仙台市は口径20mmの例で水道2,750円と下水道1,546円を合わせ2カ月分で4,296円、土浦市は1カ月450円（税抜）です。

下水道使用料も減免されますか？

多くの自治体では下水道使用料は減免対象外です。ただし仙台市のように、水道の基本料金と下水道の基本使用料の両方を減免する自治体もあります。大阪市が2025年に実施した減額も、水道の基本料金と下水道使用料の基本額の両方が対象でした。水道料金と下水道使用料の扱いは自治体ごとに異なるため、対象となる料金を公式ページで確認してください。

マンション・アパートに住んでいますが減免を受けられますか？

水道局と個別に契約している場合は、対象者であれば自動的に減免が反映されます。管理会社や大家が一括契約している集合住宅では、建物全体の水道料金に減免分が反映されるため、入居者ごとの請求額への反映方法は管理会社や大家の対応によって異なります。金沢市や大阪市のように、自治体が管理会社へ入居者への還元を依頼している例もあります。

水道料金が0円になることはありますか？

基本料金の減免後に請求金額が0円になる場合があります。豊田市では、基本料金の免除により請求金額が0円になる場合は「上水道・下水道料金のお知らせ」を送付しないと案内しています。さいたま市でも、減額後の請求金額が0円となる場合、納付制では納入通知書を送付せず、口座振替制・クレジットカード制では請求を行わないとしていました。従量料金や下水道使用料が発生している場合は、その分が請求されます。

事業者や店舗も減免の対象になりますか？

対象範囲は自治体によって異なります。高槻市では家庭用の口径13mm・20mm・25mmに加え、2026年8月から2027年3月検針分まで、そのほかすべての口径についても基本料金を無償化しています。関市は世帯と事業者の両方が対象です。金沢市は業務用も対象で1カ月1,540円が減免されました。一方、官公署や公共施設を対象外とする自治体が多い点は共通しています。

物価高騰対策の減免が終わった後も使える制度はありますか？

多くの自治体には、福祉的な理由による常設の減免制度があります。金沢市では、市の援護規則に基づく療養援護を受けている世帯が申請により基本料金の減免を受けられます。ただし生活保護受給世帯は、水道料金相当額が保護費に含まれるため対象外とされています。また、漏水で使用水量が増えた場合の減額制度も多くの水道事業者が設けています。いずれも申請が必要で、条件は自治体ごとに異なります。

減免を装った詐欺に注意すべき点はありますか？

水道料金の減免に便乗した不審な電話や訪問には注意してください。金沢市企業局は、今回の減免に関して企業局から電話や訪問で銀行やATMへ誘導することはないと案内しています。仙台市水道局も、減免のために職員が口座番号や暗証番号を尋ねることはないとしています。「手続きのために口座情報が必要」と連絡があった場合は、個人情報を伝えず、自治体や水道局の公式窓口に確認してください。

まとめ

2026年9月17日時点で水道料金の減免が続いているのは、千葉県営水道・松戸市・志木市・大府市・豊田市・向日市・宇治市・高槻市・関市・川北町・東温市・岡山市の12自治体です。仙台市・東松山市・鴻巣市・土浦市・津山市は9月の検針分または請求分で終了し、さいたま市・三島市・堺市・金沢市・大阪市などはすでに終了しています。

いずれも申請手続きは原則不要で、対象期間の請求時に基本料金相当額が自動的に差し引かれます。例外は千葉県営水道のオンライン化推進キャンペーンで、マイポータルへの登録と契約情報の紐付けを2026年9月30日までに済ませると、減免期間が11月・12月検針分まで2カ月延長されます。

減免期間が終われば通常料金や改定後の料金に戻ります。検針票で使用量と通常時の料金を確認し、終了後の負担増に備えておくと安心です。補助金ポータルでは、水道料金のほか電気・ガス料金支援や物価高騰対策の給付金についても情報を発信しています。

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