【事業目的】
対策計画書を届け出た中小事業者に対して、当該計画書に基づき実施する省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入（以下「設備更新等」という。）の効果的な取組みを支援することにより、２０２５年日本国際博覧会開催を契機として、中小事業者の自律的・計画的な脱炭素経営への転換を促進することを目的としして、本補助金を実施します。
【対象事業】
中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場において、対策計画書に位置付けた設備更新等の取組みであり、かつ設備更新等の前後において、次に掲げる要件のうちいずれかを満たす事業とします。最新の設備更新等を実施するにもかかわらず、以下のいずれも満たさない場合は大阪府にご相談ください。
（１） 事業所全体の年間エネルギー使用量を１％以上削減する事業
（２） 事業所全体の二酸化炭素排出量を年間１トン－ＣＯ２以上削減する事業
【補助対象者】
本補助金の補助対象者は、次の全てを満たす中小事業者です。リース、オンサイトＰＰＡモデルを活用する場合も申請可能です。
（１） 大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行う者
（２） 大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者
【補助対象経費】
本補助金の交付決定後に発注を行い、補助事業実施期間中に支払が完了し、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次の経費が対象となります。
・設備費：事業を行うために直接必要な設備機器の購入、購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費
【補助額・額】
・省エネルギー設備
設備費の３分の１以内
・太陽光パネル
２万円／ｋＷ
・定置用蓄電池
設備費の３分の１以内
【補助上限額】
３００万円
【応募期間】
令和６年９月３０日（月）
要件を満たしたものについて、予算の範囲内で先着順とします。
ただし、公募期間中に補助金交付申請額の総額が予算額に達した場合は、途中で公募受付を終了することがあります。
