「原油高の影響で樹脂や塗料、包装資材の仕入れ値が上がったのに、取引先への値上げがなかなか通らない」「燃料費と物流費の上昇で、前期より利益率が下がってしまった」――中東情勢の緊迫化をきっかけに、こうした悩みを抱える都内の中小企業は少なくないのではないでしょうか。
東京都は2026年6月24日、中東情勢の影響による原材料の価格高騰や供給不安に直面する中小企業を支援する新規事業を発表しました。発表では、燃料油だけでなく石油由来の化学品や製品の供給にも影響が出ていることに触れています。そこで用意されたのが、「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」です。
この助成金は、原材料費の縮減や価格転嫁につながる設備・システムの導入、展示会出展などの費用を助成率4/5以内・最大2,000万円で支援します。第1回・第2回の受付はすでに終了しており、第3回は2026年11月2日（月）〜11月30日（月）に申請受付予定です。
この記事では、対象者の要件、対象経費の9区分、申請方法、第3回のスケジュール、審査のポイントまでを、東京都中小企業振興公社の募集要項にもとづいてわかりやすく解説します。
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中東情勢の原材料高騰で利益率が下がった都内中小企業が使える助成金は？
営業利益率が下がった都内の中小企業・個人事業主が使えるのが、東京都中小企業振興公社の「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」です。原材料費を減らす設備や、価格転嫁につなげる販路開拓の費用を、最大2,000万円・助成率4/5以内で助成します。
募集要項によると、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇は、原材料・燃料・物流費の高騰を招いています。とくに価格転嫁が進みにくい中小企業では、収益の悪化につながる懸念があります。しかも原因は国際市況や地政学リスクといった外的要因です。企業の自助努力だけで対応するには限界がある――これが東京都の問題意識です。
そこで本事業は、仕入れ値の上昇を「我慢する」のではなく、次のような取組で利益率を立て直す中小企業を緊急的に支援します。
- 原材料の使用量そのものを減らす（塗料の使用量を減らす機器など）
- 不良品やロスを減らし、歩留まりを上げる（検査装置、発注管理システムなど）
- 代替素材を使った新商品を開発し、適正価格で売る（展示会出展など）
建設業、製造業、印刷業、小売業など、幅広い業種が対象です。個人事業主も申請できます。ただし、一部の対象外業種や申請要件があります。
経営基盤安定化緊急対策事業とは？助成率4/5・最大2,000万円の概要
本事業の助成率は対象経費の4/5以内、助成限度額は2,000万円です。助成対象期間は交付決定日から最大1年間で、東京都中小企業振興公社が実施しています。| 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業の概要 | |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社（東京都産業労働局の事業） |
| 対象者 | 申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む） |
| 助成率 | 助成対象経費の4/5以内 |
| 助成限度額 | 2,000万円（千円未満切捨て） |
| 助成対象経費 | 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費の9区分 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から最大1年間 |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請のみ（GビズIDプライムが必要） |
| 第3回申請受付 | 2026年（令和8年）11月2日（月）〜11月30日（月）予定 |
| 申請回数 | 交付決定は1事業者につき1回のみ |
どんな取組が助成の対象になる？
対象になるのは、原材料費の縮減や価格転嫁などに向けた取組です。公社が示している取組例は次の4つです。
- 建設現場での塗料の使用量を減らす機器の導入
- 不良品を早期に発見し、原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入
- 代替素材を活用した新商品をPRするための展示会出展
- インクの在庫ロスを削減する発注管理システムの構築
- 申請者がこれまで営んできた事業との関連性が薄い、または全くない取組
- 法令改正への対応など、義務的な取組
- 単なる老朽設備の維持更新など、原材料費の縮減や価格転嫁に寄与しない取組
- 単なる原材料の代替のみの取組
助成額はいくらになる？計算例
助成額は「助成対象経費×4/5」で計算し、2,000万円を超える部分はカットされます（千円未満切捨て）。消費税や対象外の経費は計算に含まれません。代表的な3つのケースを図にまとめました。
2つ目のケースでは、500万円の設備を導入しても自己負担は100万円で済みます。ただし助成金は後払いです。まずは全額を自社で支払う必要があるため、資金繰りの計画は申請前に立てておきましょう。
申請できるのは誰？営業利益率の3要件と都内要件
申請できるのは、東京都内で実質的に事業を行い、営業利益率の減少・減少見込み、または直近決算期の営業損失のいずれかに該当する中小企業・個人事業主です。
法人は、助成事業の実施場所が都内であれば、都内に本店または支店の登記があることが必要です。都外の指定7県で実施する場合は、都内に本店登記が必要です。個人事業主は、都内に納税地があることが条件となります。また、大企業が実質的に経営に参画している会社は対象外です。
中小企業の定義は？資本金・従業員数の基準
中小企業者とは、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・有限会社と個人事業者のうち、次の基準を満たすものです。資本金か従業員数のどちらかを満たせば該当します。
| 業種（日本標準産業分類） | 資本金または従業員数 |
|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、情報通信業（一部を除く）、その他の業種 | 3億円以下または300人以下 |
| ゴム製品製造業（一部を除く） | 3億円以下または900人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下または100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下または100人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下または200人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下または50人以下 |
※情報通信業のうち、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、広告制作業などの一部業種は、サービス業の基準（資本金5,000万円以下または従業員100人以下）が適用されます。詳細は募集要項P4をご確認ください。
次のいずれかに当てはまる場合は「大企業が実質的に経営に参画している」とみなされ、申請できません。
- 大企業1社が発行済株式総数（出資総額）の1/2以上を保有している
- 大企業複数社で発行済株式総数（出資総額）の2/3以上を保有している
- 役員総数の1/2以上を大企業の役員・職員が兼務している
- その他、大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合
NPO法人、一般社団法人、医療法人などは、募集要項の「中小企業者」に含まれていません。
営業利益率の要件は？3つのうち1つを満たせばよい
申請受付開始日の時点で、次の3つのうちいずれか1つに該当する必要があります。
- ①直近決算期の営業利益率が、前期決算期と比べて減少している
- ②次期決算期の営業利益率が、直近決算期と比べて減少すると見込んでいる
- ③直近決算期に営業損失を計上している
営業利益率とは「営業利益÷売上高」のことです。たとえば直近の決算期が2025年なら、2024年の決算期より営業利益率が下がっていれば①に当たります。
②の「減少見込み」で申請する場合は、月次試算表を提出し、次期の売上高と営業利益を次の方法で年換算します。
- 次期売上高＝月次試算表の売上高合計÷提出月数×12か月
- 次期営業利益＝月次試算表の営業利益合計÷提出月数×12か月
- 提出する試算表は、直近決算期末の翌月から申請日の属する月の前月末までの分
都外の工場でも使える？実施場所の条件
取組は、申請者が所有または賃借する本社・事業所・工場などで行う必要があります。実施場所が都外でも、次の7県であれば対象になります。
| 実施場所 | 条件 |
|---|---|
| 東京都内 | 申請受付開始日時点で、都内に登記簿上の本店または支店があること |
| 神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県 | 申請受付開始日時点で、都内に登記簿上の本店があること |
このほか、登記上の住所だけでなく、都内で実質的に事業を行っていることが求められます。事業税等の滞納がないこと、同一テーマで国や自治体の助成を受けていないこと、なども要件です。
対象経費は9区分｜販路開拓は上限500万円
助成対象経費は9区分あります。このうち「専門家指導費」と「その他経費」は単独では申請できません。設備やシステムなど、ほかの経費と組み合わせる必要があります。
| 経費区分 | 主な対象例 | 上限・単独申請 |
|---|---|---|
| 原材料・副資材費 | 鋼材、機械部品、電機部品、化学薬品、試験用部品 | 単独申請可 |
| 機械装置・工具器具費 | 製造機械、計測・測定・検査機器、金型、治具（購入・リース・レンタル） | 単独申請可 |
| 機器・システム改良費 | 代替素材に対応する設備改良、歩留まり向上の工程改良、省エネ部品への改良 | 単独申請可 |
| 委託・外注費 | 開発・試験、試料の製造・改造・加工・分析鑑定 | 単独申請可 |
| 設備等導入費 | 設備・備品の購入費、搬入・据付費、撤去費、処分費 | 単独申請可 |
| システム等導入費 | システムの構築・改修、ソフトウェア、クラウドサービス、ロボット等のハードウェア | 単独申請可 |
| 専門家指導費 | 外部専門家への謝金・交通費、外部研修の受講料 | 単独申請不可 |
| 販路開拓経費 | 自社Webサイト制作・改修、印刷物、PR動画、広告、展示会出展、ECサイト出店初期登録料 | 上限500万円 |
| その他経費 | ほかの区分に属さず公社が認める経費 | 上限100万円・単独申請不可 |
※原材料・副資材費は、助成事業の取組に直接使用・消費するものに限られます。通常の販売用製品の材料費や、事業終了時に使い残した原材料などは対象になりません。
- 単価が税抜5万円未満の機械装置・設備・システム等
- 中古品の購入・レンタル・リース
- パソコン、テレビ、文書作成・表計算ソフトなど汎用性があるもの
- 土地・建物・車両の購入費
- 直接人件費、消費税、振込手数料などの間接経費
- 親会社・子会社・代表者の三親等以内の親族が経営する会社などとの取引
- 手形・小切手・電子記録債権での支払い（現金払いは税抜10万円以下の契約のみ可）
展示会出展やWeb広告を組み合わせたい場合は、東京都の市場開拓助成事業も比較の候補になります。
申請方法と必要書類は？Jグランツ・GビズIDの準備
申請は、デジタル庁の電子申請システム「Jグランツ」での電子申請のみです。Jグランツの利用には「GビズIDプライム」のアカウントが必要で、エントリー・メンバーアカウントでは申請できません。
GビズIDプライムの発行には審査があります。公社のページでは2〜3週間かかるとして、事前登録を呼びかけています。第3回に申請するなら、10月中に取得の手続きを済ませておくのが安全です。
| 申請時に必要な主な提出書類 | |
|---|---|
| 申請書・誓約書2種（共通） | 公社ホームページの様式（申請書はExcel形式のまま提出） |
| 履歴事項全部証明書（法人） | 発行後3か月以内のもの |
| 開業届（個人） | 開業時から転居している場合は転居状況がわかる証明も |
| 事業税の納税証明書 | 法人は法人事業税、個人事業主は個人事業税の直近のもの。個人事業税が非課税の場合は所得税納税証明書（その1）を提出 |
| 法人都民税・住民税の納税証明書 | 法人は法人都民税、個人事業主は住民税の直近のもの。住民税が非課税の場合は住民税非課税証明書を提出 |
| 決算書（損益計算書）・確定申告書 | 申請書に記入した営業利益に対応する決算期の書類（最大2期分） |
| 月次試算表 | 営業利益率の「減少見込み」で申請する場合のみ |
申請内容によっては次の書類も必要です。
- 見積書・カタログ：一契約あたり税抜30万円以上の経費（「一式」ではなく内訳がわかるもの）
- 相見積：一契約あたり税抜100万円以上の経費は2社以上の見積書
- 図面：機器の改良や設備の購入を伴う場合
- 展示会の出展要項、ECサイトの出店登録要項：販路開拓経費を申請する場合
行政書士などがJグランツの代理申請機能で申請を作成することもできます。その場合は「同意書（代理申請用）」の提出が必要で、申請の確認・提出は申請者自身が行います。外注先や設備の販売業者は代理申請を請け負えません。
第3回の申請はいつ？スケジュールと交付決定日
第3回の申請受付は2026年11月2日（月）〜11月30日（月）の予定です。交付決定は2027年2月26日の予定で、助成金の申請額が100万円以下なら1月29日の予定です。
| 募集回 | 申請受付 | 書類審査 | 面接審査 | 交付決定 |
|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 2026年7月17日〜7月30日（終了） | 2026年8月〜 | 2026年9月24日〜10月9日 | 2026年10月下旬予定 |
| 第2回 | 2026年9月1日〜9月30日（終了） | 2026年10月〜 | 2026年11月下旬〜12月上旬 | 2026年12月25日予定（100万円以下は11月30日予定） |
| 第3回 | 2026年11月2日〜11月30日 | 2026年12月〜 | 2027年1月下旬〜2月上旬 | 2027年2月26日予定（100万円以下は1月29日予定） |
- 2026年10月27日時点で公社サイトに掲載されている募集要項は第2回のものです。第3回の受付時間や要件の細部は、公開される第3回の募集要項で必ず確認してください（第2回は初日14時〜最終日16時の受付でした）。
- 面接審査の日程は変更できません。面接期間中はいつでも対応できるよう予定を空けておく必要があります。
- 第2回で不採択になった場合も、第3回で再申請できます。
審査では何を見られる？4つの視点と面接審査
審査は専門家による書類審査と面接審査の2段階です。助成金の申請額が100万円以下なら書類審査のみで、面接はありません。申請内容によっては、専門家が事前に現地を確認します。
書類審査・面接審査とも、次の4つの視点で評価されます。
| 審査の視点 | 見られるポイント |
|---|---|
| 効果性 | 原材料高騰の影響をどの程度緩和できるか、利益率の改善にどれだけ寄与するか |
| 必要性・緊急性 | 原材料高騰による具体的な影響の深刻さ、その取組が不可欠かどうか |
| 取組内容の妥当性 | 取組が事業の目的に合っているか、技術的・経営的に合理的か |
| 実現可能性 | 取組を進める実施体制が整っているか |
事業計画では、「どの原材料がいくら上がったか」「導入する設備で使用量やロスが何％減るか」「その結果、営業利益率がどう改善するか」を数字でつなげて書くことが重要です。
面接審査は原則として対面で行われ、出席できるのは代表者と申請書に記載した役員・従業員の最大2名です。顧問や経営コンサルタントの同席や代理出席は認められていません。録音・撮影機器やPCの持ち込みもできないため、代表者自身が事業計画を説明できるよう準備しておきましょう。
交付決定後の流れと失敗しやすい注意点
本事業の助成金は精算払い（後払い）です。交付決定を受けてから発注・支払いを行い、事業完了後の実績報告と完了検査を経て、助成額が確定してから振り込まれます。
交付決定後の流れは次のとおりです。
- 交付決定（Jグランツで通知）
- 助成事業の実施（交付決定日から1年以内に契約・実施・支払いを完了）
- 実績報告（事業完了後、原則1か月以内）
- 完了検査（公社職員などが現地で購入物と経理書類を確認）
- 助成金額の確定（完了検査から1か月程度）
- 助成金の請求・支払い（請求から1か月程度）
- 交付決定を受ける前に発注・契約してしまった
- 納品が遅れて、納品日が助成対象期間を過ぎた
- クレジットカードで支払い、口座からの引落日が助成対象期間を過ぎた
- 申請者名義以外の口座（役員個人の口座など）から振り込んだ
- 公社の事前承認なしに、申請書にない物品を購入した
助成事業で取得した税抜50万円以上の財産は、原則として、事業完了年度の翌年度から5年間、公社の承認なしに売却・譲渡・廃棄などができません。ただし、法定耐用年数を経過した財産など、一部例外があります。関係書類についても、所定の期間、保存する義務があります。
なお、交付決定された場合は、事業者名・代表者名・所在地・取組内容などが公表されることがあります。申請した時点で公表に同意したものとみなされます。
人への投資や賃上げとセットで設備投資を考えている場合は、東京都の別の助成金も選択肢になります。
経営基盤安定化緊急対策事業（中東情勢）に関するよくある質問
個人事業主も申請できますか？
申請できます。都内に納税地があり、都内で実質的に事業を行っている個人事業者が対象です。営業利益率の要件は、所得税確定申告書（収支内訳書または青色申告決算書）の数値で確認します。
赤字の会社でも申請できますか？
申請できます。直近決算期に営業損失を計上していることは、営業利益率の3つの要件の1つです。ただし助成金は後払いのため、事業費を一時的に全額立て替えられる資金計画が必要です。
中東情勢の影響を受けたことを証明する書類は必要ですか？
申請要件として求められているのは、営業利益率の減少（見込み）または営業損失です。決算書や月次試算表で確認します。一方で審査では「原材料高騰による具体的な影響の深刻度」が見られるため、仕入れ価格の推移などを事業計画で数字で示すのが有効です。
助成率と上限額はいくらですか？
助成率は助成対象経費の4/5以内、助成限度額は2,000万円です（千円未満切捨て）。対象経費が2,500万円を超えると、助成額は上限の2,000万円で頭打ちになります。
第3回の申請期間はいつですか？
2026年11月2日（月）から11月30日（月）までの予定です。交付決定は2027年2月26日の予定で、助成金申請額が100万円以下の場合は1月29日の予定です。
第1回・第2回で不採択でも、第3回に申請できますか？
申請できます。第2回の募集要項では、不採択となった場合は第3回で再度申請できると明記されています。ただし交付決定を受けられるのは1事業者につき1回のみです。
国の補助金や区市町村の助成金と併用できますか？
同一テーマ・同一内容で、国・都道府県・区市町村などから助成を受けている場合は申請できません。テーマや経費が明確に異なる取組であれば、それぞれの制度の要件を確認したうえで別々に申請する余地はあります。
中古の機械やパソコンは対象になりますか？
中古の機械装置・工具器具の購入費は対象外です。パソコン、テレビ、文書作成・表計算ソフトなど汎用性があるものも対象外で、システム導入に伴って購入するパソコンも含まれません。
交付決定前に発注した設備は対象になりますか？
対象になりません。助成対象期間は交付決定日から1年間で、この期間内に契約・実施・支払いが完了した経費だけが対象です。例外として、展示会の出展申込は助成対象期間前に行ったものも対象になります。
面接審査には誰が出席できますか？
代表者と、申請書に記載した役員・従業員の最大2名です。顧問や経営コンサルタントの同席、代理出席は認められていません。面接は原則対面で、助成金申請額が100万円以下の場合は実施されません。
申請書の作成を外部に依頼できますか？
Jグランツ上の当初申請に限り、行政書士などの第三者が代理申請機能で申請を作成できます。その場合は「同意書（代理申請用）」が必要で、申請の確認・提出と、受付以降の手続きは申請者自身が行います。助成対象経費の発注先となる事業者は代理申請を請け負えません。
建設業でも使えますか？
使えます。公社の取組例には「建設現場での塗料の使用量を減らす機器の導入」が挙げられています。建設業の中小企業者の基準は資本金3億円以下または従業員300人以下です。
問い合わせ先はどこですか？
中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 事務局（電話03-4376-5728、平日9時〜17時、メールkeieikiban@htr-sol.jp）です。問い合わせは申請事業者本人が行う必要があります。
まとめ｜第3回は11月30日締切、GビズIDの準備は今すぐ
「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」は、営業利益率が下がった都内の中小企業・個人事業主が、原材料費の縮減や価格転嫁に向けた取組を助成率4/5以内・最大2,000万円で実施できる東京都の緊急支援策です。
- 対象は、営業利益率の減少・減少見込み・営業損失のいずれかに該当する都内中小企業（個人事業主を含む）
- 設備、システム、機器改良、展示会出展など9区分の経費が対象（販路開拓は上限500万円）
- 第3回の申請受付は2026年11月2日〜11月30日予定、Jグランツでの電子申請のみ
- 申請額100万円以下は書類審査のみで、交付決定が約1か月早い
- 助成金は後払い。交付決定前の発注は対象外
2026年10月27日時点で公表されている募集は第3回までです。GビズIDプライムの取得には時間がかかるため、申請を検討している方はまずアカウントの準備から始めましょう。あわせて、見積書の取得と、営業利益率の改善効果を数字で示す事業計画づくりを進めておくと安心です。
ほかの中小企業向け補助金もあわせて比較したい方は、こちらの記事も参考にしてください。
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