「最低賃金が上がり、賃上げは避けられない。でも利益は前期より減っている」――そんな都内の中小企業経営者は少なくないのではないでしょうか。東京都の最低賃金は2026年10月1日から時給1,280円に改定され、賃上げ原資の確保と設備投資をどう両立するかが一段と重い課題になっています。
こうした事業者向けに、公益財団法人東京都中小企業振興公社が令和8年度（2026年度）から実施しているのが、「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」の賃上げ重点コースです。賃金引上げ計画を立てて既存事業の「深化」「発展」に取り組むと、助成率3/4（小規模企業者は4/5）、最大600万円の助成を受けられます。
次の申請受付は第3回：令和8年11月16日（月）9時〜12月14日（月）16時です。この記事では、東京都で賃上げに使える助成金の全体像から、賃上げ重点コースの対象者、賃金引上げ計画の要件、2回に分かれる受け取り方、第3回のスケジュールと必要書類まで、最新の募集要項にもとづいて解説します。
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東京都で賃上げに使える助成金は？都内の中小企業が検討したい主な制度
東京都の中小企業が賃上げと設備投資を同時に進めるなら、令和8年度に申請できる中心的な制度が東京都中小企業振興公社の「賃上げ重点コース」です。国の制度と組み合わせて検討する場合は、それぞれの役割と東京都の事業者から見た受付状況を押さえておきましょう。
| 制度名 | 実施主体 | 支援の中身 | 東京都の事業者から見た状況（2026年11月2日時点） |
|---|---|---|---|
| 賃上げ重点コース（創意工夫チャレンジ促進事業） | 東京都中小企業振興公社 | 賃金引上げ計画＋既存事業の深化・発展の経費を助成率3/4（小規模4/5）、上限600万円で助成 | 第3回は11月16日〜12月14日に受付 |
| 業務改善コース（同事業） | 東京都中小企業振興公社 | 賃上げ計画なしで既存事業の深化・発展を助成率2/3、上限600万円で助成 | 賃上げ重点コースとの重複申請は不可 |
| 新市場・新分野進出コース（同事業） | 東京都中小企業振興公社 | 新製品・新サービス開発と新市場進出を上限1,000万円で助成。賃金引上げ計画を立てると助成率3/4（小規模4/5） | 賃上げ重点コースとの重複申請は不可 |
| 業務改善助成金 | 厚生労働省 | 事業場内最低賃金の引上げ＋生産性向上の設備投資を助成 | 令和8年度の申請期限は「地域別最低賃金の発効日の前日」までのため、10月1日発効の東京都は受付終了 |
| キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース） | 厚生労働省 | 有期雇用労働者等の基本給を引き上げた事業主に助成 | 設備投資を伴わない賃上げの選択肢 |
| 賃上げ促進税制 | 国（税制） | 給与等支給額を増やした企業の法人税等を控除 | 助成金ではなく税額控除。助成金と目的が異なる |
設備投資を伴う賃上げで、かつ直近決算期の営業利益が減少している都内企業にとって、いま申請できる選択肢は賃上げ重点コースが中心になります。国の業務改善助成金は東京都では令和8年度の受付を終えているため、設備投資と賃上げをセットで支援してもらいたい場合は、まずこのコースの要件に当てはまるかを確認しましょう。
賃上げ重点コースとは？助成率3/4・最大600万円で賃上げと設備投資を支援
賃上げ重点コースは、賃金引上げ計画を策定する都内中小企業の「既存事業の深化・発展」の取組に対して、助成率3/4以内（小規模企業者は4/5以内）、上限600万円を助成する制度です。東京都の発表では、令和8年度は500社規模の支援を予定しています。
・正式名称：経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）
・実施主体：公益財団法人 東京都中小企業振興公社
・助成限度額：600万円（千円未満切捨て）
・助成率：3/4以内（小規模企業者は4/5以内）※賃金引上げ計画が未達成の場合は2/3以内
・対象者：直近決算期の営業利益が前期より減少、または営業損失を計上している都内中小企業者（個人事業者を含む）
・助成対象期間：交付決定日から1年間
・申請受付：令和8年度は全5回（次は第3回：11月16日〜12月14日）
・申請方法：Jグランツによる電子申請のみ（GビズIDプライムが必要）
・問い合わせ：経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局 TEL：03-4405-0707（平日9時〜16時30分）
業務改善コースと比べて助成額はいくら増える？
賃上げ重点コースは、上限額は業務改善コースと同じ600万円ですが、助成率が高いぶん受け取れる金額が増えます。助成対象経費が同じでも、助成率2/3と3/4・4/5では次の差が出ます。
| 助成対象経費 | 業務改善コース（2/3） | 賃上げ重点コース・中小企業者（3/4） | 賃上げ重点コース・小規模企業者（4/5） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 225万円 | 240万円 |
| 600万円 | 400万円 | 450万円 | 480万円 |
| 800万円 | 533万円 | 600万円（上限） | 600万円（上限） |
経費600万円の場合、中小企業者は50万円、小規模企業者は80万円が上乗せされる計算です。一方で、賃金引上げ計画を達成できなければ助成率は2/3に戻り、上乗せ分は受け取れません。
賃上げ重点コースの対象者は？営業利益の減少と都内要件
申請できるのは、直近決算期の営業利益が前期決算期より減少している、または直近決算期に営業損失を計上している都内の中小企業者で、賃金引上げ計画を策定できる事業者です。たとえば直近決算期が2025年の場合、2024年の決算期と比べて営業利益が減っているか、2025年の決算期が営業損失かで判定します。
申請要件のチェックリスト
第3回募集要項に定められた主な要件は次のとおりです。いずれも申請受付開始日時点で満たし、原則として賃金引上げ計画期間の終了時まで満たし続ける必要があります。
・法人は本店が都内に登記されていること（助成事業の実施場所が都内なら支店登記も可）。個人事業者は納税地が都内であること
・直近決算期の営業利益が前期より減少、または直近決算期に営業損失を計上していること
・基準日時点で引き続く事業期間が1年以上あること
・賃金引上げ計画を策定し、常時使用する従業員が1名以上いること
・本事業（業務改善・賃上げ重点・新市場・新分野進出の各コース）で交付決定を受けておらず、申請中でもないこと
・令和8年度中小企業収益力強化サポート事業のハンズオン支援の決定通知を受けていないこと
・申請者が所有または賃借する施設で助成事業を実施すること
・同一テーマ・内容で国や都などの助成を受けていないこと、事業税等の滞納がないこと
・暴力団関係者や、風俗関連業・ギャンブル業などを営む事業者でないこと
個人事業主も申請できる？
個人事業者も申請できます。納税地が都内にあり、事業期間が1年以上あることが条件です。ただし賃金引上げ計画には常時使用する従業員が1名以上必要で、賃金台帳には代表者本人を含めません。従業員のいない個人事業主は、賃上げ重点コースではなく業務改善コースを検討することになります。
小規模企業者の定義は？助成率4/5になる条件
小規模企業者に該当すると、助成率は3/4ではなく4/5以内に上がります。定義は中小企業基本法と同じで、常時使用する従業員が製造業その他は20人以下、商業（卸売業・小売業）・サービス業は5人以下です。なお、中小企業団体は構成員の内訳にかかわらず小規模企業者とはみなされません。
賃金引上げ計画の要件は？給与等総額2.0%増と最低賃金＋30円
賃金引上げ計画では、①給与等総額を基準期間比で2.0%以上増やすことと、②助成事業実施場所の最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にすることの2つを両方満たす必要があります。下の図は、第3回で申請した場合の要件と期間の関係をまとめたものです。
図のとおり、比較の基準になるのは申請前の12か月、賃上げを実行するのは助成事業が終わった後の最大12か月です。期間の定義は次のとおりです。
| 項目 | 第3回募集要項での定義 |
|---|---|
| 基準日 | 令和8年11月1日 |
| 基準期間 | 基準日の属する月の前月から遡った12か月（令和7年11月〜令和8年10月） |
| 賃金引上げ計画期間 | 助成事業完了日の属する月の翌月から起算して最大12か月 |
| 給与等総額の対象 | 常時使用する従業員の給与等（賃金台帳には役員を含めず、非常勤は含める） |
東京都なら事業所内最低賃金はいくら必要？
東京都の地域別最低賃金は2026年10月1日発効で時給1,280円のため、これに30円を加えた時給1,310円以上が目安です。パート・アルバイトを含め、助成事業実施場所で最も低い時給の従業員がこの水準を下回らないよう、計画段階で人件費を試算しておきましょう。最低賃金は毎年改定されるため、計画期間中に改定があった場合の扱いは事務局に確認すると安心です。
計画期間の途中でも「達成」と認められる？
計画期間の途中でも、達成とみなされるケースがあります。第3回募集要項では、次のいずれかに当てはまれば給与等総額2.0%増の要件を満たしたものとされます。
・計画期間中のある月の給与等総額が、基準期間の同じ月の額に1.02を掛けた額に達した場合（この場合も期間全体で2.0%以上増やし、期間終了後に完了報告書の提出が必要）
どちらの場合も、事業所内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする要件はあわせて満たす必要があります。
賃上げ計画を達成できなかったらどうなる？
賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は2/3以内となり、上乗せ分（2回目の交付）は受け取れません。2回目の交付を受けた後に給与等総額の増加が確認できなかった場合は、期限を定めて返還を求められることがあります。天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、返還が免除されたり差額が交付されたりすることもあります。
助成金はいつ・いくら受け取れる？2回に分かれる交付の仕組み
賃上げ重点コースの助成金は、2回に分けて後払いで交付されます。1回目は助成事業の完了検査後に助成率2/3で計算した額、2回目は賃上げ計画の達成確認後に、特例の助成率（3/4または4/5）で計算した額から1回目の額を差し引いた額です。
経費600万円の例では、中小企業者は1回目400万円・2回目50万円、小規模企業者は1回目400万円・2回目80万円となります。上乗せ分を受け取れるのは、助成事業の完了から最大12か月の計画期間を終えて達成が確認された後です。設備の購入代金はいったん全額を自社で支払う必要があるため、資金繰りの計画を申請前に立てておきましょう。
対象になる取組は？既存事業の「深化」「発展」の具体例
賃上げ重点コースの対象は、既に営んでいる事業の「深化」または「発展」につながる取組です。「深化」は既存事業の質を高める取組、「発展」は既存事業をもとに新たな事業展開を図る取組を指します。
| 区分 | 募集要項に示された取組例 |
|---|---|
| 既存事業の「深化」 | 高性能な機器・設備の導入による競争力強化／既存の商品・サービスの品質向上／省エネ機器等の導入による生産性向上 |
| 既存事業の「発展」 | 新たな商品・サービスの開発／商品・サービスの新たな提供方法の導入／既存事業で得た知見に基づく新たな取組 |
対象外になる取組は？
次のような取組は対象外です。対象になる取組であっても、審査の結果で不採択となる場合があります。
・法令改正への対応など、義務的な取組
・単なる老朽設備の維持・更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組
新製品・新サービスの開発と新市場・新分野への進出を同時に行う場合は、上限1,000万円の新市場・新分野進出コースの対象です。同コースも賃金引上げ計画を立てれば助成率3/4（小規模企業者4/5）になります。
助成対象経費は？11区分と単独申請の可否
助成対象経費は11区分で、このうち専門家指導費・販売促進費・その他経費は単独では申請できません。設備や原材料など単独申請できる区分を軸に、事業計画を組み立てる必要があります。
| 経費区分 | 単独申請 | 上限・注意点 |
|---|---|---|
| 原材料・副資材費 | 可 | ― |
| 機械装置・工具器具費 | 可 | 税抜10万円未満は対象外 |
| 委託・外注費 | 可 | 市場調査費のみでの申請は不可 |
| 産業財産権出願・導入費 | 可 | ― |
| 規格等認証・登録費 | 可 | ― |
| 設備等導入費 | 可 | ― |
| システム等導入費 | 可 | ― |
| 専門家指導費 | 不可 | 他の区分と組み合わせが必要 |
| 不動産賃借料 | 可 | ― |
| 販売促進費 | 不可 | 上限150万円。既存事業の発展に係るものに限る |
| その他経費 | 不可 | 上限100万円 |
対象にならない経費の例
募集要項では、次のような経費は対象外とされています。見積を取る前に確認しておきましょう。
・振込手数料、通信費、光熱費、自社の交通費、保険料、飲食費などの間接経費
・支払利息、遅延損害金、分割手数料
・土地・建物・車両の購入費
・パソコン、テレビ、一般的なソフトウェアなど汎用性のある物品
・中古品の購入費、レンタル・リース（一部を除く）
・既存事業に係る販売促進費
第3回はいつ？令和8年度の申請スケジュール
令和8年度の賃上げ重点コースは全5回の受付が予定されており、第1回・第2回はすでに終了しています。次の第3回は令和8年11月16日（月）9時から12月14日（月）16時までです。
第3回は受付期間中であればいつ申請しても扱いは同じで、先着順ではありません。Jグランツの申請フォームは11月16日9時に公開予定です。第3回の審査・交付決定までの流れは次のとおりです。
| 手続き | 第3回の時期 |
|---|---|
| 申請受付 | 令和8年11月16日（月）9時〜12月14日（月）16時 |
| 書類審査 | 令和9年1月〜 |
| 面接審査 | 令和9年3月8日（月）〜3月17日（水）のいずれか1日（約1時間） |
| 交付決定 | 令和9年3月下旬予定 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から1年間 |
追加回（令和9年1月4日〜1月14日）と第4回（令和9年2月15日〜3月12日）も予定されていますが、予算の状況により予告なく変更される場合があります。最新の日程は公社の公式ページで確認してください。
申請方法は？Jグランツの電子申請と必要書類
申請はJグランツによる電子申請のみで、GビズIDプライムアカウントが必要です（エントリーアカウントでは申請できません）。公社のページでは、GビズIDプライムの発行に審査で1週間程度、時期によっては2〜3週間かかる場合があると案内されているため、まだ取得していない事業者は早めに手続きを始めましょう。
申請に必要な書類は？
全事業者が提出する主な書類は次のとおりです。申請様式や賃金引上げ計画書は、令和8年度の様式を公社のページからダウンロードして使います（令和7年度の様式は使えません）。
・賃金引上げ計画書
・賃金台帳の写し（基準日の前月から遡る12か月分）
・決算書（損益計算書）または所得税確定申告書（直近と前期の2期分）
・法人：履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）、法人事業税・法人都民税の納税証明書
・個人：開業届、個人事業税・住民税等の納税証明書
このほか、1契約あたり税抜30万円以上の経費には見積書・カタログ、税抜100万円以上は相見積（または見積限定理由書）が必要です。設備の設置場所の図面や、販売促進費を計上する場合は展示会の出展要項なども内容に応じて提出します。代理申請する場合は、同意書（代理申請用）の提出が必要です。
申請から2回目の交付までの流れ
賃上げ重点コースは、助成事業が終わった後も賃上げ計画の実行と報告が続く点が特徴です。
②賃金引上げ計画書・申請書類の作成
③Jグランツで電子申請（受付期間内）
④書類審査 → ⑤面接審査（書類審査の通過者のみ・原則対面・出席は最大2名）
⑥交付決定 → ⑦助成事業の実施（交付決定から1年以内）
⑧実績報告（完了後原則1か月以内）・完了検査
⑨助成額の確定・1回目の交付（助成率2/3で計算）
⑩賃金引上げ計画の実行（完了月の翌月から最大12か月）
⑪計画期間終了から原則15日以内に実績報告・完了検査
⑫2回目の交付（特例助成率で計算した額と1回目の差額）
他のコースとの重複申請はできる？
業務改善コース・新市場・新分野進出コースとの重複申請はできません。重複して申請した場合は受け付けられません。また、交付決定を受けられるのは本事業全体で1事業者につき1度のみです。不採択になった場合は、次回以降の募集回に再申請できます。
賃上げ重点コース（東京都の賃上げ助成金）に関するよくある質問
東京都で賃上げに使える助成金はありますか？
令和8年度に都内の中小企業が設備投資とあわせて申請できる代表的な制度が、東京都中小企業振興公社の「賃上げ重点コース」です。賃金引上げ計画を立てて既存事業の深化・発展に取り組むと、助成率3/4（小規模企業者は4/5）、上限600万円で助成されます。次の受付は第3回の令和8年11月16日〜12月14日です。国の業務改善助成金は、東京都では令和8年度の受付を終えています。
賃上げ重点コース第3回の申請期間はいつですか？
令和8年11月16日（月）9時から12月14日（月）16時までです。先着順ではなく、受付期間中であればいつ申請しても扱いは同じです。書類審査は令和9年1月以降、面接審査は3月8日〜17日、交付決定は3月下旬の予定です。
賃上げ重点コースと業務改善コースはどちらが有利ですか？
賃金引上げ計画を実行できるなら賃上げ重点コースが有利です。上限はどちらも600万円ですが、助成率は業務改善コースの2/3に対し、賃上げ重点コースは3/4（小規模企業者は4/5）です。経費600万円なら50万〜80万円多く受け取れます。ただし計画を達成できなければ助成率は2/3に戻ります。
賃金引上げ計画では何を満たせばよいですか？
常時使用する従業員の給与等総額を基準期間比で2.0%以上増やすことと、助成事業実施場所の最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にすることの2つです。計画期間は助成事業完了日の属する月の翌月から最大12か月で、第3回の基準期間は令和7年11月〜令和8年10月です。
東京都の場合、事業所内最低賃金はいくらにする必要がありますか？
東京都の地域別最低賃金は2026年10月1日発効で時給1,280円のため、30円を加えた時給1,310円以上が目安です。計画期間中に最低賃金が改定された場合の扱いは、事務局（03-4405-0707）に確認してください。
賃上げ計画を達成できなかった場合はどうなりますか？
助成率が2/3以内となり、2回目の交付（上乗せ分）は受け取れません。2回目の交付後に給与等総額の増加が確認できなかった場合は返還を求められることがあります。天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、免除される場合もあります。
助成金はいつ受け取れますか？
2回に分けて後払いで交付されます。1回目は助成事業の完了検査・額の確定後に助成率2/3で計算した額、2回目は最大12か月の賃上げ計画期間の終了後、達成が確認されてから特例助成率との差額が支払われます。経費600万円の中小企業者なら、1回目400万円、2回目50万円です。
営業利益が増えている会社は申請できますか？
申請できません。直近決算期の営業利益が前期決算期より減少している、または直近決算期に営業損失を計上していることが要件です。直近決算期が2025年なら、2024年の決算期と比べて判定します。
個人事業主や従業員のいない事業者も申請できますか？
納税地が都内で事業期間が1年以上ある個人事業者は申請できます。ただし賃金引上げ計画には常時使用する従業員が1名以上必要で、代表者本人は含めません。従業員のいない事業者は賃上げ重点コースの対象外となるため、業務改善コースを検討してください。
小規模企業者の定義は何ですか？
中小企業基本法の定義と同じで、常時使用する従業員が製造業その他は20人以下、商業（卸売業・小売業）・サービス業は5人以下の事業者です。該当すると助成率が4/5以内になります。中小企業団体は小規模企業者とはみなされません。
パソコンや中古の設備は助成対象になりますか？
対象外です。パソコンや一般的なソフトウェアなど汎用性のある物品、中古品、税抜10万円未満の機械装置・工具器具は助成対象になりません。土地・建物・車両の購入費や人件費も対象外です。
業務改善コースや新市場・新分野進出コースと同時に申請できますか？
同時には申請できません。重複して申請すると受け付けられず、交付決定も本事業全体で1事業者1度のみです。新製品開発と新市場進出を同時に行い、かつ賃上げも予定している場合は、新市場・新分野進出コースで賃金引上げ計画を立てると助成率3/4（小規模企業者4/5）・上限1,000万円で申請できます。
国の業務改善助成金と併用できますか？
賃上げ重点コースの募集要項では、同一テーマ・内容で国や都などの助成を受けていないことが要件とされています。同じ取組で両方の助成を受けることはできません。なお、令和8年度の業務改善助成金は申請期限が地域別最低賃金の発効日の前日までのため、10月1日に最低賃金が改定された東京都の事業場は受付を終えています。
GビズIDプライムの取得にはどれくらいかかりますか？
公社の案内では、書類審査に1週間程度、時期によっては2〜3週間かかる場合があります。第3回の受付は12月14日16時までのため、未取得の場合は11月中に申請手続きを始めると安心です。エントリーアカウントではJグランツから申請できません。
まとめ｜第3回は11月16日〜12月14日、賃上げ計画と資金繰りを先に固めよう
賃上げ重点コースは、直近決算期の営業利益が減少した都内中小企業が、賃金引上げ計画を立てて既存事業の深化・発展に取り組む場合に、助成率3/4（小規模企業者は4/5）・上限600万円で支援する東京都中小企業振興公社の助成金です。国の業務改善助成金が東京都では令和8年度の受付を終えている今、設備投資と賃上げをセットで進めたい都内企業にとって中心的な選択肢になります。
賃金引上げ計画では、給与等総額を2.0%以上増やすことと、事業所内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上（東京都なら時給1,310円以上）にすることの両方が必要です。上乗せ分は計画達成後の2回目の交付で支払われるため、達成できる水準の計画と、全額受領までの資金繰りをあらかじめ固めておきましょう。
次の受付は第3回の令和8年11月16日（月）9時〜12月14日（月）16時で、その後も追加回（令和9年1月）と第4回（令和9年2〜3月）が予定されています。GビズIDプライムの取得と、賃金台帳12か月分などの書類準備は今から始めておくと安心です。
賃上げ計画を立てない場合は業務改善コース、新製品開発と新市場進出を同時に行う場合は新市場・新分野進出コースが選択肢です。
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