2019年12月に閣議決定した本年度の補正予算で、経産省は中小企業の生産性向上を支援するため3660億円の予算を投入する事が決定しました。
中心となるのは3600億円の予算を占める「中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金)」ですが、今回は3月~4月にかけて50億円の予算で実施予定の「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業」についてクローズアップしたいと思います。
この事業は省エネ設備の更新・改修等を行う場合に補助金が交付される「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(通称:エネ合)」という既存の補助金制度が基になっていますが、今回は簡易的な申請が可能な「設備単位」という区分で初めて生産設備が対象になるということで注目を集めています。
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