【2026年】副業でも補助金・助成金はもらえる？個人事業主が使える制度の種類と条件を解説

2025年の調査によると、会社員の副業経験者は39.2%にのぼり、2023年比で約20%も増加しています。働き方の多様化が進むなかで、「副業を始めたけれど、もっと事業を伸ばしたい」「設備投資やIT導入にかかるコストをなんとかしたい」と感じている方も多いのではないでしょうか。

実は、個人事業主として開業届を提出していれば、副業の規模に関わらず申請できる補助金・助成金が複数存在します。一方で、「副業給付金」「特別副業助成金」など、実際には存在しない制度の名称を見かけるケースもあり、正しい知識を持つことが大切です。

この記事では、副業者が活用できる補助金・助成金の種類や内容、申請の基本条件、注意点をわかりやすく解説します。「副業の事業拡大や効率化に補助金を使いたい」と考えている方は、ぜひ参考にしてください。

無料で相談する

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

副業でも補助金・助成金はもらえる？

副業をしている人でも、補助金や助成金の対象となる場合があります。重要なのは、「個人事業主」として正式に事業を行っているかどうかです。税務署に開業届を提出し、個人事業主として登録されていれば、多くの制度で公募要件を満たせる可能性があります。

また、従業員を雇っているかどうかによって使える制度が変わる点にも注意が必要です。たとえば、販路開拓等を支援する補助金は従業員の有無に関係なく利用できるケースがありますが、労働環境の改善や従業員向けの研修を対象とした助成金は、従業員がいる事業者が対象となります。

副業だからといって補助金・助成金の対象外になるわけではありません。ただし、「事業者」としての基盤や申請要件を満たしていることが、制度活用の前提条件になります。

補助金と助成金の違いとは

補助金と助成金はどちらも国や自治体から支給される返済不要の資金ですが、性質が異なります。

項目	補助金	助成金
主な所管	経済産業省・自治体など	厚生労働省など
受給の仕組み	審査・採択制（採択されないと受給できない）	要件を満たせば原則受給できる制度が多い
主な目的	販路開拓、設備投資、IT導入などの事業支援	雇用の維持・拡大、労働環境の改善など
従業員の要否	不要な制度も多い	従業員の雇用が前提の制度が中心

副業で従業員を雇っていない個人事業主の場合、まず検討しやすいのは補助金です。助成金は従業員を雇用していることが前提となる制度が中心のため、雇用がない段階では対象外となるケースが多い点を押さえておきましょう。

副業で開業したら助成金・補助金はもらえる？

「開業したら国からお金がもらえる」と聞いたことがある方もいるかもしれませんが、開業届を提出しただけで自動的に受け取れるお金はありません。

ただし、開業して個人事業主になると、これまで対象外だった事業者向けの補助金・助成金に申請できるようになります。つまり開業は、「お金がもらえる条件」ではなく「補助金・助成金への申請資格を得る入り口」と考えるのが正確です。

開業の前後で検討しやすい支援制度には、次のようなものがあります。

一方で、開業直後には申請できない制度もあります。たとえばデジタル化・AI導入補助金は、申請時に所得税の納税証明書と確定申告書の提出が必要なため、開業して初回の確定申告を終えていない段階では申請できません。

副業として一定期間事業を続け、確定申告を済ませてから検討する制度と考えましょう。

【注意】特別副業助成金や副業給付金という制度は存在しない

「特別副業助成金」や「副業給付金」で検索される場合がありますが、結論からいうと、そういった制度は存在しません。省庁や自治体の公式情報を確認しても、こうした名称の制度は見つかりません。

国が個人の副業に対して現金を給付する仕組みはなく、副業者が利用できるのは、あくまで「事業者」として申請する補助金・助成金です。

また、実在しない給付金や助成金の名をかたって個人情報や手数料をだまし取ろうとする詐欺の手口には、厚生労働省や消費生活センターも注意を呼びかけています。以下のような特徴があれば警戒してください。

国の補助金・助成金は、必ず省庁・自治体・公式事務局のウェブサイトに公募情報が掲載されます。制度名を検索して公式情報が確認できない場合は、申請せず、消費生活センター（188）などに相談しましょう。

副業で使える補助金の種類

個人事業主として副業に取り組んでいる方であれば、一定の要件を満たすことで補助金の対象になり得ます。ここでは代表的な補助金を、副業者が検討しやすい順に紹介します。

なお、各補助金の公募は年に数回のスケジュールで実施され、回ごとに要件や金額が見直されることがあります。申請を検討する際は、必ず最新の公募要領をご確認ください。

①小規模事業者持続化補助金（通常枠・創業型）

小規模事業者持続化補助金とは、販路開拓や生産性向上のための広告宣伝、ホームページ作成、業務改善などの取り組みを支援する制度です。従業員がいなくても申請でき、個人事業主の利用が多い補助金のひとつといえます。
通常枠の概要は以下のとおりです。

項目	内容（2026年度・通常枠）
補助対象経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
補助率	2/3
補助上限	50万円 ※特例による上乗せあり

補助率や補助上限額について、以下に該当する事業者は特例として上乗せされます。

ただし、賃金引上げ特例は従業員の賃金を引き上げることが前提のため、従業員のいない副業者は利用できません。この場合の補助上限は実質50万円（インボイス特例に該当すれば100万円）となります。また、近年の公募では事業者自身による経営計画の策定が重視され、見積書等の提出が必須化されるなど、以前と比べて申請準備のハードルは上がっています。

詳しくはこちら：小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉変更点と申請のポイントを解説

開業1年以内なら「創業型」も検討を

持続化補助金には、通常枠とは別に創業期の事業者に特化した「創業型」があります。補助上限は200万円（インボイス特例該当で250万円）と通常枠より大幅に手厚く、副業から開業したばかりの方はこちらが活用できる場合があります。

ただし、創業からの期間などの要件が細かく定められており、採択率も通常枠より低い水準で推移しているため、事業計画の作り込みが重要です。

詳しくはこちら：小規模事業者持続化補助金 創業型とは？最大250万円！一般型との違いも解説

申請にあたっては、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。様式4の発行受付は申請締切より前に締め切られるため、公募が始まったら早めに地域の商工会・商工会議所へ相談しましょう。なお、申請は電子申請システムのみの受付で、郵送申請はできません。

公募は年に数回実施されています。最新のスケジュールや回ごとの変更点は、以下の解説記事をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）【2026年・令和8年度】公募スケジュールや制度の要点を解説

②デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金とは、2025年まで実施されていた「IT導入補助金」が名称変更された制度です。中小企業等の業務効率化やDX推進、セキュリティ対策に向けたITツールの導入を支援します。2026年度からは生成AIや高度な業務自動化ツールの導入に対する支援が強化されています。

本補助金は、以下4つの枠で構成されており、目的に応じて申請します。

補助金の概要は以下のとおりです（2026年度時点）。

区分	補助率	補助額上限
通常枠	1/2 または 2/3	最大450万円
インボイス枠	1/2 ～ 4/5	最大350万円
セキュリティ対策推進枠	1/2 ～ 2/3	最大150万円
複数社連携デジタル化・AI導入枠	1/2 ～ 4/5	最大3,000万円

本補助金は、申請枠によって補助額や補助率が大きく異なります。また、ひとつの枠のなかでも経費の種類によって補助率が異なる点に注意が必要です。

副業者にとくに検討しやすいのは、インボイス枠の「インボイス対応類型」です。会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの導入と併せて、パソコン・タブレットなどのハードウェア購入費も補助対象になるため、確定申告やインボイス対応を機に事業のデジタル環境を整えたい副業者と相性のよい枠といえます。

なお、個人事業主が申請する際は、所得税の納税証明書と確定申告書の提出が必要です。開業して初回の確定申告を終えていない場合は申請できないため、開業1年目の方はご注意ください。逆にいえば、副業を一定期間続けて確定申告を済ませている方であれば申請を検討できる補助金です。

③自治体の補助金（副業からの開業・創業にも）

各都道府県や市区町村では、創業支援や販路拡大支援といった独自の補助金を設けています。副業として始めた事業を本格化させ、開業・創業するタイミングで使える制度が多いのが特徴です。たとえば、店舗開設時の備品購入費、ウェブサイト制作費、地域特産品の販売促進費用などが対象になります。

都道府県の補助金の一例をご紹介します。

地域	名称	補助額など
東京都	創業助成事業	上限400万円（助成率2/3以内）
大阪府	大阪起業家グローイングアップ事業（ビジネスプランコンテスト）	上限100万円（補助率1/2）など

また、創業支援のほかにも、ホームページ作成費、チラシ・パンフレット作成費、展示会出展費などを対象とした小規模な販促支援の補助金を設けている市区町村もあります。金額は数万円から20万円程度と小さめですが、申請書類が比較的簡易なものが多く、副業規模の事業でも活用しやすいのが特徴です。

自治体の支援制度は、「創業から〇年以内」「市内に事業所があること」など地域ごとに要件が設定されています。副業から開業する場合は、開業届の提出先となるお住まいの地域（または事業所所在地）の制度をぜひ確認しておきましょう。市区町村の産業振興課や商工会議所の窓口で相談できるほか、自治体名と「創業 補助金」で検索すると公式情報が見つかります。

④中小企業省力化投資補助金（従業員を雇って事業を拡大する段階向け）

中小企業省力化投資補助金とは、中小企業等における人手不足を補うための省力化投資を支援する制度です。国が省力化投資を支援することで、中小企業等の付加価値額や生産性向上、賃上げ実現を目的としています。

本補助金は「人手不足の解消」を目的としているため、従業員を雇って店舗や事業所を運営している事業者に向いた制度です。従業員のいない副業・自宅開業の段階では活用しにくいものの、事業が成長して人を雇う段階になれば有力な選択肢になります。

本補助金は、以下の2つの類型で構成されています。

それぞれの概要は以下のとおりです（2026年度時点）。

類型	補助率	補助上限額
カタログ注文型	1/2以下（大幅な賃上げを行う場合は2/3以下）	従業員数5名以下：200万円（300万円） 6～20名以下：500万円（750万円） 21名以上：1,000万円（1,500万円） ※カッコ内は賃上げ達成時
一般型	中小企業：1/2（2/3） 小規模事業者等：2/3（3/4） ※カッコ内は大幅な賃上げ達成時	従業員数5名以下：750万円（1,000万円） 6〜20人：1,500万円（2,000万円） 21～50人：3,000万円（4,000万円） 51～100人：5,000万円（6,500万円） 101人以上：8,000万円（1億円） ※カッコ内は大幅な賃上げ達成時

中小企業だけでなく小規模事業者もカタログ注文型と一般型の両類型で補助対象です。公募スケジュールや最新の要件は、以下の解説記事をご覧ください。

詳しくはこちら：省力化投資補助金とは？対象・補助額・2類型の選び方をわかりやすく解説【2026年最新】

副業で使える助成金の種類

副業であっても、従業員を雇用している場合は雇用主として活用できる助成金があります。以下に紹介する2つの制度は、厚生労働省が提供しているものです。

①業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上につながる設備投資等を行い、事業場内の最低賃金を一定額引き上げた場合に設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。

本助成金は小規模事業者も対象としていますが、あくまでも事業場内最低賃金を引き上げるための助成制度です。そのため、従業員がいない場合は助成対象外となる点にご注意ください。

助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。ただし、物価高騰等要件を満たす場合は特例的な拡充（車両、パソコン、スマートフォン等の購入）も対象経費として認められます。
2026年度の助成額は以下のとおりです。

コース区分	引き上げる労働者数と助成上限額
50円コース	1人：40万円 2～3人：70万円 4～5人：70万円 6～7人：90万円 8人以上：110万円 10人以上：130万円
70円コース	1人：50万円 2～3人：100万円 4～5人：130万円 6～7人：180万円 8人以上：230万円 10人以上：300万円
90円コース	1人：100万円 2～3人：240万円 4～5人：270万円 6～7人：360万円 8人以上：450万円 10人以上：600万円

※引上げ労働者数が10人以上の区分は、特例事業者のみ対象

助成率は、申請する事業場における引き上げ前の事業場最低賃金が「1,050円未満は4/5」「1,050円以上は3/4」としています。年度によって申請できる期間が限られているため、活用を検討する場合は早めに公式情報を確認し、準備を進めておきましょう。

詳しくはこちら：業務改善助成金とは【2026年・令和8年】生産性向上のための設備投資に最大600万円の助成金が受け取れる！

②人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して職務に必要な知識・技能を習得させる訓練を実施した場合に、訓練費用や研修期間中の賃金の一部を助成する制度です。

2026年度は制度改正により、支給対象訓練の拡充や分割支給申請の導入など、活用しやすい方向へ大きく見直されています。主な拡充・見直し内容は以下のとおりです。

・「設備投資助成」を新設し、リスキリング支援コース受講企業への機器・設備の購入費用の50％（最大150万円）を助成
・対象訓練の拡充により、将来的に従事予定の職務に関連する訓練も対象に

助成上限額は、コースや実施内容によって異なります。賃金助成や事業所あたりで上限を設けている場合もあるため、公式情報を確認しましょう。

詳しくはこちら：人材開発支援助成金【最新版】の全6コースを解説！最大でいくらもらえる？

会社員の副業なら「教育訓練給付金」も活用できる

ここまで紹介した補助金・助成金は「事業者」として申請する制度ですが、本業が会社員の副業者には、個人として利用できる「教育訓練給付金」という選択肢もあります。

教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者などが厚生労働大臣の指定する講座を受講した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。簿記やWebデザイン、プログラミング、動画編集など幅広い講座が指定されており、「副業に必要なスキルを身につける」段階から使える点が大きな特徴です。開業届や事業実績は必要なく、会社員として雇用保険に加入していれば要件を満たせる可能性があります。

給付の区分と給付率は以下のとおりです。

区分	給付率	対象講座の例
一般教育訓練	受講費用の20%（上限10万円）	簿記、TOEIC、Webデザインなど
特定一般教育訓練	受講費用の40%（要件達成で最大50%）	税理士、宅地建物取引士、大型自動車免許など
専門実践教育訓練	受講費用の50%（資格取得・賃金上昇などで最大80%）	看護師、キャリアコンサルタント、専門性の高いIT講座など

給付を受けるには、講座修了後にハローワークで申請します。特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、受講開始前に訓練前キャリアコンサルティングなどの手続きが必要なため、事前の準備が欠かせません。
「副業給付金」のような実在しない制度と違い、教育訓練給付金は国の正式な制度です。副業のスキルアップに講座受講を検討している方は、対象講座かどうかを確認したうえで活用しましょう。

教育訓練給付金とは？【2026年・令和8年】対象講座や申請方法を解説

補助金・助成金を活用する際のポイント

補助金や助成金をうまく活用するためには、事前の準備と正しい情報収集が不可欠です。以下のポイントを押さえておきましょう。

①補助金の公式情報を確認する

補助金の検討や申請をする際、公募要領や公式情報の確認は必須です。補助金・助成金制度は随時内容が見直されており、対象者、補助率、上限額、対象経費、申請手続きなどが変更されることがあります。知人の話や過去の情報を参考にするのではなく、必ず最新の公募要領や公式ページをチェックしてください。

②自分が補助対象なのかを見極める

副業で補助金を探す際は、制度の趣旨と自身の事業内容が一致しているかを確認しましょう。公募要領には支援の目的や趣旨、対象経費が詳細に記載されています。「自分は本当に対象なのか？」を冷静に判断するために、よく読み込むことが大切です。

③余裕をもったスケジュールで申請する

補助金の申請では、書類準備とスケジュール管理を徹底する必要があります。事業計画書、見積書、納品書、契約書など多くの書類が求められ、短期間で準備が必要なこともあります。とくに、持続化補助金のように申請締切とは別に事業支援計画書（様式4）の発行締切がある制度もあるため、余裕を持ったスケジュール管理が欠かせません。

④自己資金が足りるか確認する

補助金は、原則として後払い（精算払い）です。つまり、まずは自己資金や融資で事業を実行し、その後に実績報告を行って交付される仕組みです。自己資金が不足している場合は、あらかじめ金融機関などと資金計画を立てておくことが重要です。

副業で補助金を受け取るための基本条件

副業で補助金や助成金を申請するための基本的な条件は、以下の4つです。

条件	内容
個人事業主である	開業届を税務署に提出していることが前提
事業収入がある（見込みがある）	確定申告で事業所得を計上していること
事業実態を証明できる	帳簿、契約書、請求書などの書類が整っていること
事業計画を策定している	補助金申請では具体的な計画書の提出が求められる

副業をしていれば誰でも補助金を受け取れるわけではありません。事業主を対象とした補助金では「個人事業主」として事業を行っていることが前提といえます。そのほか、従業員を雇用している必要があるなど、補助金によってさまざまな条件がある点を理解しておきましょう。申請時には証明書類の提出が求められるため、客観的に証明できる状態を整えておくことが大切です。

副業の補助金・助成金に関するよくある質問

副業でも補助金や助成金はもらえる？

はい、個人事業主として開業届を提出していれば、副業でも対象となる場合があります。制度ごとに要件が異なるため、公募要領を必ず確認してください。

開業届を出していなくても申請できる？

事業者向けの補助金では、原則として開業届の提出が必要です。まずは税務署に開業届を提出し、個人事業主として登録することをおすすめします。

会社員のまま副業で補助金を受け取っても問題ない？

補助金制度上は問題ありません。ただし、勤務先の就業規則で副業が制限されていないかは確認しておきましょう。

副業の売上が少なくても申請できる？

売上金額の下限を設けていない制度もあります。ただし、事業計画書で事業の実態や将来性を示すことが求められます。

「副業給付金」というお金は本当にもらえる？

いいえ、『副業給付金』『特別副業助成金』という制度は存在しません。実在しない制度名をかたって手数料や個人情報をだまし取る詐欺の手口も報告されているため、公式サイトで確認できない制度には申請せず、不審な場合は消費生活センター（188）に相談してください。

補助金は返済が必要？

補助金・助成金は原則として返済不要です。ただし、取得した設備の目的外使用や補助事業の中止があった場合は、返還を求められることがあります。

補助金はいつ受け取れる？

原則として後払い（精算払い）です。事業を実施した後に実績報告を行い、確定検査を経て交付されるため、事業に必要な資金は先に自己負担する必要があります。

複数の補助金を同時に申請できる？

同一の事業・経費に対して複数の補助金を重複して受け取ることは原則できません。異なる事業内容であれば別々に申請できる場合があるため、各制度の公募要領で併用条件を確認してください。

申請は自分でもできる？専門家に頼むべき？

自分自身で申請することは可能です。事業計画書の作成に不安がある場合は、中小企業診断士や行政書士、商工会議所の窓口などへの相談をおすすめします。

副業で受け取った補助金に税金はかかる？

補助金・助成金は雑収入として事業所得に計上されるため、所得税の課税対象です。確定申告時に正しく計上しましょう。

まとめ

副業でも、開業届を出して個人事業主として活動していれば、活用できる補助金や助成金は複数あります。販路開拓、IT導入、設備投資、人材育成など、事業の成長や効率化に役立つ制度が用意されています。また、会社員として雇用保険に加入している方は、副業スキルの習得に教育訓練給付金を活用する方法もあります。

一方で、「副業給付金」「特別副業助成金」のような実在しない制度名には注意が必要です。制度の利用を検討する際は、必ず省庁や自治体の公式情報を確認しましょう。

申請には最新の公募情報の確認、制度の趣旨理解、書類準備、資金繰り計画が欠かせません。場合によっては、中小企業診断士や社会保険労務士、商工会議所などの専門家のサポートを得るのも有効です。

「副業だから補助金はもらえない」と諦めず、自分の事業内容に合った制度を見つけ、事業成長にうまく活用していきましょう。

無料で相談する

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する