うどん県・香川への移住で最大300万円！令和8年度の支援金・補助金まとめ【2026年版】

「日本一小さい県」と聞くと、何を思い浮かべますか――面積わずか1,876.92平方km、コンパクトな地形の中に県都・高松、瀬戸内海に浮かぶ島々、讃岐平野と讃岐山脈、そして世界に誇る讃岐うどん文化が詰まった県。それが香川県です。県内どこへ行くにも1時間圏内、瀬戸大橋で本州とつながり、高松空港から国際線も発着するなど、コンパクトながら抜群の利便性を兼ね備えています。

そんな香川県は、ベネッセホールディングス主導で「アートの島」として開発された直島が移住希望者の絶えない人気エリアとなり、香川県内で唯一地価が上昇を続けるなど、独自の文化資源を活かした地域づくりで注目を集めています。小豆島町は年間300人規模の移住者を受け入れる全国有数の人気移住地となっており、讃岐うどん文化・瀬戸内海の食・温暖な気候を求めて首都圏・関西圏から移住する方が後を絶ちません。

そして香川県の移住支援制度には、嬉しい特徴があります。県内全17市町すべてで移住支援金事業が実施されており、最大300万円の支援金がどの自治体に転入しても活用可能。さらに土庄町・小豆島町・綾川町（旧綾上地区）では、加算を含めると住宅補助だけで最大200万円相当の独自支援も用意されています。この記事では、令和8年度（2026年度）の最新情報をもとに、香川県への移住で活用できる支援制度を網羅的に解説します。

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香川県への移住で使える支援制度の全体像

香川県の移住支援制度は、大きく3つの階層で整理できます。県と全17市町が連携して実施する移住支援金、市町独自の住宅補助・子育て・新婚支援、そしてお試し移住・関係人口を後押しする支援。「日本一小さい県」だからこそ、県全体で一体的な移住支援が組まれているのが香川県の強みです。

香川県公式の移住・定住情報サイト「かがわ暮らし」（kagawalife.jp）では、17市町ごとの支援制度比較、お仕事マッチング、移住者インタビュー、地域おこし協力隊募集情報などがワンストップで提供されています。東京・有楽町の「ふるさと回帰支援センター」内にも香川県の移住相談員が常駐し、対面・オンラインでの相談に応じています。

▼他の地方自治体の移住支援制度もチェックしたい方はこちら

【最大300万円】香川県東京圏移住支援事業補助金（全17市町が対象）

香川県東京圏移住支援事業補助金は、東京23区に在住、または東京圏に在住しつつ東京23区へ通勤している方が、香川県内の市町へUIJターン移住し、所定の就業・テレワーク・起業・関係人口の要件を満たした場合に支給される制度です。県と全17市町が連携して実施しているため、希望するどの自治体に転入しても基本の支援金を受給可能なのが香川県の大きな強みです。令和8年度（2026年度）も継続して実施されており、令和8年4月1日付で要綱の更新が行われています。

支給額：単身60万円・世帯100万円＋子ども加算

支給額は世帯構成によって異なり、夫婦と子ども2人の世帯で移住した場合、最大300万円が支給されます（高松市・観音寺市・三豊市・まんのう町は支給額が異なるため後述）。

世帯構成	支給額（基本）
単身で移住	60万円
2人以上の世帯で移住	100万円
18歳未満の子を帯同して移住	子ども1人につき100万円を加算

子ども加算は、申請日が属する年度の4月1日時点で18歳未満の世帯員を帯同して移住することが要件です。子育て世帯にとって、住宅取得・引越・教育環境整備などの初期費用を大きく後押ししてくれる手厚い設計となっています。

【要注意】市町ごとに支給額が異なるケース

香川県内17市町は全て本制度を実施していますが、一部の市町では基本額または加算額が標準とは異なる金額設定となっています。移住先選びの重要なポイントとなるため、必ず希望市町の最新情報を確認してください。

市町	基本額（2人以上世帯/単身）	子ども加算（18歳未満1人につき）
高松市	80万円 / 50万円	100万円
観音寺市	100万円 / 60万円	30万円
三豊市	100万円 / 60万円	30万円
まんのう町	100万円 / 60万円	30万円
その他13市町	100万円 / 60万円	100万円

たとえば夫婦＋子ども2人で観音寺市・三豊市・まんのう町に移住する場合は「100万円＋30万円×2人＝160万円」、高松市の場合は「80万円＋100万円×2人＝280万円」となります。基本の最大300万円が受け取れるのは、上記4市町以外の13市町（坂出市・善通寺市・東かがわ市・さぬき市・丸亀市・宇多津町・綾川町・琴平町・多度津町・三木町・直島町・小豆島町・土庄町）となります。

対象者の要件：東京23区在住または通勤者

移住支援金の対象となるのは、原則として次の条件を満たす方です（令和8年4月1日公開の県公式要綱に基づく）。

• 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住、または東京圏の条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと（就職前の東京23区内の大学等通学期間も対象）
• 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住、または東京圏の条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと（就職前の東京23区内の大学等通学期間も対象）
• 転入先の市町に移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること
• 下記の就業要件のいずれかを満たすこと

雇用者として通勤していた場合は、雇用保険の被保険者であった期間に限られます。学生時代に東京23区内の大学等へ通学した期間も「移住元の対象期間」に算入できる特例があり、新卒社会人で都市圏在住歴が短い方も活用可能です。

5つの就業類型：就業・専門人材・テレワーク・関係人口・起業

移住後の働き方として、次のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 対象求人への就業（ア）：県が本事業の対象とする就業先として「ワクサポかがわ」に掲載している求人に就業すること（申請時点で当該法人に就業中）
• 専門人材として就業（イ）：香川県プロフェッショナル人材戦略拠点が実施するプロフェッショナル人材事業、または国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業
• テレワーク（ウ）：所属先企業からの命令ではなく自己の意思による移住で、香川県を生活の本拠としつつ移住元での業務を引き続き行うこと
• 関係人口（エ）：本県への移住前から市町や地域の人々と関わりを有し、市町が個別に本事業における関係人口と認める方
• 起業（オ）：起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）の交付決定を受けた方

市町独自の住宅補助・子育て・新婚支援

香川県の各市町は、県の移住支援金に上乗せできる独自の住宅補助・子育て・新婚支援を整備しています。県の制度と市町独自支援を組み合わせれば、住宅取得や生活立ち上げの費用を大きく軽減できます。

土庄町・小豆島町（住宅補助 加算最大200万円相当）

香川県内で最も手厚い住宅補助を整備しているのが、小豆島の2町です。土庄町・小豆島町ともに、加算を含めると住宅補助で最大200万円相当の支援が受けられます。小豆島への移住で住宅取得を検討する方は、瀬戸内海の景観・オリーブ・醤油蔵・素麺などの伝統産業と暮らしを楽しみながら、手厚い財政支援を受けられる絶好の組み合わせです。

綾川町（旧綾上地区 加算最大200万円相当）

高松市と丸亀市に挟まれた綾川町は、田園風景が魅力ののどかな町。旧綾上地区（讃岐山脈の山麓エリア）では加算を含めて住宅補助最大200万円相当と、県内トップクラスの支援額を誇ります。一方で、町中心部には大型のイオンモール綾川や琴電琴平線の綾川駅もあり、生活利便性も大きく向上中です。

まんのう町（若者世帯向け住宅取得補助 最大150万円）

中讃エリアのまんのう町は、申請日において満40歳以下の若者がまんのう町内で自己名義の新築・中古住宅を取得する際の独自補助を整備しています。

• 新築住宅を購入する場合：住宅購入費の5%（上限150万円）
• 中古住宅を購入する場合：住宅取得費の10%（上限100万円）

日本最大級の灌漑用ため池「満濃池」のある自然豊かなまちで、若い世代の定住促進に力を入れています。

三木町（空き家バンク登録物件への手厚い支援）

高松市の東に位置する三木町は、三木町空き家バンクに登録された物件への手厚い支援を整備しています。

支援内容	助成額
リフォーム経費支援	登録物件のリフォーム経費の1/2以内（上限100万円）
家財道具等整理支援	登録物件の家財道具等整理経費の10/10（上限5万円）＋超過分の1/2（上限5万円）
住まい購入費支援	登録物件取得価格の5%（上限30万円）／新規いちご就農者は上限50万円
再生・住まいづくり支援	登録物件（賃貸契約済み）の固定資産税や家賃を助成

さらに、移住検討中の方が町内宿泊施設に泊まりながら住居や仕事を探す場合に宿泊費を補助する独自制度もあり、本格移住前の現地体験を後押しする仕組みが整っています。

高松市（フラット35利用者支援・若者世帯）

人口約40万人の県都・高松市は、四国の中核都市として商業・交通・教育・医療機能が集積。新築住宅を取得した若者（40歳未満）には取得価格の5〜10%程度・上限100万円の助成があり、フラット35（住宅金融支援機構の住宅ローン）利用者にも独自の支援が用意されています。日本一長いアーケード「高松中央商店街」や栗林公園（ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン三ツ星）など、都市と歴史文化が共存する暮らしが魅力です。

東かがわ市（結婚新生活支援事業＋宿泊費補助）

香川県東部の東かがわ市は、日本一の手袋産業のまちとして知られ、結婚を機に新生活を始める世帯への手厚い支援を整備しています。「ふたりの新生活を応援します！結婚新生活支援事業」では新居の購入費や引っ越し費用の一部を助成。さらに市外居住者が市内宿泊施設に宿泊して移住目的の住居・仕事探しや地域情報収集を行う場合の宿泊費補助も整備されています。

その他の市町独自支援

• さぬき市：住宅取得者への定住奨励金交付。四国遍路の上がり3カ寺がある歴史文化のまち（家賃補助は令和5年6月末で新規受付終了）
• 丸亀市・坂出市：瀬戸大橋を擁する西讃エリアの中核都市。本州（岡山）への通勤も視野。丸亀市は島嶼部の空き家を島暮らし体験住宅・賃貸住宅として活用する際の住宅リフォーム工事補助あり
• 三豊市・観音寺市：父母ヶ浜（日本のウユニ塩湖）で人気急上昇の西讃エリア
• 善通寺市：弘法大師空海生誕の地。集会場改修や耐震診断補助など地域コミュニティ支援が充実

各市町の制度は予算の範囲内で交付されるため、年度途中で受付終了となる可能性があります。希望エリアの最新情報は移住前に必ず自治体窓口で確認しましょう。

アートと食の島──香川の島暮らしという選択

香川県の魅力を語るうえで欠かせないのが、瀬戸内海に浮かぶ島々の存在です。直島・小豆島・豊島・男木島・女木島など、それぞれ独自の文化と暮らしを持つ島々への移住は、都市部では決して味わえない「島時間」と豊かな自然・食を求める方に人気の選択肢です。

直島町――現代アートの聖地・出産奨励金が手厚い

人口約3,000人の直島町は、ベネッセホールディングス主導で1980年代から「アートの島」として開発が進められた、世界でも稀有な離島です。地中美術館・ベネッセハウス・家プロジェクト・直島銭湯「I♥湯」など、安藤忠雄氏や草間彌生氏など世界的アーティストの作品が島中に点在。移住希望者が後を絶たず、香川県内で唯一地価が上昇している地域として注目されています。

直島町独自の出産奨励金も手厚く、第2子に15万円、第3子に30万円。さらに出産・小学校入学時にそれぞれ5万円、中学校入学時に10万円を支給するなど、子育て世帯への支援が充実しています。地域子育て支援拠点「なおしまキッズポート」、子育てサポート「サポートグループスマイリーズ」など、地域全体で子育てを支える体制が整っています。

小豆島町――年間300人移住の全国有数人気エリア

人口約1.4万人の小豆島町は、小豆島全体で年間300人ほどが移住する全国有数の人気移住地です。日本のオリーブ栽培発祥の地として知られ、醤油蔵・佃煮・素麺・ごま油など加工産業資源が豊富で、ブランド肉や海産物も美味しい食の島。コンビニ3店舗・スーパー3店舗・ドラッグストア1店舗・産直市場と、基本的な生活インフラも整備されています。

お試し移住に関しては、島内の暮らしを体験できる宿泊施設を1日2,000円で提供。本格移住前に島の暮らしを体験できる手頃な仕組みで、首都圏・関西圏から短期滞在で来る方にも人気です。

その他の瀬戸内の島々

そのほかにも、瀬戸内の島々はそれぞれ独自の魅力を持っています。

島	所属	特徴
豊島	土庄町	豊かな湧き水と棚田に象徴される、稔りに恵まれた穏やかな島
女木島	高松市	高松港から船で20分。「オオテ」と呼ばれる石垣と鬼ヶ島伝説の島
男木島	高松市	急斜面に複雑に路地や坂道が入り組んだ迷路のような集落の島
本島	丸亀市	塩飽水軍の本拠地として栄えた古き街並みが造船技術や文化を伝える
粟島・伊吹島	三豊市	「伊吹いりこ」（讃岐うどんの出汁）の生産地

エリア別 香川県の人気移住先と特色

香川県は地理的特性から大きく東讃・中讃・西讃の3エリアに分けられます。「日本一小さい県」だからこそ、県内どこに住んでも他のエリアへ1時間圏内でアクセス可能。希望のライフスタイルに合わせて選びやすいのが香川県の魅力です。

エリア	主な市町	特徴
東讃エリア	高松市、さぬき市、東かがわ市、三木町、直島町	県都・高松市を中心とした行政・商業・教育・医療の中核。瀬戸内海の島々の玄関口
中讃エリア	丸亀市、坂出市、善通寺市、綾川町、宇多津町、琴平町、多度津町、まんのう町	瀬戸大橋で本州へのアクセス◎、金刀比羅宮（こんぴらさん）、丸亀城などの歴史文化が魅力
西讃エリア	三豊市、観音寺市	「日本のウユニ塩湖」父母ヶ浜が人気急上昇。瀬戸内海沿岸の温暖な気候
島しょ部	小豆島町、土庄町、直島町	アートと自然と伝統産業が共存する独自文化エリア

高松市は四国の玄関口として高松空港から国際線も発着、東京・大阪・名古屋など主要都市へのアクセスも良好で、2拠点生活・デュアルライフにもおすすめできる移住先です。

お試し移住・関係人口で活用できる支援

「いきなり香川県へ移住するのは不安」「まずは香川の暮らしを体験してみたい」という方のために、お試し移住の選択肢が用意されています。

かがわ暮らし応援割引制度

香川県への移住検討者が活用できる「かがわ暮らし応援割引制度利用カード」は、県と連携する事業者による割引・優遇特典を受けられる独自制度です。

• レンタカー割引：移住先視察などの際のレンタカー基本料金の割引（香川県レンタカー協会の指定店舗）
• 引越基本料金の割引：移住の際の引越基本料金の優遇
• 住宅ローンの優遇：移住後の住宅ローン金利優遇（移住後3年以内の方も利用可）

有効期間は発行日から2年間（ただし住宅ローン優遇制度を除く、移住時点でサービス終了）で、電話・FAX・お問い合わせフォームから申し込み可能です。香川県への移住検討段階から実利が得られる、ユニークな仕組みです。

公式ポータル「かがわ暮らし」と移住相談

香川県公式の移住・定住情報サイト「かがわ暮らし」では、17市町ごとの支援制度比較、お仕事マッチング、移住者インタビュー、地域おこし協力隊募集情報などがワンストップで確認できます。東京・有楽町の「ふるさと回帰支援センター」内には香川県の移住相談員が常駐し、対面・オンラインで移住相談に応じています。

香川県就職・移住支援センター（ワークサポートかがわ）

香川県就職・移住支援センター「ワークサポートかがわ」（高松市サンポート2-1マリタイムプラザ高松2階）では、移住希望者向けの就職相談・各種資金相談を実施しています。給与収入・営業所得により安定した収入が見込まれる方を対象に、マイカーローン・教育ローン・開業資金などの相談にも積極的に対応しており、移住に伴う資金計画を総合的にサポートしてくれます。

三木町の宿泊費助成・小豆島町のお試し移住

三木町では、移住を検討している方が町内の宿泊施設を利用する際の宿泊費の一部を助成する制度を整備しています。小豆島町では、島内の暮らしを体験できる宿泊施設を1日2,000円という手頃な料金で提供。本格移住前の現地体験から、二拠点居住の試行まで、多様なニーズに対応する香川県内ならではのユニークな仕組みです。

各市町のお試し住宅・空き家バンク

そのほかにも、香川県内の多くの自治体でお試し住宅・空き家バンク制度が整備されています。三豊市・観音寺市・東かがわ市・まんのう町・丸亀市島嶼部など、それぞれの地域特性を活かしたお試し移住が可能。実際の暮らしを体感しながら、自分に合った移住先を選べる仕組みが整っています。

香川県への移住に関するよくある質問

令和8年度（2026年度）の香川県移住支援金の申請はいつから受け付けていますか？

香川県東京圏移住支援事業補助金は、令和8年4月1日付で要綱が更新され、令和8年度も継続して実施されています。申請受付期間や予算枠は市町ごとに異なるため、必ず移住予定先の市町の窓口に事前にお問い合わせください。予算上の理由等により年度途中で受付終了となる場合があり、要件が整い次第早めの相談・申請が重要です。県の公式ポータル「かがわ暮らし」や東京・有楽町のふるさと回帰支援センター内の相談窓口でも最新情報を確認できます。

香川県の移住支援金は県内のどの市町でも同じ金額ですか？

いいえ、香川県内全17市町すべてで移住支援金事業が実施されていますが、一部の市町で支給額が異なります。標準額は2人以上世帯100万円・単身60万円・子加算100万円ですが、高松市は2人以上世帯80万円・単身50万円となり、観音寺市・三豊市・まんのう町は子ども加算が1人につき30万円となります。これ以外の13市町（坂出市・善通寺市・東かがわ市・さぬき市・丸亀市・宇多津町・綾川町・琴平町・多度津町・三木町・直島町・小豆島町・土庄町）では、夫婦と子ども2人の世帯で最大300万円の標準額が受給可能です。

大阪や名古屋など東京圏以外からの移住でも支援金は対象になりますか？

香川県東京圏移住支援事業補助金は、東京23区在住者または東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の条件不利地域以外）から東京23区へ通勤していた方が対象です。大阪や名古屋など他エリアからの移住は本制度の対象外となります。ただし、土庄町・小豆島町・綾川町（旧綾上地区）の住宅補助、まんのう町の若者世帯向け住宅取得補助、東かがわ市の結婚新生活支援、三木町の空き家バンク支援、高松市の若者世帯向け住宅取得補助などの市町独自支援は、移住元を限定していないものが多く、関西圏・中京圏からの移住者でも別の支援を活用できる可能性があります。

「かがわ暮らし応援割引制度」とはどんな制度ですか？

香川県への移住検討者および移住後3年以内の方を対象に、県と連携する事業者による割引・優遇特典が受けられる制度です。「かがわ暮らし応援割引制度利用カード」の発行を受けると、移住先視察時のレンタカー基本料金の割引（香川県レンタカー協会の指定店舗）、移住時の引越基本料金の割引、移住後の住宅ローンの金利優遇などが受けられます。有効期間は発行日から2年間で、電話・FAX・お問い合わせフォームから申し込み可能。住宅ローン優遇制度を除き、香川県へ移住された時点でサービスが終了します。

小豆島や直島への移住は実際どんな生活になりますか？

小豆島町は人口約1.4万人、年間約300人が移住する全国有数の人気移住地です。コンビニ3店舗・スーパー3店舗・ドラッグストア・産直市場と基本的な生活インフラは整い、病院3院・診療所2か所と医療面もカバーされています。ただし車で島を一周すると約2時間かかるため、基本的に車が必要な環境です。直島町は人口約3,000人とさらに小規模ですが、出産奨励金が手厚く（第2子15万円・第3子30万円）、出産・入学時にも追加支給があるなど子育て支援が充実しています。本格移住前に小豆島町のお試し移住（1日2,000円）で島暮らしを体験することをおすすめします。

テレワークで香川県に移住する場合の要件は？

テレワーク要件で支援金を受給する場合は、所属企業からの命令ではなく自己の意思による移住であること、香川県を生活の本拠としつつ移住元での業務を引き続き行うことが条件です。所属先がデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生テレワーク型）等の資金提供を受けている場合は対象外となります。日本一小さい県のため県内移動が便利で、コンパクトな生活圏でテレワークしやすい環境が整っているのも香川県の魅力です。具体的な要件確認は移住先市町の窓口や香川県公式サイト「東京圏移住支援事業補助金」のページで最新情報を確認してください。

どの市町が住宅補助が手厚いですか？

香川県内では、加算を含めた住宅補助で土庄町・小豆島町・綾川町（旧綾上地区）が最大200万円相当と県内最高水準です。これら3町に移住する場合、県の移住支援金（最大300万円）と組み合わせて住宅取得・改修費用を大きく軽減できます。まんのう町でも40歳以下の若者向けに新築住宅購入費の5%・上限150万円、中古住宅取得費の10%・上限100万円の住宅補助があり見逃せません。三木町の空き家バンク登録物件のリフォーム経費支援（上限100万円）も実利の高い制度です。さらに国の各種住宅支援制度との重複申請が可能な場合もあるため、設計士や移住担当窓口と申請スケジュールを組むことが重要です。

香川県は子育てに向いていますか？

はい、香川県は子育てに力を入れている県のひとつです。高校生が保育体験を行う保育士支援が充実しており、各市町で高校卒業時まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子ども医療費助成が整備されています。所得に関わらず第3子以降3歳未満の子の保育料免除や、同時に2児が在園の場合の第2子保育料半額減免なども実施。直島町は出産奨励金（第2子15万円・第3子30万円）と出産時・小中学校入学時の追加支給など特に手厚い支援を整備。東かがわ市の結婚新生活支援事業、三木町・小豆島町・綾川町の独自の子育て支援など、市町ごとに特色ある制度が用意されています。

香川県は2拠点生活に向いていますか？

はい、香川県は2拠点生活・デュアルライフに非常に適した環境です。瀬戸大橋で本州（岡山）と陸路でつながり、高松空港から国際線も含めた全国主要都市へのアクセスが良好。「日本一小さい県」のため県内移動も1時間圏内で完結し、東京・大阪・名古屋へも飛行機や新幹線（岡山駅経由）で日帰り出張も可能です。瀬戸内海の温暖な気候、讃岐うどんをはじめとした食文化、瀬戸内のアートや文化資源も豊富。「かがわ暮らし応援割引制度」を活用すれば移住検討段階からレンタカー・引越・住宅ローンの優遇が受けられるため、セカンドハウスを構えての二地域居住や現役のうちから移住を試行する方にも好環境です。

移住後にすぐ転出した場合、支援金は返還が必要ですか？

はい、返還対象となります。香川県東京圏移住支援事業補助金は申請日から5年以上継続して移住先市町に居住することが前提条件です。3年未満で県外へ転出した場合は全額返還、3年以上5年以内なら半額返還が原則となります。また、申請日から1年以内に対象企業を退職した場合や、起業支援金の交付決定を取り消された場合も全額返還の対象です。長期居住の意思を持って申請することが重要で、申請前にライフプランをしっかり整理しておきましょう。なお、移住支援金は所得税法第34条の一時所得として課税対象となる点にも注意が必要です。

まとめ

香川県は、日本一小さい県でありながら、瀬戸内海に浮かぶアートと食の島々、讃岐うどんに代表される食文化、瀬戸大橋・高松空港で本州・全国へつながる交通利便性など、コンパクトながら多彩な魅力に満ちた移住先です。県内全17市町すべてで移住支援金（最大300万円）が令和8年度も継続実施されており、土庄町・小豆島町・綾川町の住宅補助加算最大200万円相当と組み合わせれば、住宅取得や生活立ち上げを大きく後押ししてくれます。

ただし、高松市は基本額が80万円/50万円、観音寺市・三豊市・まんのう町は子ども加算が30万円と一部市町で支給額が異なるため、移住先選びの段階で支援額の比較が重要です。基本の最大300万円が受け取れるのは13市町（坂出市・善通寺市・東かがわ市・さぬき市・丸亀市・宇多津町・綾川町・琴平町・多度津町・三木町・直島町・小豆島町・土庄町）に絞られる点を押さえておきましょう。

特に注目したいのは、かがわ暮らし応援割引制度（レンタカー・引越・住宅ローン優遇）、直島町の手厚い出産奨励金、東かがわ市の結婚新生活支援、三木町の空き家バンク登録物件支援、小豆島町のお試し移住（1日2,000円）など、市町ごとに特色あるユニークな支援が整っている点です。「アートの島での暮らし」「うどん文化を満喫する日常」「瀬戸大橋を渡ってのデュアルライフ」など、希望のライフスタイルに応じて最適な移住先を選べる選択肢の広さも魅力です。

各市町の制度は予算の範囲内で交付されるため、年度途中で受付終了となる可能性があります。要件を確認したら速やかに移住先市町の担当窓口に事前相談し、確実に支援を受けられる準備を進めましょう。公式ポータル「かがわ暮らし」やふるさと回帰支援センター内の相談窓口、ワークサポートかがわでの就職・資金相談を活用しながら、自分に合った香川での新しいライフスタイルを見つけていきましょう。コンパクトながら豊かな日々が、うどん県・香川で待っています。

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