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新型コロナウィルス感染症拡大に伴うテレワークの普及により、人口が集中する都市部のオフィスから地方のオフィスへと分散が進むことが期待されることもあって、移住促進やサテライトオフィスの誘致につながるような支援策が各地で実施されています。
今回はお試し移住やワーケーション、サテライトオフィスの拠点整備などを支援する補助金・助成金を集めてみました。
地方への移住を検討されているテレワーカーの方や、地方での拠点設置などに関心のある事業者の方はぜひチェックしてみてくださいね。
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「とやまでお試しテレワーク移住」推進助成金
富山県内にしばらく滞在し、テレワークで仕事をしながら富山の生活を体験する「お試しテレワーク移住」にかかる経費の一部を、一人あたり最大30万円まで（１か月あたり10万円まで）助成します。支援期間は1～3か月で、令和3年7月下旬から令和4年2月末までの間に実施する必要があります。
【対象者】
地方への移住や地方での起業等を検討している県外在住の方や、地方での拠点設置やサテライトオフィス等に関心のある企業の方など（個人、法人を問わず）
※事業者は、富山県内に本社、支社、事業所等の拠点を有しないこと。「お試しテレワーク」の実施者は、富山県外に居住していること。（富山県出身者も対象となります）
【主な要件】
・期間中、1月につき6泊以上滞在すること。
・連続して滞在している期間のうち、滞在日数の半分以上の日はテレワークを実施すること。
・期間中、コワーキングスペースを月1回以上利用すること。
・SNS等で富山の仕事や暮らしについて定期的に発信すること。
【対象経費】
宿泊費、住居費、県内・県外間の移動のための交通費、コワーキングスペース利用料、引越代、レンタカー代
【上限額・助成率】
1人あたり最大30万円まで（1か月あたり10万円まで）
助成率：1/2
【申請受付期間】
令和3年5月25日～6月25日まで（必着）
参考：「とやまでお試しテレワーク移住」推進助成金（1次募集）
https://www.pref.toyama.jp/140408/iju/20210520.html
とやまワーケーション推進事業助成金
県外の民間企業や団体が行う、地域交流や地域貢献活動を含むワーケーション事業について経費の一部を助成します。サテライトオフィス設置のための現地視察としても活用できます。
※ワーケーションとは「Work（仕事）」と「Vacation（休暇）」を組み合わせた造語で、テレワーク等を活用し、普段の職場や居住地とは異なる場所でその地域ならではの活動を行うことをいいます。
【対象者】
県外民間企業、団体等（法人格を持たない場合は、規約等に代表者の定めがあること）
【助成対象事業】
地域交流、地域貢献活動を含むワーケーション（コ・ワーケーション）の実施
▼地域交流・地域貢献活動の例
現地でのボランティア活動への参加 ・地元企業と地域課題を学び自社ビジネスによる解決策を探るワークショップの開催 ・コワーキングスペースでの利用者（地域の人たち）との交流 等
【対象経費】
ワーケーション実施者（同行する社員等の家族も含む）の県内宿泊費
【上限額・助成率】
1企業（団体）あたり10万円（1人1泊あたり5千円）
助成率：1/2
【申請受付期間】
随時
参考：とやまワーケーション推進事業助成金
https://www.pref.toyama.jp/140408/iju/20210506.html
気軽におためし！サテライトオフィス体験支援補助金＠とちぎ
東京圏に事業所を有する企業（法人）とフリーランス限定で、栃木県内でお試しでテレワークをしながら、とちぎ暮らしを体験する際の費用を1月あたり最大20万円補助します（最長3か月）。オフィスの賃料・利用料、OA機器等のレンタル費用、事務所移転費用などが幅広く対象となります。
【対象者】
以下の要件に該当する法人及びフリーランスが対象となります（東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県を指します）。
法人
・お試しをする従業員、役員が、東京圏で勤務している方であること。
・栃木県外に在住していること。
フリーランス
・2020年10月9日現在で20歳以上であること
・特定の企業や団体、組織に専従していない独立した形態で業務を行っていること
・東京圏に在住していること
・通常事業を実施する場所が東京圏に所在すること
【対象経費】
・お試し勤務のために利用する物件の賃借料・利用料
・執務環境の整備費用（OA機器、家具（机・椅子等）などのレンタル費用）
・執務環境の移転費用（事務所の移転に係る引越業者代金、レンタカー代等）
・業務上の交通費（お試し勤務前の勤務場所への出張費）
【補助額】
法人
一月あたり最大20万円
フリーランス
一月あたり最大10万円
※最大3か月のお試しが可能
【申請手続き】
お試し勤務を開始する前に内容確認が必要です。「お問い合わせ先」宛に必要書類を郵送してください。
【お問い合わせ先】
地域振興課
〒320-8501 栃木県 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館8階
電話番号：028-623-2236
参考：栃木県お試しサテライトオフィス設置推進事業
http://www.pref.tochigi.lg.jp/a03/otameshi_satellite_office.html
Move to しずおか 新しいビジネス様式支援事業
新しい働き方となるテレワークの普及に伴い、地方への拠点分散及び移転ニーズを取り込むため、市内シェアオフィスまたはコワーキングスペースを利用して静岡市での事業を開始する法人に対し、その利用料及び宿泊費等の一部を助成します。
【対象者】
次の要件すべてに該当する法人（個人事業主を除く）
・静岡市に初進出すること。（静岡市に拠点を有していないこと）
・本社が静岡県外であること。
【主な要件】
市内シェアオフィス・コワーキングスペースに1か月（30日）以上入居すること。
【助成内容】
賃料：1か月分の利用額
宿泊費：日額￥7,200まで×30日×2人分 （実費、入居日以降の30日が対象）
交通費：静岡市⇔勤務先 1往復×2人分 （実費、1人あたり￥12,000まで）
【利用期間】
令和3年4月1日～令和4年年2月28日
【申し込み方法】
メールまたは電話にて、産業振興課に問合せ
静岡市 経済局 産業振興課 企業立地係（静岡市清水区旭町６番８号）
メール：sangyoushinkou@city.shizuoka.lg.jp
電話：054-354-2407
参考：テレワークなら静岡市！「Move To しずおか」シェアオフィス利用料1か月分助成！
https://www.city.shizuoka.lg.jp/805_000001_00119.html
香川県テレワーク拡大による県内転入支援事業補助金
新しい働き方を推進するとともに、地方への関心の高まりを踏まえて、県内への新規立地や移住等を促すため、香川県内においてテレワークを実施することができるサテライトオフィスの開設を行う県外の事業者に対し必要な経費の一部を補助します。
【対象者】
県外に本社を有する法人または県外に主たる事業所を有する個人事業主（県内に支店、営業所等を有する場合も含む）
【補助対象者の主な要件】
・雇用保険の適用事業主であり10名以上の従業員を雇用していること。
・サテライトオフィスを運営する実施体制や実行能力があること。なお、新たに事業を始めた場合（決算に基づく確定申告を一度も行っていない場合）は、法人の代表者または個人事業主の直近3年間の平均年間所得が600万円以上であること。
・サテライトオフィスでのテレワーク業務が記載された就業規則を作成し、当該テレワーク業務実施までに、労働基準監督署に届出を行っていること。（ただし、補助対象期間内にテレワーク業務を開始する場合はテレワーク業務を開始する前までに、実績報告書提出後にテレワーク業務を開始する場合は実績報告書提出時までに、届出を行っていること。）
【補助対象事業】
県外の本社等で勤務する従業員または役員が、県内のサテライトオフィスで業務に従事することを目的としてサテライトオフィスを新設する事業
【対象経費】
施設改修費、通信環境等整備費、備品購入費、移転費（従業員または役員の引越しに係る経費）、運営費
【上限額・補助率】
上限200万円・補助率2/3以内
【申請受付期間】
令和3年4月28日～令和3年8月31日まで
参考：テレワーク拡大による県内転入支援事業補助金
https://www.pref.kagawa.lg.jp/rosei/koyo/topics/teleworkshien.html
岡山県 倉敷市 テレワーク移住支援補助金
県外から倉敷市内へ転入し、テレワークにより引き続き転入前の業務を継続する方を対象に、引越し費用や住宅に係る費用・テレワーク環境整備にかかる費用の一部に対し最大30万円補助します。
【主な要件】
以下の1～3の全ての要件を満たす方が対象となります。
1.テレワークに関する要件
次のいずれかに該当すること。
＜被用者の方＞
倉敷市に転入する直前に、県外で1か月以上継続して就労していた方で、倉敷市に転入しテレワークにより引き続きそれまで勤務していた企業への就労を継続していること。（雇用契約に基づいて就労している方に限る。）
＜企業経営者の方＞
倉敷市に転入する直前に、県外に1か月以上継続して法人の本店を置いていた企業等の代表者または役員等の方で、倉敷市に転入しテレワークにより引き続きその法人の経営を継続していること。
＜個人事業主等の方＞
倉敷市に転入する直前に、県外に1か月以上継続して事業所を置いて事業を行っていた個人事業主等の方で、倉敷市に転入しテレワークにより引き続きその事業を継続していること。
2.移住等に関する要件
次の全ての要件を満たすこと。
・倉敷市に転入する直前に、1年以上継続して県外に居住していたこと。
・転入した日が令和3年3月17日以後であること。
・新たに市内に住宅を取得し、または新たに市内の住宅を賃借しその住宅に居住していること。
・交付申請日から1年以上継続して倉敷市に居住し、テレワークを行う意思を有していること。
3.その他の要件
次の要件のいずれにもあてはまらないこと。
・倉敷市移住支援金の交付を受けている者
・同一の世帯に属する者が、この補助金または移住支援金の交付を受けている者
・市税を滞納している者
・暴力団員または暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有する者
・市長が不適当と認める者
【対象経費】
■住宅の確保に要する経費の1/2
住宅の賃料（上限８万円）
住宅の取得または改修に係る費用
■家財等の運送に係る経費
引越し費用、貨物自動車の賃借料
■テレワークに必要な経費
情報通信機器の購入
通信契約に係る手数料
通信料
その他テレワークに必要な費用
【交付額】
単身世帯での移住の場合：上限20万円
2人以上の世帯での移住の場合：上限30万円（２人以上の世帯での移住とは、同時に移住した世帯員の人数が２人以上であることをいう）
【申請方法】
申請を希望される方は、事前に「くらしき移住定住推進室」までお問い合わせください。
倉敷市くらしき移住定住推進室
〒710-8565
岡山県倉敷市西中新田640番地
電話番号：086-426-3153
FAX番号：086-426-5131
メールアドレス：iju@city.kurashiki.okayama.jp
参考：倉敷市テレワーク移住支援補助金
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/37530.htm
まとめ
現在、場所にとらわれないテレワークの活用や地方移住への関心の高まりに関連して、県外から県内への企業や人の移転を促進することを目的とした支援策が各地で実施されています。興味のある方は気になる地域へ問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。
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