「都会の利便性も自然の豊かさも諦めたくない」――そんな移住希望者のニーズに応える地域として、近年注目を集めているのが三重県です。三重県によると、2023年度の移住者数は757人で、集計を始めた2015年度から8年連続で増加。累計移住者数は3,794人にのぼり、特に子育て世帯が移住者の約43%を占めています。
三重県の魅力は何と言っても、その立地の良さにあります。名古屋まで約1時間、大阪まで約1時間40分、東京から新幹線でも約3時間と、関東・中京・関西の3大都市圏すべてにアクセスしやすいのは三重県ならではの強みです。さらに、北勢・中勢・伊賀・伊勢志摩・東紀州の5つの地域がそれぞれ異なる特性を持ち、伊勢神宮や熊野古道、松阪牛、伊勢海老など世界に誇る歴史・食の魅力も豊富。「美し国（うましくに）」と呼ばれてきた所以がここにあります。
そんな三重県では、東京圏からの移住者を対象に最大300万円超の移住支援金が用意されているほか、各市町独自の住宅補助やお試し移住支援も充実しています。この記事では、令和7年度（2025年度）の最新情報をもとに、三重県への移住で活用できる補助金・支援制度をわかりやすく解説します。
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三重県への移住で使える支援制度の全体像
三重県の移住支援制度は、大きく分けて3つの階層に整理できます。県の制度と市町独自の制度を組み合わせることで、住宅取得・空き家活用・起業まで幅広くサポートを受けられる仕組みです。
①【国＋県＋市町】三重県移住支援事業（東京圏からの移住者向け／最大300万円超）
②【市町独自】住宅取得補助・空き家バンク・リフォーム補助・引越補助など
③【お試し移住】ワーケーション情報、地域おこし協力隊、移住相談会など
特筆すべきは、三重県が公式の移住ポータルサイト「美し国みえ 移住ポータルサイト（ええとこやんか三重）」を運営し、東京・名古屋・大阪の3拠点で定期的に移住相談会を開催している点です。関東圏だけでなく、中京圏・関西圏からの移住希望者にもしっかりアプローチしている自治体は、全国的に見ても珍しいといえるでしょう。
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【最大300万円超】三重県移住支援事業（東京圏からの移住）
三重県移住支援事業は、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から三重県内へ移住し、所定の就業・起業・テレワーク・関係人口の要件を満たした方に、移住先の市町が支給する制度です。国の地方創生移住支援事業を活用した枠組みで、県と各市町が共同で実施しています。支給額：単身60万円・世帯100万円＋子ども加算
支給額は世帯構成によって異なります。夫婦と子ども2人の世帯で移住した場合、最大300万円が支給される計算となり、移住に伴う初期費用や住宅確保の大きな後押しとなります。
| 世帯構成 | 支給額 |
|---|---|
| 単身で移住 | 60万円 |
| 2人以上の世帯で移住 | 100万円 |
| 18歳未満の子を帯同して移住 | 子ども1人につき最大100万円を加算 |
たとえば夫婦＋子ども1人で移住する場合は「100万円＋100万円＝200万円」、夫婦＋子ども2人なら「100万円＋200万円＝300万円」となります。なお、18歳未満かどうかの判断は、申請日が属する年度の4月1日時点で判定されます。
対象者の要件：東京23区在住または通勤者
移住支援金の対象となるのは、原則として次の条件を満たす方です。
- 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区内へ通勤していたこと
- 住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住または通勤していたこと
- 過去10年以内に三重県内外において移住支援金を受給していないこと
雇用者として通勤していた場合は、雇用保険の被保険者であった期間に限られます。学生時代に東京23区内の大学等へ通学していた期間も「移住元の対象期間」に算入できる特例があり、新卒数年目で東京での勤務歴が短い方も要件を満たせる場合があります。
4つの就業類型：マッチング・テレワーク・起業・関係人口
移住後の働き方として、次のいずれかに該当する必要があります。
- 「みえ」の仕事マッチングサイト掲載求人への就業：三重県が運営する就労マッチングサイトに掲載された求人に応募し、内定を獲得すること。週20時間以上の常時雇用、新規雇用が条件で、3親等以内の親族が経営する企業への就業は対象外
- 三重県プロフェッショナル人材拠点事業の活用：三重県産業支援センターが実施する事業を通じて、専門人材として企業等に就職
- テレワーク：移住前と業務内容が変わらないこと、所属企業への出勤が就業日数の5分の1以下、週20時間以上のテレワーク業務を行うことなどが条件
- 起業：三重県起業支援金の交付決定を受けていること
- 関係人口：関係人口に認定され、市町が定める職種（認定農業者・認定就農者・林業労働者など）に従事すること
対象市町は23市町：6市町は対象外なので注意
ここが三重県移住支援金の最大の注意点です。本制度は県内全市町ではなく、原則として23市町で実施されています。
| 区分 | 市町名 |
|---|---|
| 対象市町（23市町） | 津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、熊野市、志摩市、伊賀市、東員町、多気町、明和町、大台町、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町 |
| 対象外（6市町） | 名張市、いなべ市、木曽岬町、菰野町、朝日町、川越町 |
つまり、移住先候補として人気の名張市・いなべ市・朝日町などは三重県移住支援事業の対象外となります。これらの市町では別の独自支援制度が用意されているケースが多いため、希望エリアごとに利用できる制度を確認しましょう。
・予算には上限があり、達した時点で受付終了となる場合があります。要件が整い次第、早めに申請することが重要です。
・申請は転入後1年以内に行う必要があります。
・申請日から3年未満で県外に転出した場合は全額返還、3年以上5年以内なら半額返還が原則です。
・支給要件等は市町によって異なる場合があるため、申請前に必ず移住先市町の窓口へ事前相談を行ってください。
市町独自の住宅補助・空き家バンク制度
県の移住支援金とは別に、各市町が独自に手厚い住宅補助・空き家バンク制度を整備しています。移住支援金と市町独自の補助を組み合わせれば、住宅取得や空き家活用の費用を大幅に軽減できる場合があります。
津市 移住支援補助金とリフォーム等補助金
県庁所在地・津市では、三重県移住支援事業の上乗せに加え、空き家活用に特化した補助金を整備しています。
- 津市移住支援補助金：三重県移住支援事業に基づく補助金で、東京圏からの移住者を対象
- リフォーム等補助金：三重県外から津市への移住を目的に、市内の空き家・空き建築物を改修し10年以上定住予定の場合、工事費用の1/3（上限100万円）を補助
- 家財道具処分補助金：津市空き家情報バンクで成約した空き家の家財道具処分費用の1/2（上限5万円）を補助
玉城町 空き家リフォーム補助金（最大150万円）
伊勢市の隣に位置する玉城町は、子育て支援が充実した町として知られています。空き家のリフォームに対し最大150万円の補助金が交付され、三重県移住支援金（最大300万円）と併用できれば住宅費用を大きく抑えられます。
伊勢市 創業・移転補助金（最大100万円）
「お伊勢さん」で知られる伊勢市では、市外から伊勢市に事業所を移転する個人や法人、市内で創業する方を対象に、創業・移転にかかる経費の一部を補助しています。移住と起業を同時に検討している方には心強い制度といえるでしょう。
その他の市町の独自支援
そのほかにも、三重県内の各市町では地域の特色を活かした独自支援が用意されています。
| 市町 | 主な特徴と支援制度 |
|---|---|
| 名張市 | 関西圏ベッドタウン（大阪まで近鉄特急で約55分）／子育て支援が充実、病児保育や交流会も整備 |
| いなべ市 | こども食堂応援補助金（10/10補助）など子育て支援が手厚い |
| 朝日町 | 名古屋まで約35分／三重県内市町で人口増加率1位（令和2年度国勢調査） |
| 多気町・大台町 | VISON（多気町）など新しい商業施設、空き家バンク制度 |
| 紀宝町 | 「お試し住宅」で田舎暮らしを体験可能 |
各市町の制度は予算の範囲内で交付されるため、希望エリアの最新情報は移住前に必ず自治体窓口で確認しましょう。
お試し移住・関係人口で活用できる支援
「いきなり移住するのは不安」という方のために、三重県では検討段階で活用できる支援も豊富に用意されています。
「ええとこやんか三重」公式ポータル＆相談窓口
三重県地域連携・移住促進部移住促進課が運営する公式ポータル「美し国みえ 移住ポータルサイト（ええとこやんか三重）」では、市町ごとの応援制度をカテゴリー（住まい・仕事・子育て・教育など）ごとに検索できます。
相談窓口は3拠点に設置されており、東京・名古屋・大阪のいずれからも対面相談が可能です。
- 三重テラス（東京・日本橋）：県のアンテナショップ＆移住相談
- 名古屋拠点：中京圏からの移住希望者向け相談会
- 三重県関西事務所（大阪）：関西圏からの移住希望者向け相談会
- ふるさと回帰支援センター（東京・有楽町）：移住相談員が常駐
ワーケーション情報サイト「とこワク」
三重県雇用経済部県産品振興課が運営する「とこワク」は、三重県内のワークスペース情報や地域ごとのワーケーションプランを検索できるサイトです。移住前に「お試し移住」として現地での暮らしを体感できるため、ライフスタイルとのフィット感を確認するのに適しています。
▼お試し移住やサテライトオフィス活用で使える補助金はこちら
地域おこし協力隊（県内18市町で88名活動中）
三重県では現在、18市町で88名の地域おこし協力隊が活動しています（令和5年時点）。活動内容は移住支援、空き家バンク管理、市町PR、伝統工芸の継承などさまざまで、希望者は各市町の募集情報を「ええとこやんか三重」やSMOUTで確認できます。
コミュニティサイト「日々三重」
Facebook・Instagramで運営される「日々三重」では、三重県での暮らしや移住に関する情報、地域のイベントなど「リアルな三重」を毎日発信しています。移住検討段階から地域とのつながりを作れる仕組みです。
三重県5地域のおすすめ移住エリア
南北に細長い三重県は、地域ごとに気候や産業、暮らしの雰囲気が大きく異なります。自分のライフスタイルに合った地域を選ぶことが、後悔しない三重移住の鍵となります。
| 地域 | 主な市町 | 特徴 |
|---|---|---|
| 北勢地域 | 四日市市・桑名市・鈴鹿市・いなべ市・朝日町・川越町・菰野町・東員町・木曽岬町 | 名古屋アクセス◎／製造業が盛んで就業先も豊富／三重県内最大の人口集積 |
| 中勢地域 | 津市・松阪市・亀山市・多気町・明和町 | 県庁所在地・津市を中心とした行政・商業の中心／田園風景と都市機能の調和 |
| 伊賀地域 | 伊賀市・名張市 | 関西圏アクセス◎（大阪まで約55分）／忍者の里・松尾芭蕉の故郷／関西ベッドタウン |
| 伊勢志摩地域 | 伊勢市・鳥羽市・志摩市・玉城町・度会町・南伊勢町・大紀町 | 伊勢神宮・伊勢志摩国立公園／観光業・水産業／温暖な気候 |
| 東紀州地域 | 尾鷲市・熊野市・紀北町・御浜町・紀宝町 | 世界遺産・熊野古道／みかん栽培・漁業など1次産業／温暖で雪が降らない |
「都市部の利便性も諦めたくない」なら北勢か中勢、「関西志向」なら伊賀、「観光・自然・食」を重視するなら伊勢志摩、「ゆったりとした田舎暮らし」を求めるなら東紀州――というように、希望条件に応じて選びやすいのが三重県の魅力です。
三重県への移住に関するよくある質問
三重県の移住支援金は県内全市町で受けられますか？
いいえ、三重県移住支援事業を実施しているのは23市町です。名張市、いなべ市、木曽岬町、菰野町、朝日町、川越町の6市町は本制度の対象外となっています。これらの市町には独自の住宅補助や子育て支援制度が用意されている場合が多いため、各市町の窓口で確認することをおすすめします。
大阪や名古屋など東京圏以外からの移住でも支援金は対象になりますか？
三重県移住支援事業は、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）からの移住が要件です。大阪や名古屋など他エリアからの移住は本制度の対象外です。ただし、市町独自の住宅取得補助やリフォーム補助は移住元を限定していないものが多いため、別の支援を活用できる可能性があります。
三重県への移住者数が増えているのは本当ですか？
はい、三重県の移住者数は集計を始めた2015年度から8年連続で増加しており、累計では3,794人にのぼります。2023年度は757人で、前年比180人増となりました。特に子育て世代の移住が多く、家族構成の約43%を占めています。10代以下から40代の移住者が77%を占めるなど、ファミリー層の流入が顕著です。
移住支援金の対象となる就業要件を詳しく教えてください
就業要件で移住支援金を受給する場合は、三重県が運営する「みえ」の仕事マッチングサイトに掲載された求人に応募し、内定を獲得することが基本です。週20時間以上の常時雇用、新規雇用（転勤・出向ではない）、申請日から5年以上継続して勤務する意思があることなどが条件となります。3親等以内の親族が経営する企業への就業は原則として対象外です。
テレワークで三重に移住する場合はどんな要件がありますか？
テレワーク要件で移住支援金を受給する場合は、移住前と業務内容が変わらないこと、所属企業等への出勤が就業日数の5分の1を超えないこと、週20時間以上のテレワーク業務を行うことが条件です。個人事業主や会社経営者の方も対象になりますが、確認条件が追加されます。詳細は三重県の移住支援金担当課に事前確認をおすすめします。
空き家バンクや空き家リフォーム補助はありますか？
三重県内の多くの市町で空き家バンクや空き家リフォーム補助が用意されています。たとえば津市では空き家リフォーム補助金（工事費用の1/3、上限100万円）と家財道具処分補助金（上限5万円）、玉城町では空き家リフォーム補助金最大150万円が活用できます。各市町の補助内容や対象条件は異なるため、移住先候補の自治体ホームページや「美し国みえ 移住ポータルサイト」で最新情報を確認してください。
移住前に三重県の暮らしを体験する方法はありますか？
三重県では「とこワク」というワーケーション情報サイトを通じて、県内のワークスペースや地域ごとのワーケーションプランを検索できます。紀宝町など「お試し住宅」を整備している市町もあり、短期から長期まで自分のペースでお試し移住が可能です。また、東京・名古屋・大阪で定期的に開催される「三重県移住相談会」やオンラインセミナーで先輩移住者の話を聞くこともできます。
三重県の地域おこし協力隊として活動できますか？
はい、三重県では現在18市町で88名の地域おこし協力隊が活動しています。活動内容は移住支援、空き家バンク管理、市町PR、伝統工芸の啓発と継承など多岐にわたり、各市町で随時募集が行われています。詳細は「美し国みえ 移住ポータルサイト」やSMOUTなどのプラットフォームで確認できます。地域おこし協力隊員には住宅・活動費の支援があり、移住しながら地域貢献ができる選択肢として注目されています。
移住後にすぐ転出した場合、支援金は返還が必要ですか？
はい、返還対象となります。三重県移住支援事業は申請日から5年以上継続して移住先市町に居住することが前提です。3年未満で県外へ転出した場合は全額返還、3年以上5年以内の場合は半額返還が原則となります。また、申請日から1年以内に対象企業を退職した場合や、起業支援金の交付決定を取り消された場合も全額返還の対象となります。
三重県のどの地域が暮らしやすいですか？
三重県は南北に細長く、5つの地域それぞれに異なる特徴があります。名古屋へのアクセス重視なら北勢地域（四日市市・桑名市・朝日町など）、関西圏ベッドタウン志向なら伊賀地域（名張市・伊賀市）、観光・歴史・食を楽しみたいなら伊勢志摩地域（伊勢市・鳥羽市・志摩市）、ゆったりとした田舎暮らしを求めるなら東紀州地域（熊野市・尾鷲市など）が候補となります。県庁所在地の津市を含む中勢地域は、行政・商業機能と田園風景のバランスが取れたエリアです。希望のライフスタイルに合わせて地域を選びましょう。
まとめ
三重県は、関東・中京・関西の3大都市圏すべてにアクセスしやすい立地と、5つの異なる地域特性を併せ持つ稀有な移住先です。三重県移住支援事業（最大300万円超）と各市町独自の住宅補助・空き家リフォーム補助の併用で、住宅取得や生活立ち上げを大きく後押ししてくれます。
ただし、移住支援金の対象は23市町に限定されており、名張市・いなべ市・朝日町などの人気エリアは対象外という点には注意が必要です。「自分が住みたい市町でどんな制度が使えるか」を移住前にしっかり確認することが、賢い三重移住の第一歩となります。
8年連続で移住者が増えているという実績は、それだけ三重県が「住みやすい場所」として認められている証でもあります。「ええとこやんか三重」の相談窓口や「とこワク」のお試し移住を活用しながら、自分に合った三重での暮らしを見つけていきましょう。日本の中心に位置するこの「美し国」で、新しい暮らしの一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
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