伊勢市内に新設・増設・移設する際に、最大3億円の奨励金が支給される「企業誘致優遇制度」【三重県・伊勢市】

三重県伊勢市では、地域経済の活性化と雇用創出を目的として、「企業誘致優遇制度」を実施しています。企業が新たな工場や研究施設、情報サービス業関連施設、ホテルなどを伊勢市内に新設・増設・移設する際に、最大3億円の奨励金が支給される制度です。

本記事では、この補助金の詳細や申請条件について解説します。伊勢市内での事業拡大を検討している企業の方は、ぜひ参考にしてください。

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企業誘致優遇制度（設備投資奨励金）とは

「企業誘致優遇制度（設備投資奨励金）」は、三重県伊勢市が市内の産業振興を目的として実施している補助制度です。対象業種の工場・研究施設・情報サービス関連施設・ホテル業などを新設・増設・移設する事業者に対し、最大3億円の奨励金を支給することで、地域経済の活性化を図ります。伊勢市では、これらの施設の誘致を促進することで、新たな雇用創出や地域経済の発展を目指しています。

補助金の種類・金額について

「企業誘致優遇制度」の種類とそれぞれの補助率・金額については以下の通りとなっております。

奨励金の種類	奨励金の額（率）	限度額
用地取得奨励金	用地の代金の30％	3億円
設備投資奨励金	固定資産税額相当額3年間または5年間	総額3億円
雇用奨励金	新規常時雇用従業員1人につき20万円	4000万円

補助対象企業・施設

伊勢市内に下記の対象施設を新設、増設又は移設する事業者が対象となります。
■自ら設備投資した事業所を、自ら運営する事業者
■（複数の事業者が共同で新設等を行う場合）土地又は建物の所有者及び対象施設の運営者

＜対象施設＞
[製造業]
物品の製造（加工及び修理を含む）の事業の用に供する施設

[自然科学研究所、及び商品・非破壊検査業等]
研究開発、試験、分析又は検査の用に供する施設

[放送業、情報サービス業、インターネット付属サービス業、映像・音声・文字情報制作業、コールセンター等]
情報サービス業等に属する事業の用に供する施設

[宿泊業（簡易宿所営業及び下宿営業を除く。）]
ホテル営業、旅館業で300平方メートル以上の広間、洋式の客室を100室以上有する施設

奨励金の要件について

「企業誘致優遇制度」の共通要件は以下の通りです。あわせて、種別ごとの要件についても紹介します。

＜共通要件＞
-対象地域：伊勢市全域
-投下固定資産額：１億円以上（中小企業は5000万円以上）
-建設開始から3年以内に稼働すること
-奨励措置指定申請を用地の引渡し前までに行う（用地殊徳奨励金を受けない事業者は事業所の建設着手前までに申請）
-次の奨励金等を受けていないこと
　-伊勢市中心市街地都市機能再生促進条例に基づく奨励金
　-伊勢市市街地再開発事業等補助金交付要綱に基づく補助金
-市税を滞納していないこと
-宿泊業：300 ㎡以上の広間があること、洋室の客室が 100 室以上あること

用意取得奨励金の要件

物品の製造、研究開発、試験、分析又は検査、情報サービス業等の要件は以下の通りです。
-市内の土地を3000平方メートル以上購入
-新規常時雇用従業員数　5人以上（中小企業は3人以上）
-土地の引渡しの日から1年以内（造成工事を要する場合は5年以内）に建設に着手

宿泊業の要件は以下の通りです。
-市内の土地を購入（面積要件なし）
-新規常時雇用従業員数　5人以上（中小企業は3人以上）
-土地の引渡しの日から1年以内（造成工事を要する場合は5年以内）に建設に着手

以上となります。また注意点として、土地は売買で取得した場合に限ります。（親会社、子会社等からの取得は対象外となっています。）

設備投資奨励金の要件

設備投資奨励金の要件は以下の通りとなっています。

新規常時雇用従業員数（奨励期間を通して維持）
-市内に対象施設がある事業所の場合：5人以上（中小企業　3人以上）
-市内に対象施設がない事業所の場合：10人以上（中小企業　5人以上）

雇用奨励金の要件

雇用奨励金の要件は以下の通りです。
・新規常時雇用従業員数（伊勢市に住民票がある者に限る）5人以上（中小企業　3人以上）
・上記の従業員を稼働開始日から起算して1年以上継続雇用していること
・雇用保険法の被保険者として確認できること

新規常時雇用従業員数とは

新規常時雇用従業員数とは、奨励措置事業所指定時点と稼働開始時点を比較して、市内事業所の総従業員数（雇用保険法の被保険者に限る）の純増数のうち新規常時雇用された人数を指します。

その他、新規常時雇用従業員数に関しては以下の条件が含まれます。

・純増であること：例：15人新規採用-5人離職者＝10人がカウントできる新規常時雇用者となる。
・複数の事業者が共同で対象設備の親切を行う場合は対象設備において従業員を雇用する事業者従業員数を参照する。

まとめ

伊勢市では、地域経済の活性化と雇用創出を目的に、「企業誘致優遇制度（設備投資奨励金）」を実施しています。企業の新規投資を促進し、事業の拡大を支援する本補助金は、伊勢市内での事業展開を考えている企業にとって、大きな支援となります。伊勢市への新規進出や設備投資を検討している企業は、早めに事前相談を行い、補助金申請を検討してみてはいかがでしょうか。

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雇用形態	雇用保険法の被保険者に限る
期間	奨励措置事業所指定申請時点と稼働開始時点を比較
事業所間の移動	市外事業所からの移動者もカウント可能
市内に複数事業所がある場合	設備投資する事業所だけでなく、原則市内事業所全体の常時雇用従業員の純増も確認
既存事業所での設備投資の場合	既常時雇用従業員を新ラインに配置し、既存ラインに新規常時雇用従業員を配置してもカウント可能