地域の小規模事業者を取り巻く環境は、働き方改革やインボイス制度、賃上げ、相次ぐ自然災害など、年々厳しさを増しています。こうした変化に、一社だけでなく「地域のグループ」で立ち向かう取り組みを後押しするのが、小規模事業者持続化補助金の「ビジネスコミュニティ型（BC型）」です。
商工会・商工会議所の青年部や女性部といった、地域の事業者で構成されるグループが対象という、ほかの類型にはない特徴を持っています。今回は、ビジネスコミュニティ型の概要・対象・補助額・申請方法を、第10回公募（2026年）の内容に沿ってわかりやすく解説します。
※第10回公募は2026年6月1日（月）に終了しています。第11回公募情報に関しては、最新情報をご確認ください。
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この記事の目次
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小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型」とは
小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型」とは、商工会・商工会議所の青年部や女性部など、地域の小規模事業者で構成されるグループが行うセミナー・研修・販路開拓・防災活動などの取り組みにかかる経費の一部を補助する制度です。個々の事業者ではなく「法人の内部組織（グループ）」が申請者となる点が、ほかの類型にはない特徴です。
働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入といった制度変更や、近年頻発する自然災害などに地域ぐるみで対応し、小規模事業者の経営者としての資質向上、生産性向上と持続的な発展、災害への備えを図ることを目的としています。
ビジネスコミュニティ型と一般型の違いは？
小規模事業者持続化補助金にはいくつかの類型があり、その中でメインとなる一般型との違いは以下のとおりです。
| 項目 | 一般型 | ビジネスコミュニティ型 |
|---|---|---|
| 申請者 | 個々の小規模事業者 | 法人の内部組織（グループ） |
| 目的 | 自社の販路開拓など | 地域のための共同の取り組み |
| 補助率 | 2/3 など | 定額 |
| 申請方法 | 電子申請（Jグランツ） | 電子メール提出 |
| 事業支援計画書 | 必要（様式4） | 不要 |
ビジネスコミュニティ型は、「事業者グループが地域全体のために行う共同の取り組み」を支える点で独自の位置づけにあります。一般型などとは申請窓口も運営事務局も分かれており、専用サイトで公募・受付が行われます。
第10回公募の変更点（第9回からの主な改正）
第10回公募では、第9回から以下の見直しが行われました。
・経費区分から「雑役務費」を削除（8区分→7区分）
・専門家謝金の単価を「日額3段階」から「職位別・時間単価の11区分」に刷新
・旅費の宿泊費基準を「甲地方・乙地方の2区分」から「47都道府県別の金額表」に変更
・問い合わせ用メールアドレスを変更
ビジネスコミュニティ型の対象者・申請要件は？
ビジネスコミュニティ型を申請できるのは「法人の内部組織」に限られます。次の3つをすべて満たす必要があります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ①法人の要件 | 商工会・商工会議所、または地域内の過半の事業者が構成員となっている社団形態の法人など。 かつ「経営発達支援計画」または「事業継続力強化支援計画」の認定を受けていること |
| ②構成の要件 | 「若手経営者・後継者など（50歳代以下）」または「女性の経営者・後継者など」で構成され、小規模事業者5者以上が参画していること |
| ③活動の要件 | 創業・事業承継の推進、女性の活躍など、共生社会の実現に資する取り組みを行っていること |
「経営発達支援計画」と「事業継続力強化支援計画」は、いずれも小規模事業者支援法に基づき、商工会・商工会議所などが小規模事業者を支援する計画として国や都道府県の認定を受けるものです。ビジネスコミュニティ型では、この認定を受けた法人の内部組織であることが前提になります。
ここでの「小規模事業者」とは、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業を除く）の企業を指します。
参画事業者についての細かいルールは次のとおりです。
・人数に上限はないが、5者以上は必須
・申請時は5者未満でも可（事業実施時に5者以上そろえばよい）
・他地区の事業者を構成員に含めてもよい
・法人として認定を受けていても、5者未満の組織は申請不可
補助対象となる取り組み（テーマ例）と対象外の事業
小規模事業者持続化補助金ビジネスコミュニティ型の対象となる取り組みは、5者以上のグループが地域の持続的発展を目指して行う取り組みが対象です。販路開拓、事業継続、業務効率化・生産性向上、減災・防災対策のほか、それらを見据えた調査研究やセミナー・研修事業などが該当します。
公募要領で示されているテーマ例には、次のようなものがあります。
・販路開拓（マーケティング、新規顧客開拓、HP・SNS対策など）
・事業承継・引継ぎ
・省力化・生産性向上（デジタル化、業務改善など）
・ビジネスプランに基づく経営の推進（賃上げ対応、経営計画の策定など）
・多様な働き方の推進
・強靭化対策（BCP策定など）
・海外展開の推進
・地方創生の推進（地域資源活用、インバウンドなど）
・地域の防災・減災の取り組み
テーマ例はあくまで参考なので、自分たちの課題に沿って独自に設定しても問題ありません。
一方、次のような取り組みは対象外です。
・事業性が見られない単発のお祭りイベント
・マナー講習会、一般家庭向けの料理教室
・地域活性化をうたった婚活事業
・目的が不明確な研修・視察研修
・販売のみを目的とした展示会等への出展
・会員間の親睦・交流を図る会合
補助対象経費は？対象になる7区分と対象外経費
小規模事業者持続化補助金ビジネスコミュニティ型における補助の対象になる経費は、次の7区分に限られます。
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| ①専門家謝金 | 指導・助言を受けるために依頼した専門家への謝礼 |
| ②専門家旅費 | 専門家に支払われる旅費 |
| ③旅費 | 事業遂行に必要な旅費 |
| ④資料作成費 | 必要不可欠な資料の作成費 |
| ⑤借料 | 機器・設備・備品等のリース・レンタル料 |
| ⑥広報費 | チラシ・パンフレット・ポスター等の作成、広報媒体の活用費 |
| ⑦委託費 | 自ら実行が困難な業務の一部を第三者に委託する費用 |
これらは「事業に必要と特定できる」「交付決定日以降に発生し期間内に支払い」「金額が証拠資料で確認できる」の3条件をすべて満たす必要があります。なお、1件あたり10万円以上（税込）の発注・委託については、原則として2社以上から相見積もりをとることが必要です。
なお、対象外経費については次のとおりです。
・物品・土地・建物の購入や改装
・参画事業者（グループ構成員）への謝金や構成員との取引
・内部組織自体のPRを目的としたHP作成
・事務所の家賃・光熱費、通信費、消耗品、飲食代、各種会費
特に「グループの構成員にお金を払う形は認められない」点には注意が必要です。
ビジネスコミュニティ型の補助額はいくら？補助率・上限額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 共同実施の場合 | 100万円（2者以上の補助事業者が共同で実施） |
| 支払い方式 | 精算払いのみ（概算払いなし） |
共同申請は、たとえ3つの内部組織が組んでも上限は100万円であり、50万円×3にはなりません。また同一の内部組織から応募できるのは1つの補助事業計画までです。
ビジネスコミュニティ型の申請方法と公募スケジュール
申請は電子メールでの提出です。郵送・持参や、一般型で使うJグランツでの提出は受け付けられません。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| ① 書類作成 | 申請書（様式1）、補助事業計画書（様式2）、概要・支出内訳書（様式3）、補助金交付申請書（様式4）を作成 |
| ② メール提出 | 締切（17時必着）までに事務局のメールアドレスへデータで提出 |
| ③ 審査 | 有識者等による審査委員会が非公開・書類のみで審査（ヒアリングなし） |
| ④ 採択・交付決定 | 採択通知書のあと、交付決定通知書を受領して初めて発注・契約・支出が可能 |
第10回公募のスケジュールと次回（第11回）の見込み
第10回公募は、以下のスケジュールで行われました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受付開始 | 2026年4月7日（火） |
| 受付締切 | 2026年6月1日（月）17:00【締切済み】 |
| 標準審査期間 | 採択から交付決定まで約30日 |
| 事業実施期限 | 2027年3月15日（月） |
| 次回（第11回）公募 | 未定（事務局サイトで要確認） |
公募回数は予算の執行状況によるため未定ですが、これまで第8回（2025年6月）、第9回（2025年12月）、第10回（2026年6月）とおおむね半年ごとに公募されてきました。次回を待つ場合は、その間に事業計画の骨子づくりや構成員集めを進めておくとスムーズです。
ビジネスコミュニティ型の採択率は？採択者一覧の確認方法
過去の採択者一覧は、各地区の事務局サイトで公表されています。
参考：商工会地区 事務局サイト
採択率は公式に「○％」という形では示されていませんが、申請前に過去の採択者一覧で、どのような組織がどんなテーマで採択されているかを確認しておくと、計画づくりの参考になります。なお公式のよくある質問では、採択されやすい特定のテーマはないと明言されています。
ビジネスコミュニティ型に関するよくある質問
小規模事業者が4者しかいない組織でも申請できる？
できません。法人として認定を受けていても、小規模事業者が5者以上参画している内部組織でなければ申請できません。申請時点では5者未満でも、事業実施時に5者以上そろえば問題ありません。
3つの組織が共同申請したら補助額は150万円になる？
なりません。2者以上が共同で実施する場合の上限は100万円です。3つの組織が共同申請しても、上限は100万円のままです。
グループの構成員を講師や発注先にできる？
できません。参画事業者（グループ構成員）への謝金や、構成員との取引は補助対象外です。構成員を講師にする場合は、参画事業者から除外して申請する必要があります。
セミナーは何人から実施できる？
参画事業者の最低人数（5名）以上が参加して実施することが条件です。マンツーマンなど5名未満での実施は認められません。
一般型のようにJグランツやGビズIDは必要？
必要ありません。ビジネスコミュニティ型の申請は電子メールでの提出のみで、Jグランツ（電子申請システム）やGビズIDは使用しません。また、一般型で必要な「事業支援計画書」の発行手続きも不要です。
他の補助金と併用できる？
同一内容で国（独立行政法人等を含む）が助成する他の制度と重複する事業は対象外のため、併用できません。
採択されればすぐに事業を始めてよい？
いいえ。事業を開始できるのは交付決定通知書に記載された交付決定日以降です。採択通知書が届いただけでは始められず、それ以前の発注・契約・支出は補助対象外になります。
公募は今後も実施される？
公募回数は予算の執行状況によるため未定です。最新情報は事務局の公式サイトで確認してください。
まとめ
ビジネスコミュニティ型は、商工会・商工会議所の青年部・女性部などのグループが、地域全体のために行うセミナー・研修・販路開拓・防災活動などを支援する補助金です。
・補助上限は50万円（共同実施で100万円）、補助率は定額
・申請できるのは要件を満たす「法人の内部組織」に限られる
・個社向けの一般型とは申請窓口・運営事務局が別
・第10回は2026年6月1日に締切済み。次回は事務局サイトで要確認
地域の若手・女性事業者が集まって新しい取り組みを始めたいグループにとって、活動を後押しする制度です。公募は予算の状況によって実施されるため、次回を見据えるなら、今のうちに事業計画の骨子づくりや構成員集めを進めておくとスムーズです。
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