2026年産の新米が店頭に並び始めました。しかし今年、産地から聞こえてくるのは喜びの声ばかりではありません。ＪＡ全農にいがたが2026年産「一般コシヒカリ」の概算金を玄米60kgあたり1万8,500円と決めるなど、令和8年産の概算金は前年産を3〜4割下回る水準で出そろいつつあります。スーパーの店頭価格も5kgあたり3,003円と、前年同期より27.7％安くなりました。
わずか2年前、店頭から米が消えた「令和の米騒動」。あのとき誰が、これほど早く「米余り」が語られる日が来ると予想したでしょうか。価格は今、はっきりと下落局面にあります。
とはいえ、「米価が下がった」という一言では実態をつかめません。卸売段階の相対取引価格、スーパーの店頭価格、生産者が最初に受け取る概算金――この3つは取引される場所も時期も異なり、動き方も一致しないからです。この記事では、農林水産省の公表データをもとに3つの価格の最新値と推移を整理し、今後の見通し、そして価格変動に備えるための支援制度まで解説します。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
この記事の目次
お問い合わせ
専門家を探す
米の価格は今いくら？2026年9月時点の最新価格まとめ
2026年9月時点の米価は、卸売段階で玄米60kgあたり32,486円、スーパーの店頭で5kgあたり3,003円、生産者が受け取る概算金は玄米60kgあたり1万4,000円台〜2万1,000円台です。流通のどの段階を見るかで金額も方向感も変わるため、まずは3つの指標を並べて整理します。
| 指標 | 最新値 | 時点・前年比 |
|---|---|---|
| 相対取引価格（卸売段階） | 32,486円／玄米60kg | 令和8年7月・前年同月＋21％ |
| 店頭販売価格（小売段階） | 3,003円／5kg（税込） | 2026年8月31日〜9月6日・前年同期▲27.7％ |
| 概算金（生産者の前払い金） | 14,000〜21,600円／玄米60kg | 令和8年産・前年産比2〜4割安 |
相対取引価格・店頭価格・概算金は何が違う？
3つの価格は、米が生産者から消費者に届くまでの「どの段階の取引か」が異なります。時間差があるため、同じ時期に見比べると方向が食い違うことがあります。
- 概算金（仮渡金）：ＪＡ・全農が集荷時に生産者へ支払う前払い金。収穫期の8〜9月に産地・銘柄ごとに決まる。米価の「最も早い先行指標」
- 相対取引価格：全農などの出荷団体と卸売業者の間で決まる価格。農林水産省が毎月調査・公表する
- 店頭販売価格：スーパーなどの小売価格。精米・小分け・物流のコストが上乗せされ、相対取引価格から数か月遅れて動く
事業者が仕入れ計画を立てるうえでも、生産者が販売戦略を考えるうえでも、この3つを分けて見ることが欠かせません。以下、それぞれの推移を順に見ていきます。
令和7年産米の相対取引価格の推移は？月別データを一覧で解説
令和7年産米の相対取引価格は、2025年10月の37,058円をピークに、2026年6月には31,305円まで下落しました。ピークからの下落幅は5,753円（約16％）です。直近の令和8年7月は32,486円と前月から反発していますが、これには理由があります（後述）。
出典：農林水産省「相対取引価格の推移（令和３年産〜令和７年産）」
| 令和7年産米の相対取引価格（全銘柄平均・玄米60kgあたり） | |
|---|---|
| 2025年9月 | 36,895円 |
| 2025年10月 | 37,058円（ピーク） |
| 2025年11月 | 36,493円 |
| 2025年12月 | 36,075円 |
| 2026年1月 | 35,465円 |
| 2026年2月 | 35,056円 |
| 2026年3月 | 33,345円 |
| 2026年4月 | 33,447円 |
| 2026年5月 | 33,164円 |
| 2026年6月 | 31,305円 |
| 2026年7月 | 32,486円 |
令和7年産の年産平均価格は35,451円で過去最高
令和7年産米の年産平均価格は、玄米60kgあたり35,451円（令和8年7月時点の速報値）となりました。前年産の25,179円と比べて＋10,272円、率にして＋41％の上昇です。
この水準は、統計が示す限り過去に例がありません。ただし年産平均は出回りから翌年10月までの通年平均であり、公表のたびに更新されます。令和8年6月時点の速報値は35,573円でしたが、7月時点では35,451円へと122円下方修正されました。「過去最高の年産平均」と「足元の下落」は矛盾なく併存しているという点が、令和7年産の価格を読むうえでの要点です。
2026年7月に相対取引価格が上昇したのはなぜ？
2026年7月の相対取引価格が前月比＋1,181円（＋4％）と上昇したのは、取引量が極端に少なくなったためで、相場の反転を意味するものではありません。
農林水産省によると、7月の相対取引数量は7.9万トンで、令和7年産米のこれまでの取引数量全体の約4％にすぎません。同省自身も「7月の取引価格が令和7年産米の取引全体に与える影響は小さい」としています。年産末期には、在庫が少なくなった銘柄や品質の高いロットが中心に取引されるため、平均価格が押し上げられやすくなります。月次の1回の上昇だけで基調を判断しないことが重要です。
米の店頭価格（5kg）の推移は？2026年に入り27％下落
スーパーでの米の平均販売価格は、2026年8月31日〜9月6日の週で5kgあたり3,003円（税込）となりました。前週比▲109円（▲3.5％）、前年同期比では▲1,152円（▲27.7％）です。農林水産省によれば、104週ぶりに3,100円を下回りました。
このデータは、全国約1,000店舗のスーパーのＰＯＳデータ（株式会社KSP-SP提供）をもとに農林水産省が毎週公表しているものです。消費者が実際に支払う価格に最も近い指標といえます。
| スーパーでの米の平均販売価格（5kg・税込）の推移 | |
|---|---|
| 2025年8月25日〜8月31日 | 3,891円 |
| 2025年9月1日〜9月7日 | 4,155円 |
| 2025年12月29日〜2026年1月4日 | 4,416円（過去最高） |
| 2026年3月2日〜3月8日 | 4,013円 |
| 2026年8月17日〜8月23日 | 3,156円 |
| 2026年8月24日〜8月30日 | 3,112円 |
| 2026年8月31日〜9月6日 | 3,003円 |
出典：農林水産省「スーパーでの販売数量・価格の推移（ＰＯＳデータ）」（令和8年9月11日公表）
銘柄米とブレンド米で価格差はどれくらい？
直近週の内訳を見ると、銘柄米が5kgあたり3,023円、ブレンド米等が2,900円で、その差は123円です。販売数量に占める割合は銘柄米が84％、ブレンド米等が16％となっています。
2025年の高騰局面では、政府備蓄米の流通を背景にブレンド米等の価格が一時3,000円台前半まで下がり、銘柄米との価格差が1,000円以上に開く場面もありました。現在はその差が大きく縮まっています。銘柄米そのものが値下がりし、あえて安い米を選ぶ必要性が薄れたことの表れといえるでしょう。なお、販売数量は価格下落局面に入った2026年2月以降、増加基調で推移しています。
令和8年産（2026年産）の概算金はいくら？産地・銘柄別の一覧
令和8年産米の概算金は、玄米60kgあたり1万4,000円台から2万1,000円台で提示されています。前年産を2〜4割下回る水準で、産地・銘柄によって差があります。主な産地の金額は次のとおりです。
| 産地 | 銘柄 | 令和8年産の概算金（玄米60kg） |
|---|---|---|
| 新潟 | コシヒカリ（一般） | 18,500円（前年当初比 約4割安） |
| 新潟 | コシヒカリ（魚沼） | 21,000円 |
| 秋田 | あきたこまち | 18,300円（前年28,300円・▲35％） |
| 秋田 | サキホコレ | 20,300円（約4割安） |
| 茨城 | コシヒカリ | 17,000円 |
| 福島 | コシヒカリ | 14,000〜15,100円（生産者概算金） |
| 千葉 | コシヒカリ（早期米） | 18,000円 |
| 大分 | コシヒカリ・つや姫 | 16,800円 |
| 熊本 | コシヒカリ（早期米） | 20,700円（前年比▲9,300円） |
| 鹿児島 | 金峰コシヒカリ | 21,600円 |
| 宮崎 | コシヒカリ（早期米） | 18,000円 |
| 愛媛 | コシヒカリ（早期米） | 15,400円 |
| 高知 | コシヒカリ（早期米） | 14,000〜14,700円 |
概算金（仮渡金）とは？わかりやすく解説
概算金とは、ＪＡ・全農が生産者から米を集荷する際に支払う前払い金です。「仮渡金」とも呼ばれます。玄米60kg（1俵）あたりの金額を、県単位で全農県本部や経済連が決定します。
米の委託販売では、ＪＡや全農が生産者から預かった米を1年かけて販売します。販売代金が確定するのは翌年以降になるため、まず概算金を支払い、通年販売が終わった後に経費を差し引いた剰余があれば「追加払い（精算金）」として支払う仕組みです。概算金は生産者の手取りそのものではなく、手取りの最低ラインを示す前払いと理解するのが正確です。買取方式の場合は追加払いがないため、提示額がそのまま手取りになります。
令和8年産の概算金が3〜4割下がった理由は？
概算金が大幅に引き下げられた最大の理由は、令和7年産米の在庫が過去にない水準まで積み上がっていることです。
令和8年7月末の民間在庫量は162万玄米トンで、前年同月を70万トン上回りました。とくに卸売業者などの販売段階の在庫は45万トンと、例年の同時期（20〜30万トン程度）を大きく超えています。売れ残った前年産を抱えたまま新米を集荷することになるため、集荷業者は高い概算金を提示できません。令和7年産の集荷競争で概算金が期中に引き上げられた状況とは、まさに正反対の環境です。
令和8年産の概算金は生産コストを下回っている
公益社団法人 米穀安定供給確保支援機構が令和8年4月に公表した生産段階の米のコスト指標は、玄米60kgあたり20,535円です。令和8年産の概算金は、多くの産地でこの水準を下回っています。
早期米が提示された段階では、8産地のうち6産地がコスト指標を割り込みました。主食用うるち米でも、新潟の一般コシヒカリ18,500円、秋田のあきたこまち18,300円、茨城のコシヒカリ17,000円と、コスト指標を2,000〜3,500円下回る提示が続いています。株式会社ビビッドガーデンが2026年7月に行った調査（回答した生産者81人のうち概算金が提示されていた20人が対象）では、概算金の水準を「厳しい」と受け止めた生産者が85％、うち25％が「経営継続に強い不安を感じる」と回答しています。
米価はなぜ高騰し、なぜ下落に転じた？5年間の推移から読み解く
米の相対取引価格は、令和3年産の12,804円から令和7年産の35,451円へと、わずか4年で約2.8倍に急騰しました。年産別の平均価格は次のとおりです。
出典：農林水産省「長期的な主食用米の価格の動向」
| 年産別平均価格の推移（全銘柄平均・玄米60kgあたり） | |
|---|---|
| 令和3年産（2021年） | 12,804円 |
| 令和4年産（2022年） | 13,844円 |
| 令和5年産（2023年） | 15,315円 |
| 令和6年産（2024年） | 25,179円 |
| 令和7年産（2025年） | 35,451円（速報値） |
長期的に見ると、米価は平成期を通じて2万円前後から下落基調が続き、平成26年産では11,967円まで低迷していました。それが令和6年産以降、一気に3万円台まで駆け上がったのですから、生産・流通・消費のすべての現場に混乱が生じたのも無理はありません。
令和6年産・7年産はなぜ高騰した？
高騰の直接のきっかけは、2024年夏に店頭から米が消えた「令和の米騒動」です。天候不順による品質低下や在庫の逼迫、買いだめ需要の増加などが重なり、需給が急速にタイト化しました。
集荷業者間の競争激化により産地での概算金も大幅に引き上げられ、令和6年産は前年比＋64％、令和7年産はさらに＋41％と、2年連続で記録的な値上がりとなりました。政府は2025年に合計59万トン規模の備蓄米売渡しを進めて価格抑制を図りましたが、店頭価格が本格的に低下したのは2026年に入ってからでした。
2026年に下落へ転じた理由は「米余り」への転換
2026年の下落の背景にあるのは、需給バランスの完全な反転です。高値を受けて作付けが大きく増え、供給が需要を上回りました。
令和7年産の主食用米等の生産量は747万玄米トンに達し、前年から大幅に増加しました。一方、令和7/8年（2025年7月〜2026年6月）の需要実績は683万玄米トンで、前年の713万トンから30万トン減っています。この結果、令和8年6月末の民間在庫量は243万玄米トンとなり、前年同月の155万トンから88万トン積み上がりました。わずか2年で「米不足」から「米余り」へと局面が逆転したことになります。
今後の米価はどうなる？2026年〜2027年の見通し
2026年以降の米価には、下押し圧力と下支え要因の両方が働きます。断定はできませんが、農林水産省が令和8年7月に公表した「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」からは、需給が緩んだ状態が当面続く見通しが読み取れます。
令和9年6月末の民間在庫量は242〜260万トンの見通し
基本指針によると、令和9年6月末の民間在庫量は242万〜260万玄米トンと見通されています。令和8年6月末の243万トンと同水準か、それを上回る水準です。
内訳は、令和8年6月末の在庫243万トンに令和8年産の生産量711万トンを加えた供給量954万トンに対し、需要見通しが693万〜711万トンという構図です。さらに、令和8年6月末時点の作付意向（主食用米136.0万ha）をもとに試算すると生産量は732万トン相当となり、この場合の令和9年6月末在庫は263万〜281万トンまで膨らむ見通しです。在庫が高水準で推移する限り、価格は上がりにくい環境が続きます。
政府は備蓄米21万トンの買い戻しを決定
価格を下支えする材料として最も注目されるのが、政府備蓄米の買い戻しです。鈴木憲和農林水産大臣は2026年9月1日の記者会見で、2025年に売り渡した備蓄米のうち21万トンを買い戻すと表明しました。9月中に手続きを開始し、対象は令和7年産米、ＪＡ全農など集荷業者との随意契約で進められます。
判断の根拠となったのは令和8年産の作柄です。農林水産省が2026年8月31日に公表した収量見込みでは、直近5年のうち最高と最低を除いた3年平均と比べて「やや上回る」が24道府県、「平均並み」が19都県でした。これを受けて鈴木大臣は、米の供給量は十分に確保されることが確認されたと説明しています。
政府備蓄米の在庫は32万トンで、適正水準とされる6月末100万トン程度を大きく下回っています。令和8年産米の買入契約数量21万トンを含めても53万トンです。今回の21万トンの買い戻しは備蓄水準の回復が目的ですが、市場から一定量が吸収されることで、価格の下支えにつながる可能性があります。
令和9年度からの水田政策見直しも価格に影響
もうひとつの変動要因が、令和9年度から実施される水田政策の見直しです。水田活用の直接支払交付金は作物別の支援へ転換され、いわゆる「5年水張り要件」は廃止される方向で議論が進んでいます。
主食用米以外への転換を後押しする制度設計が変われば、産地の作付け判断も変わります。令和9年産以降の供給量、ひいては米価にも影響が及ぶ論点です。農林水産省の令和9年度概算要求では、新たな水田政策と農業構造転換集中対策に2,904億円が計上されています。
米価下落に備えて事業者が使える支援制度は？
価格の乱高下に左右されにくい経営を築くうえで、国は「米の需要そのものを増やす」取組を支援しています。その中心が農林水産省の「米穀周年供給・需要拡大支援事業」です。
米穀周年供給・需要拡大支援事業とは？補助率と上限額
米穀周年供給・需要拡大支援事業（安定取引拡大支援）は、補助率定額または1/2、補助上限1,000万円で、米の新商品開発や播種前契約の取組を支援する制度です。2026年の予算額は1億1,900万円でした。
食生活の変化や人口減少により米の需要減少が続くなか、米の新たな需要の創出と、実需者ニーズの生産への反映を通じて、主食用米の需給ギャップ縮小に貢献することを目的としています。次の2つの取組で構成されています。
- 米を利用した新たな商品の開発等の取組（事務局：株式会社ぐるなび）
- ニーズに基づく播種前契約のための取組（事務局：全国米穀販売事業共済協同組合）
米を利用した新たな商品の開発等の取組とは？
米を利用した新規性のある商品の開発やプロモーションを行う、中食・外食事業者や食品メーカー等を支援する取組です。事業実施主体（事務局）には株式会社ぐるなびが選定されており、事業実施者の公募選考のほか、アイデアコンテストや商談会の開催、マーケティング専門家のあっせんなど、需要創出につながる環境整備も行われます。
過去の採択例には、亀田製菓株式会社の「ライスチップス」、株式会社モスフードサービスの「玄米バーガー」、木内酒造株式会社の「ライスウイスキー」、株式会社ペーパルの米を使った紙素材「kome-kami」などがあります。米菓や米飯にとどまらず、素材・飲料・防災食品まで幅広い分野の商品開発が対象になっていることがわかります。
ニーズに基づく播種前契約のための取組とは？
播種前契約とは、作付け前の段階で、実需者と産地が数量・価格などをあらかじめ取り決める契約のことです。実需者のニーズを生産に反映しやすくなるため、需要に応じた生産と安定取引の両立につながる手法として推進されています。
この取組では、播種前契約の締結に向けて事業実施者（米穀卸、中食・外食事業者等）が行う産地との調整や栽培指導、播種前契約で調達した米を利用する商品開発・販売促進等が支援されます。事業実施主体（事務局）には全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）が選定されており、優良事例調査やガイドラインの普及啓発も行われています。米価の先行きが不透明な今こそ、価格・数量をあらかじめ固定できる播種前契約の意義は大きいといえるでしょう。
米穀周年供給・需要拡大支援事業の公募スケジュールは？
本事業の公募は例年、3月頃に事業実施主体（事務局）の選定、5月頃に事業実施者の公募開始という流れで進みます。2026年の事業実施者の公募期間は次のとおりでした。
| 2026年の公募期間（事業実施者） | |
|---|---|
| 米を利用した新たな商品の開発等の取組 | 2026年6月10日（水）〜7月8日（水）※受付終了 |
| ニーズに基づく播種前契約のための取組 | 2026年5月27日（水）〜7月3日（金）※受付終了 |
消費者向けの米価対策はある？
全国一律の消費者向け支援制度はありませんが、自治体によっては重点支援地方交付金などを活用し、おこめ券・米クーポン・米の現物配布などを実施しています。対象者や配布時期、金額は自治体ごとに大きく異なります。実施状況はお住まいの自治体の情報をご確認ください。
米の価格推移と概算金に関するよくある質問
2026年の米の価格は上がっていますか？下がっていますか？
下落しています。スーパーの平均販売価格は2026年8月31日〜9月6日の週で5kgあたり3,003円となり、前年同期比で27.7％下がりました。卸売段階の相対取引価格も、2025年10月の37,058円をピークに2026年6月には31,305円まで下落しています。
令和7年産米の平均価格はいくらですか？
令和7年産米の年産平均価格は、全銘柄平均で玄米60kgあたり35,451円です（令和8年7月時点の速報値）。前年産の25,179円と比べて＋10,272円（＋41％）の大幅な上昇となりました。年産平均価格は毎月の公表で更新されるため、今後も小幅に変動する可能性があります。
令和8年産（2026年産）の米の概算金はいくらですか？
玄米60kgあたり1万4,000円台から2万1,000円台で、前年産を2〜4割下回っています。主な例は新潟の一般コシヒカリ18,500円、魚沼コシヒカリ21,000円、秋田のあきたこまち18,300円、茨城のコシヒカリ17,000円、福島のコシヒカリ14,000〜15,100円などです。金額は産地・銘柄によって異なります。
概算金とはなんですか？仮渡金との違いは？
概算金と仮渡金は同じものを指す言葉で、ＪＡ・全農が集荷時に生産者へ支払う前払い金です。玄米60kg（1俵）あたりの金額を県単位で全農県本部や経済連が決めます。委託販売では、通年販売が終わった後に経費を差し引いた剰余があれば「追加払い」が行われるため、概算金は生産者の最終的な手取りではありません。
相対取引価格とはなんですか？店頭価格と何が違いますか？
ＪＡ全農などの出荷団体と卸売業者との間で取引される価格です。農林水産省が年間取扱数量5,000トン以上の出荷団体等を対象に毎月調査・公表しており、運賃・包装代・消費税相当額を含む1等米の価格です。スーパーの店頭価格は、これに精米・小分け・流通のコストが上乗せされたもので、相対取引価格の動きは数か月遅れて店頭に反映される傾向があります。
米の価格はなぜ高騰したのですか？
2024年夏の「令和の米騒動」をきっかけに、天候不順による品質低下、在庫の逼迫、買いだめ需要の増加などで需給が急速にタイト化したためです。集荷業者間の競争激化により産地の概算金も引き上げられ、令和6年産は前年比＋64％、令和7年産は＋41％と2年連続で記録的な高値となりました。
今後、米の価格は暴落するのですか？
断定はできませんが、需給が緩んだ状態は当面続く見通しです。農林水産省の基本指針（令和8年7月）では、令和9年6月末の民間在庫量が242万〜260万玄米トンと見通されています。令和8年6月末時点の作付意向を踏まえると263万〜281万トンまで膨らむ可能性もあります。一方で、政府備蓄米21万トンの買い戻しや天候次第で状況が変わる余地も残ります。
備蓄米の「買い戻し」はどうなりましたか？
鈴木憲和農林水産大臣は2026年9月1日の記者会見で、2025年に売り渡した備蓄米計59万トンのうち21万トンを買い戻すと表明しました。9月中に手続きを開始し、対象は令和7年産米、ＪＡ全農など集荷業者との随意契約で進められます。政府備蓄米の在庫は32万トンで、適正水準とされる6月末100万トン程度を大きく下回っています。
米の民間在庫はどれくらい積み上がっていますか？
令和8年7月末の民間在庫量は162万玄米トンで、前年同月を70万トン上回る最も高い水準です。段階別では出荷段階が117万トン、販売段階が45万トンで、販売段階の在庫は例年の同時期（20〜30万トン程度）を大きく超えています。令和8年6月末時点では、生産段階を含めて243万玄米トンでした。
米穀周年供給・需要拡大支援事業では、いくらもらえますか？
米を利用した新たな商品の開発等の取組、ニーズに基づく播種前契約のための取組ともに、補助率は定額または1/2、補助上限は1,000万円です。2026年の予算額は1億1,900万円となっています。
米穀周年供給・需要拡大支援事業は誰が申請できますか？
新商品開発の取組は中食・外食事業者や食品メーカー等の民間事業者、播種前契約の取組は米穀卸や中食・外食事業者等が対象です。申請は農林水産省ではなく、各取組の事務局（新商品開発は株式会社ぐるなび、播種前契約は全国米穀販売事業共済協同組合）を通じて行います。
米穀周年供給・需要拡大支援事業の次回公募はいつですか？
2026年の事業実施者の公募は、新商品開発が2026年7月8日、播種前契約が2026年7月3日でいずれも受付を終了しました。本事業は2022年から毎年度実施されており、例年どおりであれば次回は2027年5月頃に公募が始まる見込みです。
消費者向けの米価高騰対策はありますか？
自治体によっては、重点支援地方交付金などを活用し、おこめ券・米クーポン・米の現物配布などを実施している例があります。ただし、全国一律の制度ではありません。実施状況や対象者、申請方法は自治体によって異なるため、お住まいの自治体の情報をご確認ください。
まとめ｜米価は下落局面へ。3つの指標を分けて見ることが判断の鍵
2026年9月時点の米価は、卸売段階の相対取引価格が玄米60kgあたり32,486円（令和8年7月）、スーパーの店頭価格が5kgあたり3,003円（8月31日週）、令和8年産の概算金が1万4,000円台〜2万1,000円台という状況です。令和7年産の年産平均価格35,451円は過去最高を記録した一方、足元の価格は明確に下落しています。
背景にあるのは、令和8年6月末の民間在庫243万玄米トンという過去にない在庫水準です。令和9年6月末も242万〜260万トンと高止まりが見込まれ、需給が緩んだ状態は当面続く見通しです。政府は9月に備蓄米21万トンの買い戻しを決めましたが、在庫全体の規模からすれば、価格を大きく押し上げる力にはなりにくいでしょう。
価格の乱高下に左右されにくい経営を築くには、「需要をつくる」取組と「価格を固定する」取組の両方が必要です。米穀周年供給・需要拡大支援事業では、米の新商品開発や播種前契約について補助上限1,000万円の支援が用意されています。2026年の公募は終了しましたが、例年5月頃に次回公募が始まるため、今から準備を進める価値は十分にあります。
補助金ポータルでは、米・農業関連をはじめとする補助金・助成金の最新情報を日々発信しています。自社で活用できる制度を知りたい方は、お気軽にご相談ください。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
