経営陣が経営者ただ一人という場合も多い中小企業等では、大企業のように年次の経営戦略の策定や、四半期毎の業績に沿った計画の見直し等を行わない場合が多く、経営状況を客観的に見る機会は少ないのが一般的です。
毎日の営業に追われる中で、経営者自らが市場の調査や同業他社の動向調査を十分に行うのは難しい事ですが、将来の経営危機にも繋がる様な市場の大きな変化や技術革新については見逃さずに適応していきたい所です。
そこで、今回は中小企業者が自社の事業分野における市場の状況を把握し、時代に合った経営強化に取り組む為の政府の支援策、中小企業経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定制度について紹介したいと思います。
この制度では中小企業の設備投資に関する税制の優遇や、金融支援の他、補助金審査が有利になる加点の規定などが設けられています。
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