奈良市サテライトオフィス設置推進補助金について紹介します！

新型コロナウイルスの影響で「新しい生活様式」「新しい働き方」が提唱される今、在宅勤務されている方が多くいらっしゃると思います。
しかし、急な働き方改革で子供が自宅にいてテレワークできない、インターネット環境が整っていないなどの理由で
テレワーク環境が整っていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな中、奈良県で奈良県外の事業者がサテライトオフィスを設置に係る初期費用を支援する補助金が発表されました。

今回は奈良市サテライトオフィス設置推進補助金について紹介します。

【奈良市　サテライトオフィス設置】サテライトオフィス設置推進補助金とは？

サテライトオフィスとは、会社とは別の場所に設置されたオフィスのことを指します。
本社と離れた場所にオフィスを設置することで、従業員の通勤負担の軽減、オフィスの密をさけることが可能になります。

そこで奈良市ではwithコロナ時代を見据えたリスク対策の一環として、奈良市にサテライトオフィスを設置する奈良県外の事業者を対象に、
サテライトオフィス開設に必要な初期費用を支援する補助金です。

奈良県に進出するメリットとして以下３つ挙げられています。

・大阪や京都へのアクセスが便利！
・東大・京大の人口当たりの合格率　全国1位。優秀な人材を創出。
・女性就業率の伸びが過去５年間で1位

また奈良県は海がなく、火山もない。そして大きな河川がなく、生活面より河川の水位が高く堤防で守られたようなエリアがないため、
自然災害のリスクが少ないエリアなので、災害の被害で働く環境がなくなってしまうという心配も少ないという安心感もメリットに挙げられています。

補助対象者

以下の要件を全てを満たす必要があります。
・奈良県内に本社及び事業所がない企業
・3年以上継続して事業を行っており、従業員を5人以上雇用している企業
・IT・クリエイティブ企業（情報通信業、デザイン業、研究所他）
　ITクリエイティブ事業とは情報通信業、コールセンター業、デザイン業、機械設計業、研究所をさします。

対象事業

奈良県外の事業者が奈良市に新しくサテライトオフィスを設置する事業について補助します。

・令和4年3月31日までにサテライトオフィスを開設すること。
・新しく設置するサテライトオフィスの面積が100平方メートル以上であり、3年以上操業を継続することが見込まれるもの。
・市の企業誘致の広報に協力すること。

注意点として短期間の実施ではなく、長期的に実施ができることが重要になっています。

補助対象経費

補助上限額　500万円　補助率　1/2 となっています。
対象経費の内容は以下の通りです。

(1)　開設費
・設計費、工事費
・設備投資
・改修中の賃借料（※）
・求人広告費　　等

(2)　運営費
・開業後の賃借料（※）

※賃借料については最大7か月間（その間にサテライトオフィスの開設日を含む）支援します。

【奈良市　サテライトオフィス設置】申請の流れ

まずはじめに奈良市役所 産業政策課 企業誘致係（TEL 0742-34-4741）までご相談が必須です。
申請時期はサテライトオフィス物件の賃貸借契約又は売買契約締結後1か月以内に、
奈良市サテライトオフィス設置推進補助金交付要領に定める資料を添えて交付申請書をご提出いただく必要があります。

※奈良市役所のHPより

【奈良市　サテライトオフィス設置】まとめ

今回は奈良市のサテライトオフィス設置に関する補助金を紹介させていただきました。
新型コロナウイルスの影響で、人口が集中する都市部のオフィスから、感染リスクが低い、都心部に比べてオフィスの賃料も安くなるメリットから
本社や事業所を地方に移転する企業も増えています。
また人口減少にある地方自治体にとっては補助金を活用することで、地域活性化につながる施策になるのではないでしょうか。
奈良市の補助金を参考に今後地方自治体でサテライトオフィス設置に関する補助金がでる可能性が見込まれるかと思います。
今後の働き方改革に向けて活用を検討してみてはいかがでしょうか。