転職成功で最大56万円！「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」とは？対象者・申請方法を徹底解説【2026年最新版】

AI・DXの波が加速するなか、「今の仕事を続けながら新しいスキルを身につけ、よりよい条件の会社へ移りたい」と考える方が増えています。とはいえ、「どの講座を選べばいいかわからない」「受講料が高くて踏み出せない」と足踏みしている方も多いのではないでしょうか。

そこで活用したいのが、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」です。「リスキリング補助金」とも呼ばれるこの制度では、在職中の方が講座受講料の最大70%（最大56万円）の負担軽減を受けながら、キャリア相談から転職支援までを無料で一体的に受けられます。

ただし、残された時間は多くありません。個人への支援は2027年3月31日（令和8年度末）までで、受講はこの日までに終える必要があります。補助事業者の公募も六次公募で終了しました。

本記事では、制度の仕組み・いつまで使えるか・対象者・補助額の計算・対象講座の探し方・教育訓練給付金との違いまで、2026年10月時点の公式情報をもとに解説します。

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「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」とは？経済産業省の個人向けリスキリング補助金

「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、経済産業省が実施する、在職者の「キャリア相談」「リスキリング講座」「転職支援」を一体で支える国の事業です。講座を修了すると受講費用の1/2（上限40万円）、さらに転職して1年間働き続けると1/5（上限16万円）が軽減され、合計で最大56万円の支援を受けられます。

一般に「リスキリング補助金」「経産省のリスキリング支援事業」と呼ばれるのはこの制度です。2023年3月に補助事業者の公募が始まり、事務局業務は株式会社野村総合研究所が担っています。

出典：「転職をご検討の方 | リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」経済産業省

リスキリングとは？

リスキリングとは、仕事や産業の変化に対応するために、新しい職種や業務で必要になるスキルを学び直すことです。趣味や教養のための学習ではなく、キャリアアップや転職につなげる実践的な学びを指します。

本事業でも、学んだスキルを生かして雇用主が変わる転職を目指すことが前提になっています。

補助金は誰に支払われる？事業の仕組み

本事業の補助金は、受講者個人ではなく、国に採択された民間の「補助事業者」に支払われます。受講者は、補助事業者から割り引かれた価格で講座を受けるかたちで支援を受け取ります。

自分でハローワークなどに申請して現金を受け取る制度ではありません。負担軽減の方法（受講料の割引か、後日の返金か）や時期は補助事業者ごとに異なるため、申し込み前に事業者へ確認しましょう。なお、ポイント付与など金銭以外の方法による負担軽減は認められていません。

「キャリアアップ助成金」とは別の制度

名前が似ている厚生労働省の「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用の労働者を正社員化した企業（事業主）に支給される助成金です。個人が講座を受ける本事業とは、対象も窓口もまったく異なります。

リスキリング補助金はいつまで？2027年3月31日の期限と申し込みのタイミング

結論から言うと、個人への支援は2027年3月31日まで、転職先への入社は2027年4月30日までです。受講期間が2027年3月31日を超える講座は補助の対象にならないため、数か月かかる講座を選ぶなら早めの申し込みが欠かせません。

押さえておきたい期限（2026年10月13日時点）
個人への支援期間の終了	2027年3月31日（令和8年度末）。キャリア相談・受講・転職支援はこの日まで。受講期間もこの日を超えられない
転職先への入社日の期限	2027年4月30日。入社日までに講座を修了している必要がある
追加補助（1/5）の条件	転職先で1年間継続して就業していること（転職完了から1年間のフォローアップで確認）
補助事業者の公募	2025年9月16日締切の六次公募をもって終了（新たな公募の予定は公表されていない）

上の図のとおり、今から使うなら「登録・初回相談 → 受講 → 2027年3月までに修了 → 4月末までに入社」という順番を逆算して計画することになります。講座によっては修了まで数か月かかり（公式サイトの体験談では約4か月〜半年）、受講期間が期限内に収まるかは申し込み時に必ず確認しましょう。

七次公募はある？補助事業者の公募は六次で終了

補助事業者（講座や転職支援を提供する企業）を募集する公募は、2023年の一次公募から2025年の六次公募まで6回行われました。公式サイトには「公募は、六次公募をもちまして、終了しました」と掲載されています。

補助事業者の公募スケジュール（実績）
回次	公募期間	採択発表
一次	2023年3月31日～5月10日	2023年6月20日
二次	2023年6月20日～7月28日	2023年9月15日
三次	2023年9月15日～10月27日	2023年12月18日
四次	2024年2月28日～4月10日	2024年6月28日
五次	2024年12月16日～2025年1月17日	2025年3月21日
六次	2025年8月4日～9月16日	2025年12月24日（追加採択2026年3月24日）

これは「事業者の募集」が終わったという意味で、個人が講座を申し込めなくなったわけではありません。すでに採択された補助事業者を通じて、2027年3月31日まで支援を受けられます。ただし、講座ごとに募集枠があり、枠が埋まると受付を締め切る事業者もあります。

対象者は？在職中で転職を目指す人（雇用形態・年齢は問わない）

本事業の対象は、①企業等と雇用契約を結んで働いている在職者で、かつ②雇用主が変わる転職を目指している方です。年齢制限はなく、正社員だけでなく契約社員・パート・アルバイト・派遣社員も対象になります。

「転職するか迷っている」段階でも申し込めます。一方で、今の会社で働き続けるための学び直しだけを目的とする場合は対象外です。

対象になる人・ならない人の一覧

経済産業省のFAQや公募要領では、働き方ごとの扱いが次のように整理されています。

働き方別の対象可否
正社員・契約社員・パート・アルバイト	対象
派遣社員	対象（雇用主の変更を伴う転職を目指す場合。派遣会社経由で別の派遣先に移るだけでは転職にならない）
休職中の方	対象（支援開始時に雇用契約がある場合）
副業・兼業をしている会社員	対象
外国籍の方	対象（同じ条件を満たす場合）
公務員	原則対象外（雇用保険に加入している場合は対象）
無職・求職中の方	対象外
事業主・個人事業主・フリーランス	対象外

登録・初回面談の時点で在職中であることが条件

在職しているかどうかは、補助事業者へのサービス登録時と、キャリア相談の初回面談時で判断されます。退職してから申し込んでも対象にはなりません。転職を考え始めたら、退職を伝える前に登録と初回相談を済ませておくことが大切です。

個人事業主・フリーランス・無職の方が使える代わりの制度は？

本事業の対象外となる方でも、雇用保険に加入している（またはしていた）方なら、ハローワークの「教育訓練給付金」を使える場合があります。

• 専門実践教育訓練：受講費用の50%（年間上限40万円）。資格取得と就職などの条件を満たすと最大80%（年間上限64万円）
• 特定一般教育訓練：受講費用の40%（上限20万円）。資格取得と就職などの条件を満たすと50%（上限25万円）
• 一般教育訓練：受講費用の20%（上限10万円）

いずれも雇用保険の加入期間が原則3年以上（初めての方は専門実践2年以上、特定一般・一般1年以上）必要です。離職している方は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であることが条件です。会社員時代の加入実績があっても、退職から1年を超えたフリーランスの方は原則として使えない点に注意しましょう。

受けられる3つのサービスは？キャリア相談・講座・転職支援

本事業では、次の3つのサービスを同じ補助事業者から一体的に受けられます。キャリア相談と転職支援は無料で、費用がかかるのはリスキリング講座の受講料だけです。

受けられるサービス一覧
①キャリア相談	キャリアコンサルタント等の専門家と、これまでの経歴の棚卸し・キャリアゴールの設定・自分に合った講座選びを行う。無料
②リスキリング講座	相談結果をもとに選んだ講座を受講する。1人あたり合計15時間以上の受講が必要。受講費用の最大70%が軽減される
③転職支援	求人紹介や面接対策などの伴走支援を受け、転職先を決める。無料

本事業でいう「転職」は、補助事業者の職業紹介を通じて新しい雇用主と雇用契約を結ぶことを指します。紹介予定派遣を経て派遣先に直接雇用された場合も転職とみなされます。業種や職種が同じでも、雇用主が変われば対象です。

補助額はいくら？最大56万円（受講費用の7割）の内訳と計算例

補助額は、講座修了時に受講費用の1/2（上限40万円）、転職して1年間継続就業すると追加で1/5（上限16万円）の2段階です。合わせて受講費用の7割、最大56万円になります。

補助額の内訳
タイミング	条件	負担軽減額
①講座修了時	対象講座を受講し、修了した	受講費用の1/2（上限40万円）
②転職・継続就業時	補助事業者の紹介で転職し、転職先で1年間継続して就業した	受講費用の1/5（上限16万円）
合計		最大56万円（7割）

グラフのとおり、補助額は受講費用に比例します。たとえば受講費用（税抜）40万円の講座なら、修了で20万円、転職・1年就業でさらに8万円、合計28万円の負担軽減です。上限の56万円になるのは、受講費用が80万円以上の講座を修了し、転職後1年間働き続けた場合です。

計算前に知っておきたい3つのルール

• 税抜価格で計算：消費税は補助対象外のため、税抜の講座価格をもとに計算します
• 受講は合計15時間以上：これを下回る講座は対象外です。複数の講座を個別に申し込むこともできません
• 修了の条件は講座ごとに異なる：資格取得が修了要件の講座では、資格を取れなければ補助を受けられません。途中で受講をやめた講座の費用も補助されません

なお、公式サイトでは、本事業の転職支援で転職した方の60%以上が転職前より給与が上がったと紹介されています。

対象講座・補助事業者の一覧はどこで見られる？探し方と分野

対象講座と補助事業者の一覧は、公式サイトの「補助事業者を探す」ページで確認できます。希望する職種や身につけたいスキルで絞り込み、「詳細を見る」から各事業者のページに進んで申し込む流れです。

公式サイトで例示されている講座の分野は次のとおりです。

• プログラミングやWebデザインなどのデジタル分野
• 医療・介護・福祉、保育分野に関係する講座

公式サイトに掲載されている体験談には、ITエンジニア、Webデザイナー、テック系コンサルタントなどへの転職例があります。講座によっては事前知識が必要なものもあるため、受講条件もあわせて確認しましょう。

ここで注意したいのが、内容が似ていても、補助事業者として採択されていない会社の講座は対象外という点です。民間スクールの広告で「リスキリング補助金対象」とあっても、必ず公式サイトの検索ページに掲載されているかを確かめてから申し込みましょう。

申し込みから補助を受けるまでの流れは？5ステップで解説

申し込みは公式サイトではなく、各補助事業者のサイトから行います。流れは次の5ステップです。

申し込みの流れ
STEP 1	対象者か確認する：在職中で、雇用主が変わる転職を目指していることが前提です
STEP 2	補助事業者・講座を探す：補助事業者検索ページで職種・スキルから検索し、事業者サイトから申し込みます
STEP 3	キャリア相談を受ける（無料）：登録・初回面談の時点で在職中である必要があります
STEP 4	講座を受講・修了する：2027年3月31日までに修了すると、受講費用の1/2（上限40万円）が軽減されます
STEP 5	転職し、1年間働き続ける：補助事業者の紹介で2027年4月30日までに入社し、1年間継続就業すると1/5（上限16万円）が追加で軽減されます

教育訓練給付金と併用できる？違いを比較

本事業とハローワークの教育訓練給付金は、同じ講座で併用できません。経済産業省のFAQでは、国が支出する同じ趣旨の他制度との併用はできないとされています。

リスキリング補助金と教育訓練給付金の違い
項目	リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業	教育訓練給付金
所管	経済産業省	厚生労働省（ハローワーク）
対象者	転職を目指す在職者	雇用保険の加入期間などの要件を満たす在職者・離職者
雇用保険の加入	要件ではない（公務員は加入が条件）	必要（原則3年以上）
転職の要件	あり（雇用主の変更を伴う転職を目指す）	なし
軽減・給付の割合	最大70%（上限56万円）	20%・50%・最大80%（講座の種類による）
受け取り方	補助事業者が受講料の負担を軽減	本人がハローワークに申請して給付を受ける
期限	2027年3月31日まで	恒久的な制度

転職を前提にキャリア相談や求人紹介までまとめて受けたい方は本事業、今の会社に残る可能性も高い方や、離職中の方は教育訓練給付金が向いています。リスキリングに使える制度の全体像は、次の記事で比較しています。

利用前に確認したい注意点

申し込み前に、次の4点を確認しておきましょう。

会社員の学び直しを企業側が支援する場合は、厚生労働省の人材開発支援助成金が使えます。勤務先に研修制度の活用を提案したい方は、あわせて確認してみてください。

「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」に関するよくある質問

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業はいつまで利用できますか？

個人への支援は2027年3月31日（令和8年度末）までです。受講期間がこの日を超える講座は対象外で、転職先への入社日は2027年4月30日までとされています。講座の期間を逆算し、早めに申し込みましょう。

七次公募はありますか？今からでも申し込めますか？

補助事業者の公募は六次公募（2025年9月16日締切）をもって終了したと公式サイトに掲載されています。ただし、これは事業者の募集が終わったという意味で、個人はすでに採択された補助事業者を通じて2027年3月31日まで支援を受けられます。

パートや派遣社員でも対象になりますか？

対象になります。企業等と雇用契約を結んでいる在職者であれば、正社員・契約社員・パート・アルバイト・派遣社員を問いません。派遣社員の場合は、派遣会社経由で派遣先が変わるだけでは転職にあたらず、雇用主が変わる転職を目指すことが条件です。

年齢制限はありますか？

年齢制限はありません。在職中で、雇用主が変わる転職を目指していれば、20代から60代以上まで利用できます。

公務員や休職中の人も利用できますか？

公務員は原則対象外ですが、雇用保険に加入している場合は対象です。休職中の方は、支援開始時に雇用契約があり、雇用主が変わる転職を目指していれば対象になります。

無職や個人事業主・フリーランスでも利用できますか？

利用できません。本事業は企業等と雇用契約を結んでいる在職者が対象です。雇用保険の加入期間などの要件を満たす方は、ハローワークの教育訓練給付金（受講費用の20%・50%・最大80%）を検討しましょう。離職者は離職日の翌日から1年以内に受講を始める必要があります。

転職しなかった場合、補助は受けられませんか？

講座を修了すれば、受講費用の1/2（上限40万円）の負担軽減は受けられます。転職と1年間の継続就業が条件となる追加の1/5（上限16万円）は受けられません。ただし、申し込みの時点では雇用主が変わる転職を目指していることが条件です。

自分で探した会社に転職した場合も追加補助を受けられますか？

受けられません。追加補助（上限16万円）は、講座を受けた補助事業者の職業紹介で転職した場合だけが対象です。また、転職後1年以内に再び転職した場合も対象外になります。

補助はいつ、どのように受け取れますか？

補助金は受講者ではなく補助事業者に支払われ、受講者は受講費用の負担軽減というかたちで支援を受けます。割引か後日の返金か、その時期は事業者ごとに異なるため、申し込み前に確認してください。ポイントなど金銭以外の方法による負担軽減は認められていません。

教育訓練給付金と併用できますか？

同じ講座での併用はできません。経済産業省のFAQでは、国が支出する同じ趣旨の他制度との併用はできないとされています。転職支援まで受けたい方は本事業、雇用保険の要件を満たし転職を前提としない方は教育訓練給付金と、目的に応じて選びましょう。

対象講座の一覧はどこで確認できますか？

公式サイトの検索ページ（https://careerup.reskilling.go.jp/worker/search/）で、職種やスキルから補助事業者と講座を検索できます。似た内容でも、採択された補助事業者の講座でなければ補助は受けられません。

受講費用はいくらから補助の対象になりますか？

金額の下限はありませんが、1人あたり合計15時間以上の受講が必要です。補助額は税抜の受講費用をもとに計算され、受講費用80万円以上の講座で上限の合計56万円になります。

キャリア相談や転職支援にも費用はかかりますか？

キャリア相談と転職支援は無料です。費用がかかるのはリスキリング講座の受講料だけで、その受講料も最大70%（上限56万円）軽減されます。

補助を受けるために必要な書類はありますか？

講座の修了や就業状況を確認するための書類が必要です。特に追加補助では、転職後1年間の就業を給与明細で確認するため、源泉徴収票では代用できません。具体的な書類は補助事業者の案内に従ってください。

まとめ

経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、在職中の方が受講費用を最大70%軽減しながら学び直し、キャリア相談から転職まで無料で支援を受けられる国の事業です。

• 対象者：企業等と雇用契約を結び、雇用主が変わる転職を目指す在職者（雇用形態・年齢は不問）
• 補助額：講座修了で1/2（上限40万円）＋転職・1年就業で1/5（上限16万円）＝最大56万円
• 期限：個人への支援は2027年3月31日まで、入社は2027年4月30日まで
• 補助事業者の公募は六次で終了。採択済みの事業者から講座を選ぶ
• 教育訓練給付金とは同じ講座で併用できない

残された期間は半年足らずです。数か月かかる講座を選ぶなら、在職中の今のうちに補助事業者へ登録し、キャリア相談から始めてみてください。

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