国内製造業の生産額のピークは1997年の114兆円で、その後2000年台は100兆円前後で推移し、2010年代になると90兆円前後で横這いの状態が続いています。
製造業では安価な労働力の確保の為、過去20年間にわたり大企業を中心に発展途上国への海外進出が進みましたが、近年はグローバル化する世界の中で、特にアジアを中心とした地域の労働コストの平準化が進んでいる為、企業の国内回帰や新規の国内投資の動きも年々強まっています。
また、2009年に起こったリーマンショックを契機に、自動車産業を中心とした「派遣切り」が大きな社会問題となった経緯もあり、現在は期間労働者を利用した雇用調整を行う企業に対して以前より厳しい目が向けられることから、この分野においては労働単価の上昇が避けて通れない状況となっています。
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