省力化補助金「一般型」vs「カタログ注文型」どちらを選ぶべき？違いと選び方をわかりやすく比較解説

中小企業省力化投資補助金の一般型 第8回公募が2026年8月18日に開始され、申請を検討する事業者から「一般型とカタログ注文型のどちらで申請すべきか」という相談が急増しています。両者は同じ「省力化補助金」ですが、補助上限額・審査難易度・申請の手間・対象設備の自由度がまったく異なる制度です。選ぶ型を間違えると、本来受けられるはずの補助が受けられなかったり、準備に想定以上の時間がかかったりするケースもあります。

結論からいえば、カタログ注文型は登録済みの汎用製品を選ぶだけで申請でき事業計画書も不要・採択率80%以上と手軽、一般型はカタログ外の設備も自由に選定でき最大1億円まで補助が出る反面、詳細な事業計画書と口頭審査への対応が必要という位置づけです。導入したい製品がカタログに載っているかどうか、投資規模が1,500万円で収まるかどうかが、選び方の最初の分岐点になります。

本記事では、一般型とカタログ注文型の違いを一覧表で比較したうえで、どちらが自社に向いているかを判断するための具体的な基準を、2026年度の最新公募情報（一般型第8回・カタログ注文型改定後）に沿って解説します。製品カタログの確認から選択フローまで、申請前に押さえておきたいポイントをまとめました。

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そもそも省力化補助金とは？一般型とカタログ注文型の2種類を簡単におさらい

中小企業省力化投資補助金は、深刻化する人手不足の解消と生産性向上を後押しするため、IoTやロボットなどの省力化設備の導入費用を国が補助する制度です。運営は独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）で、設備投資によって業務を効率化し、生み出した余力を高付加価値な業務や従業員の賃上げに活かすことを目的としています。

この補助金には、目的や申請方法の異なる「カタログ注文型（カタログ型）」と「一般型」の2種類があります。「カタログ型」は「カタログ注文型」の通称で、公式には「カタログ注文型」が正式名称です。

カタログ注文型は、国があらかじめ省力化効果を認めた汎用製品を「製品カタログ」として公開しており、そこから自社に合った設備を選ぶだけで申請できる手軽な制度です。事業計画書の作成が不要で随時申請でき、補助金を使い慣れていない事業者でも取り組みやすい点が特徴です。採択率は80%以上と非常に高く、まずはこちらを検討する事業者が増えています。

一方、一般型はカタログに縛られず、企業の現場環境や事業内容に応じてオーダーメイドで設備・システムを設計・導入できる制度です。補助上限額が最大1億円と大きく、複雑なシステム開発やDXにも対応できますが、詳細な事業計画書の作成や厳格な審査が求められます。採択率は60〜70%程度と、カタログ注文型より難易度が上がります。

合わせて読みたい：中小企業省力化投資補助金とは

一般型とカタログ注文型の違いは？一覧表で徹底比較

一般型とカタログ注文型の主な違いは、「製品の選び方」「事業計画書の要否」「補助上限額」「審査難易度」「公募方式」の5点です。以下の一覧表で全体像を確認し、次のセクション以降でそれぞれのポイントを詳しく解説します。

比較項目	カタログ注文型	一般型
製品・設備の選び方	カタログ登録済みの汎用製品から選ぶ	現場に合わせて自由に選定（オーダーメイド設備）
事業計画書	不要	必要（詳細な計画・数値根拠が必要）
申請サポート	販売事業者が申請をサポート	原則自社で作成（支援機関への相談は可）
補助上限額	最大1,500万円（従業員6人以上・大幅賃上げ達成時）	最大1億円（従業員101人以上・大幅賃上げ特例時）
補助率	1/2以下	1/2（小規模・再生事業者は2/3、最低賃金引き上げ特例で中小企業も2/3）
労働生産性の目標	年平均成長率（CAGR）3.0%以上	年平均成長率（CAGR）4.0%以上
審査方式	書面審査（比較的簡易）	書面審査＋口頭審査（ソフトウェア案件等）
採択率の目安	約80%以上	約60〜70%
公募方式	随時公募（年間を通じて申請可能）	年間3〜4回の期間公募
補助事業実施期間	交付決定後12か月以内	交付決定後18か月以内（採択発表後20か月以内）
大幅賃上げ特例の要件	事業場内最低賃金3.0%以上増加＋給与支給総額6%以上増加	給与支給総額年平均+6.0%以上＋事業場内最低賃金+50円以上

最も大きな違いは「製品の選び方」と「申請の手間」です。カタログ注文型はあらかじめ国が省力化効果を認めた汎用製品のリスト（製品カタログ）の中から導入する設備を選ぶ仕組みのため、「何を選べばいいか」で迷う必要がありません。事業計画書の作成も不要で、販売事業者がサポートしながら共同申請できるため、補助金申請の経験がない事業者でも手続きを進めやすい構造になっています。

一方、一般型はカタログに縛られず企業の現場に合わせた設備・システムをゼロから設計できますが、省力化指数・投資回収期間・付加価値額の算出根拠を含む詳細な事業計画書の作成が求められ、ソフトウェア案件等では口頭審査への対応も必要になります。

補助上限額にも大きな差があります。カタログ注文型の上限は最大1,500万円（従業員6人以上・大幅賃上げ達成時）であるのに対し、一般型は最大1億円（従業員101人以上・大幅賃上げ特例時）と、投資規模に応じた大きな補助を受けられます。

申請のタイミングは要注意ポイントです。カタログ注文型は随時公募のため設備投資の計画が固まった時点ですぐに申請を始められますが、一般型は年間3〜4回の期間公募のため、公募スケジュールに合わせて準備を進める必要があります。2026年8月18日に開始された一般型第8回公募は、申請受付が9月中旬、締切は10月中旬、採択発表は2027年2月上旬を予定しています。

従業員規模別の補助上限額はいくら？両型を数字で比較

補助上限額は従業員規模によって細かく設定されています。両型とも従業員規模が大きいほど上限額が上がる仕組みですが、上限額の水準そのものが一般型のほうが大幅に高く、大規模投資には一般型が向いています。

カタログ注文型の補助上限額（2026年3月19日改定後）

カタログ注文型の補助上限額は最大1,500万円で、従業員規模と大幅賃上げの達成状況によって決まります。

従業員規模	通常時	大幅賃上げ特例適用時
5人以下	500万円	750万円
6〜20人	750万円	1,500万円
21人以上	1,000万円	1,500万円

補助率は1/2以下です。また、2回目以降の交付申請では、各申請時に定まる補助上限額の2倍の額を1事業者あたりの累計補助上限額とし、前回までの累計交付額を差し引いた額まで申請できます。

一般型の補助上限額

一般型の補助上限額は最大1億円（大幅賃上げ特例適用時）で、カタログ注文型の約7倍の規模まで対応可能です。

従業員規模	通常時	大幅賃上げ特例適用時
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

補助率は中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者が2/3です。最低賃金引き上げ特例（全従業員の30%以上が地域別最低賃金＋50円以内）を適用した場合は、中小企業でも補助率が2/3に引き上げられます。ただし、1,500万円を超える部分の補助率は一律1/3となる点に注意が必要です。

カタログ注文型が向いているのはどんな事業者？

カタログ注文型は、「省力化設備を導入したいけれど、できるだけ手間をかけず、早く進めたい」という事業者に向いている制度です。以下のいずれかに当てはまる場合は、一般型より先にカタログ注文型を検討する価値があります。

導入したい製品がすでにある程度決まっている場合

「配膳ロボットを導入したい」「自動精算機を入れたい」といったように、省力化したい業務や設備のイメージがすでにある程度固まっているケースはカタログ注文型が適しています。カタログ注文型では、国があらかじめ省力化効果を認めた製品の中から選べるため、補助対象になる設備を一から調べる必要がありません。設備選びにかかる負担を抑えながら、導入判断までをスムーズに進めやすいのが特長です。

補助金申請の経験が少なく、手続きの負担を減らしたい場合

補助金申請に慣れていない事業者にとって、書類作成の負担は大きなハードルになりがちです。一般型では詳細な事業計画書の作成が必要ですが、カタログ注文型では事業計画書の作成が不要です。

さらに、申請は設備を扱う販売事業者と共同で進めるため、必要書類の確認や申請条件の整理についてもサポートを受けながら進められます。「補助金は難しそう」「書類づくりに時間を取られたくない」という場合でも、比較的取り組みやすい仕組みになっています。

今すぐ申請を始めたい場合

設備投資は、思い立ったときにすぐ動けるかどうかが重要です。一般型は年間3〜4回の期間公募であるため、タイミングによっては次の公募開始まで待たなければなりません。

一方、カタログ注文型は随時公募です。準備が整った時点で申請を進められるため、設備導入の計画が固まったら、間を置かずに動き出せます。「今すぐ進めたい」「待っている間に機会を逃したくない」という事業者には、非常に使いやすい制度です。

投資規模が補助上限1,500万円の範囲に収まる場合

設備投資の規模が比較的まとまりやすい場合も、カタログ注文型は有力な選択肢です。2026年3月19日の制度改定により、従業員5人以下の事業者でも大幅賃上げ達成時には最大750万円、6人以上の事業者では最大1,500万円まで補助を受けられるようになりました。導入したい設備投資がこの補助上限の範囲内で収まるのであれば、一般型のような煩雑な申請手続きを経なくても、カタログ注文型で十分対応できる可能性があります。

採択率を重視し、確実に申請を通したい場合

補助金申請では、制度の理解不足や書類不備によって不採択になるケースもあります。その点、カタログ注文型の採択率は80%以上と非常に高く、販売事業者が申請をサポートしてくれるため、要件の確認漏れや提出書類の不備といったリスクを抑えやすいのが安心材料です。

合わせて読みたい：中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型」とは？仕組み・補助額・申請方法を解説

一般型が向いているのはどんな事業者？

一般型は、「カタログに縛られず自社の現場に最適な設備を導入したい」「大規模な省力化投資を検討している」という事業者に向いた制度です。カタログ注文型と比べて申請の手間は増えますが、その分だけ投資の自由度と補助額の大きさが際立ちます。以下のいずれかに当てはまる場合は、一般型を検討する価値があります。

カタログに掲載されていない製品・システムを導入したい場合

製品カタログはあくまでも国が事前に審査・登録した汎用製品のリストです。業種や業務の特性によっては、カタログに掲載されていない設備やシステムのほうが自社の課題解決に直結するケースがあります。一般型では製品の選定に制限がなく、自社の業務フローや現場環境に合わせて必要な設備を自由に選定できるため、「カタログを探したが自社に合う製品が見当たらなかった」という事業者に特に適しています。

複数の汎用設備を組み合わせて高い省力化効果を生み出したい場合

個々の汎用設備を単体で導入するだけでは限界がある一方、複数の設備を組み合わせることでより大きな省力化効果を生み出せるケースがあります。一般型では、汎用設備であっても事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数・機能をカスタマイズする場合や、複数の汎用設備を組み合わせることでより高い省力化効果や付加価値を生み出す場合は「オーダーメイド設備」とみなして申請できます。単品のカタログ導入では対応しきれない複合的な省力化ニーズに応えられる点が、一般型の大きな強みです。

業務プロセスの自動化・DX・ロボット導入など大規模な設備投資を検討している場合

生産ラインの自動化、基幹業務システムとの連携、AIを活用した検査・判定システムの導入など、業務プロセス全体を抜本的に変えるような投資を検討している場合は、一般型の申請が適しています。一般型は業務プロセスの自動化・高度化やDX、ロボット活用による生産工程の改善など幅広い取り組みを対象としており、点ではなく面での省力化を目指す事業者の投資を後押しします。

補助上限1,500万円では投資規模が足りない場合

カタログ注文型の補助上限は最大1,500万円（従業員6人以上・大幅賃上げ達成時）ですが、一般型では最大1億円（従業員101人以上・大幅賃上げ特例時）まで補助を受けられます。大規模なシステム開発や複数拠点にまたがる設備投資など、1,500万円では到底カバーできないプロジェクトにも対応できる点は、一般型ならではのメリットです。

SIerと連携したオーダーメイドシステムの構築を検討している場合

ICTやIoT・AI・ロボット・センサー等を活用し、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携を通じて業務に特化したシステムを構築したい場合は、一般型の最も得意とする領域です。一般型では、SIerとの連携によって設計・開発された機械装置やシステムがオーダーメイド設備として補助対象となるため、自社だけでは実現できない高度な省力化投資を支援してもらうことができます。

合わせて読みたい：中小企業省力化投資補助金「一般型」とは？カタログ注文型との違いも解説

一般型とカタログ注文型で共通する4つの注意点

一般型・カタログ注文型のどちらを選ぶ場合でも、事前に必ず押さえておきたい注意点があります。制度の違いに目が向きがちですが、実際にはどちらを選んでも共通して守らなければならないルールがあり、ここを見落とすと申請後に大きなトラブルにつながります。とくに、次の4点は申請前の段階でしっかり確認しておきましょう。

• 交付決定前に発注・契約・支出はできない
• 賃上げ要件の未達で補助金の減額・返還が発生する
• GビズIDプライムアカウントの事前取得が必要
• 他の補助金・助成制度との補助対象経費の重複は認められない

交付決定前の着手は一切認められない

省力化補助金では、補助金の交付決定通知を受ける前に、設備の発注や契約、支出を行うことは認められていません。たとえ申請の準備が完了していても、あるいは審査結果を待っている段階であっても、交付決定前に着手した費用は補助対象外になります。

賃上げ要件は両型とも必須で、未達の場合は返還が求められる

一般型でもカタログ注文型でも、補助上限額の引き上げを受けるには、所定の賃上げ要件を満たす必要があります。この要件を達成できなかった場合、補助額が減額されたり、補助金の一部返還を求められたりする可能性があります。

つまり、この補助金は単に設備を入れれば終わりではありません。設備導入に加えて、賃上げという成果まで見据えて申請する必要があります。そのため、申請時には「高い目標を書けば有利」という考え方ではなく、実際に達成できるかどうかを踏まえて、無理のない計画を立てることが大切です。補助額だけに目を向けるのではなく、採択後まで見据えた現実的な判断が欠かせません。

GビズIDプライムアカウントの事前取得が必要

申請は、一般型・カタログ注文型のいずれも電子申請で行います。そのため、事前にGビズIDプライムアカウントを取得しておかなければなりません。

このIDはすぐに発行されるわけではなく、書類提出や審査が必要になるため、取得までに2〜3週間程度かかります。準備を後回しにしていると、「申請したいのにIDが間に合わない」という事態にもなりかねません。補助金を本格的に検討し始めた段階で、できるだけ早く取得手続きを進めておくことが重要です。設備の比較や申請内容の検討を進めながら、並行してID取得も済ませておくと、その後の申請をスムーズに進めやすくなります。

合わせて読みたい：GビズIDとは？補助金申請などの際に必要となる種類や具体的な取得フローなどを解説

他の補助金・助成制度との補助対象経費の重複は認められない

省力化補助金では、他の補助金や助成金と補助対象経費を重複させることはできません。たとえば、ものづくり補助金や事業再構築補助金、IT導入補助金などで対象としている経費と同じものを、省力化補助金でも申請することは認められていません。

注意すべきなのは、すでに交付を受けた補助金だけでなく、現在申請中の制度との重複も対象になるという点です。複数の補助制度を活用している場合は、「別の補助金でも一部同じ内容を出していないか」を事前に整理しておく必要があります。もし重複が認められた場合には、採択の取り消しや交付決定の取り消しにつながる可能性もあります。複数制度を並行して検討している事業者ほど、申請前に支援機関や専門家へ確認しておくことが大切です。

カタログ注文型から一般型への切り替えはできる？

「カタログに載っている製品でも、一般型で申請できるのではないか」と考える事業者もいるかもしれません。結論から言うと、条件を満たせば一般型で申請できる場合がありますが、自由に選べるわけではなく、原則と例外があります。まずはその整理を正しく理解しておくことが大切です。

原則：カタログ掲載製品はカタログ注文型での申請が求められる

まず押さえておきたいのは、製品カタログに掲載されている製品は、国がすでに省力化効果を認めた汎用製品だということです。そのため、公募要領でも、カタログ掲載製品については原則としてカタログ注文型で申請することが求められています。

また、一般型の公募要領でも、申請前にカタログ注文型の対象かどうかを確認することが前提とされています。つまり、「カタログにもあるが、なんとなく一般型で出したい」というような判断は認められておらず、安易な切り替えは想定されていません。

例外：以下の2条件を満たす場合は一般型での申請が認められる

一方で、カタログに掲載されている製品であっても、そのまま導入するのではなく、導入方法に工夫や組み合わせがある場合には、一般型で申請できる可能性があります。具体的には、次のいずれかに該当するケースです。

条件	内容	具体例
カスタマイズを伴う場合	事業者の導入環境に応じて、周辺機器の追加・構成する機器の数・搭載する機能等が変わる場合	カタログ掲載のロボットを自社の生産ラインに合わせてSIerが設計・カスタマイズして導入する
複数組み合わせの場合	省力化に資する汎用設備を複数組み合わせることで、単品導入よりも高い省力化効果や付加価値を生み出せる場合	搬送ロボット＋在庫管理システム＋自動梱包機を連携させて物流工程全体を自動化する

絶対に対象外となるケース：単品のカタログ導入

逆に、カタログに掲載されている製品を、変更なしで1点だけ導入する場合は、一般型の対象にはなりません。たとえば、カタログ掲載の機器をそのまま1台購入するだけ、といったケースです。

どちらを選ぶべき？申請前に確認すべき選択フロー

どちらの型を選ぶべきか迷った場合は、フローチャートに沿って順番に確認していくのが有効です。判断は次の3つのステップで行います。

判断の出発点になるのは、「導入したい製品が製品カタログに掲載されているかどうか」です。まずは製品カタログを確認し、自社の省力化ニーズに合う設備が登録されているかを見ます。

もし該当する製品が見つかった場合は、次に「その製品を単品で、そのまま導入するのか」を確認します。カタログ掲載製品を変更せずに単品で導入するのであれば、申請区分はカタログ注文型です。一方で、導入環境に合わせて機能や構成を調整したり、周辺機器を加えたり、複数の設備を組み合わせてより高い省力化効果を目指したりする場合は、一般型での申請も検討対象になります。

反対に、製品カタログを確認しても該当する設備が見つからなかった場合は、基本的に一般型での申請を検討することになります。そのうえで、次に見るべきなのが投資規模です。投資額が1,500万円以内に収まる場合でも、カタログ外の製品であれば一般型で申請できます。また、1,500万円を超えるような大規模投資であれば、一般型の補助上限である最大1億円を視野に入れながら、より本格的な設備投資として検討していく流れになります。

2026年度の最新公募スケジュールはいつ？

一般型とカタログ注文型では公募スケジュールがまったく異なるため、申請を検討する段階で必ず確認しておく必要があります。

一般型：第8回公募が2026年8月18日に開始

一般型の第8回公募が2026年8月18日（火）に開始されました。スケジュールは以下のとおりです。

• 公募開始：2026年8月18日
• 申請受付開始：2026年9月中旬
• 公募締切：2026年10月中旬
• 採択発表：2027年2月上旬

第8回では補助上限額や補助率に変更はありませんが、労働生産性や1人当たり給与支給総額を算定する際の「基準年度」が変更されました。また、補助事業の完了を待たずに行う「足下の賃上げ」が審査項目として明記された点も要注意です。一般型の公募は年間3〜4回を予定しており、第8回を逃すと次回まで数ヶ月待つ必要があります。

カタログ注文型：随時公募（2027年3月末頃まで受付予定）

カタログ注文型は随時公募のため、いつでも申請を始められます。2027年3月末頃までは受付が続く予定ですが、予算の消化状況によって早期に終了する可能性もあるため、申請予定がある場合は早めの準備が推奨されます。

省力化補助金の一般型とカタログ注文型に関するよくある質問

一般型とカタログ注文型の最も大きな違いは何ですか？

最も大きな違いは「製品の選び方」と「申請の手間」です。カタログ注文型は国が認めた製品カタログから選ぶだけで事業計画書も不要、一般型はカタログに縛られず自由に設備を選定できますが、詳細な事業計画書の作成や口頭審査への対応が求められます。補助上限額もカタログ注文型は最大1,500万円、一般型は最大1億円と大きく異なります。

カタログに掲載されている製品を一般型で申請することはできますか？

原則としてカタログ掲載製品はカタログ注文型での申請が求められます。ただし、導入環境に応じて周辺機器の追加や機能のカスタマイズを伴う場合、または複数の汎用設備を組み合わせてより高い省力化効果を生み出す場合は、一般型での申請が認められることがあります。単品をそのまま導入する場合は一般型の対象外です。

カタログ注文型と一般型はどちらが採択されやすいですか？

採択率で見ればカタログ注文型が80%以上と圧倒的に高く、一般型は60〜70%程度です。カタログ注文型は事業計画書が不要で審査項目もシンプルなため、採択されやすい傾向にあります。ただし、対象設備がカタログに掲載されていない場合はそもそもカタログ注文型を選択できないため、まずは自社の導入したい設備がカタログにあるかを確認することが先決です。

一般型とカタログ注文型を両方同時に申請することはできますか？

同時期に両型を並行して申請することは可能ですが、同じ経費を両方の補助対象として申請することはできません。それぞれ異なる設備・経費を対象として申請する場合に限って認められます。すでに一般型で交付決定を受けた事業者、あるいは応募・交付申請中の事業者は制限がある場合があるため、公募要領を必ず事前に確認してください。

2026年8月時点で申請できる公募回はどれですか？

一般型は第8回公募が2026年8月18日に開始され、申請受付は2026年9月中旬、公募締切は2026年10月中旬、採択発表は2027年2月上旬を予定しています。カタログ注文型は随時公募のため、2026年8月時点でもいつでも申請可能で、2027年3月末頃までの受付が予定されています。

大幅賃上げ特例を選ぶかどうかはどう判断すればよいですか？

大幅賃上げ特例を適用すると補助上限額が引き上げられますが、要件を達成できなかった場合は補助金の返還が求められます。カタログ注文型では「事業場内最低賃金3.0%以上増加＋給与支給総額6%以上増加」、一般型では「給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上＋事業場内最低賃金+50円以上」が要件です。無理のない範囲で達成可能かを慎重に見極めたうえで判断してください。

一般型は何回まで申請できますか？

一般型は1事業者につき原則1回のみの申請となります。ただし、応募申請中や交付決定を受けて補助金支払が完了していない場合は次回申請ができません。すでに交付済みで補助事業が完了している場合は、次の公募回への申請が可能なケースがあるため、詳細は公募要領を確認してください。

カタログ注文型は何回まで申請できますか？

カタログ注文型は、1事業者あたりの累計補助上限額（各申請時の補助上限額の2倍）に達するまで、複数回の応募・交付申請が可能です。前回までの累計交付額を差し引いた額を上限に申請できます。ただし、2回目以降は「前回の補助事業によって省力化効果が得られていること」の報告が必要です。

個人事業主でも省力化補助金は使えますか？

はい、個人事業主も「小規模事業者」に該当すれば申請できます。この場合、補助率は一般型で2/3、カタログ注文型で1/2以下となります。ただし、GビズIDプライムの取得、労働生産性の向上目標（一般型はCAGR 4.0%以上、カタログ注文型は3.0%以上）、最低賃金の遵守などの基本要件は法人と同様に満たす必要があります。

申請から補助金が入金されるまでどのくらいかかりますか？

一般型の場合、公募締切から採択発表までに約3〜4か月、その後に交付申請・交付決定を経て設備導入を行い、事業完了後に確定検査を経て入金されます。全体では申請から入金まで1年以上かかることが一般的です。カタログ注文型は随時公募で審査もシンプルなため、申請から交付決定まで一般型より短期間で進むケースが多くなっています。

まとめ——自社に合った型で省力化投資を進めよう

中小企業省力化投資補助金には、カタログ注文型と一般型の2つがあり、それぞれ向いている事業者や活用シーンが異なります。どちらが優れているというよりも、重要なのは自社の設備投資の内容に合った型を選ぶことです。

カタログ注文型は、国があらかじめ認めた製品の中から設備を選べるため、申請の手間を抑えながらスピーディーに導入を進めたい事業者に向いています。採択率も80%以上と高く、随時公募のため思い立ったときにすぐ動き出せる点が魅力です。一方で一般型は、カタログにない設備を導入したい場合や、複数設備の組み合わせ、システム連携、DX・自動化など、より自由度の高い省力化投資を行いたい場合に適しています。最大1億円の補助上限額は、大規模な設備投資を検討する事業者にとって大きなメリットです。

どちらを選ぶか迷ったときは、いきなり一般型を検討するのではなく、まず製品カタログを確認することが基本です。2026年8月18日に開始された一般型第8回公募や、随時受付中のカタログ注文型を活用し、自社の現場にとって本当に効果のある投資につなげていきましょう。

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