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徳島県といえば阿波踊りですね！
他にも、鳴門海峡やすだち、徳島ラーメンなど、海あり山ありグルメあり！の徳島県。
空の玄関口である徳島あわおどり空港に降り立てば、スタッフさんの元気な挨拶に迎えられ、第二の故郷のような安心感に包まれます。
そこで！情報通信系の事業で、徳島に出展したいとお思いの企業様必見です。
徳島県の企業誘致制度をまとめてみました。
この記事の目次
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1.徳島県 情報通信関連事業立地促進補助制度
大きく4つの事業に対して補助を受けることが出来ます。
徳島県の雇用者数の増加に繋がることが前提としてあるため、新規地元雇用の定義が決められ、条件としても定められています。
1.対象事業と補助要件
①コールセンターorデータセンターorソリューションセンターor事務処理センター
新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者が操業開始の日から１年以内に１０人以上であることが見込まれること。
※過疎地域においては，住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）を５人まで含むことができる。
※インバウンド事業に限る
②デジタルコンテンツ事業
新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者が操業開始の日から１年以内に５人以上であることが見込まれること。
※過疎地域においては，住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）を３人まで含むことができる。
③クラウドサービス事業
新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者及び住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）が操業開始の日から１年以内に１０人以上であることが見込まれること。
④本社機能移転事業
本社機能を移転しようとする事業所であって、本社機能の業務に従事する者（新規地元雇用者又は住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者））を本社機能移転の日から１年以内に５人以上（過疎地域にあっては３人以上）であることが見込まれること。
2.補助対象経費
①新規地元雇用者増に対する助成
※初年度は、新規地元雇用者数を補助。次年度以降は、純増分を補助。
※新規地元雇用者 １０人以上（デジタルコンテンツ事業は、５人以上）
(1)補助金
・期間の定めのない従業員１名につき７０万円（デジタルコンテンツ事業は、５０万円）
・週30時間以上勤務の契約、パート社員等１名につき４０万円（デジタルコンテンツ事業は、３０万円）
(2)助成期間：操業開始から５年間
②雇用奨励事業（本社機能移転事業のみ）
※本社機能に関する業務に従事する雇用者増に対する助成
(1)補助金
・期間の定めのない従業員１名につき７０万円
・週30時間以上勤務の契約、パート社員等１名につき４０万円
(2)助成期間：本社機能移転から５年間
※雇用者増は、新規地元雇用者又は住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者
③事業所賃料
(1)補助率：１／２（限度額２，０００万円／年）
（デジタルコンテンツ事業は、限度額1,000万円／年）
(2)助成期間：操業開始後又は本社機能移転から５年間
④専用通信回線使用料
(1)補助率：１／２（限度額２，０００万円／年）
（デジタルコンテンツ事業は、限度額1,000万円／年）
(2)助成期間：操業開始後又は本社機能移転から５年間
⑤リース経費
※５年以上の契約機器等が対象
(1)補助率：１／２（限度額１，０００万円）
（デジタルコンテンツ事業は、限度額500万円）
(2)助成期間：契約年度（操業開始又は本社機能移転）の初年度のみ
⑥投下固定資産
※奨励指定日以降で、操業開始から１年以内に整備したもの
(1)補助率：１／５（限度額２，０００万円）
(2)対象：土地を除く投下固定資産（サーバー等で用いるソフトウェアの経費を含む）
⑦新規地元雇用者の研修に要する費用
※採用後６か月に満たない新規地元雇用者を、徳島県内で研修する場合が対象（県外からの講師旅費等)
(1)補助率
・委託研修：１人１０万円を限度に所要額の１／２
（デジタルコンテンツ事業は、５万円を限度に所要額の１／２）
・企業内研修：１人５万円を限度に所要額の１／２
（デジタルコンテンツ事業は、３万円を限度に所要額の１／２）
（限度額１，０００万円／年）
(2)助成期間：操業開始又は本社機能移転から５年間
詳しくは、徳島県企業誘致ガイドのHPをご確認ください。
2.徳島市 情報通信関連事業所立地促進制度
1.対象事業
・コールセンター（インバウンド事業）
・データセンター
・ソリューションセンター
・事務処理センター
・デジタルコンテンツ
・クラウドサービス事業の事業所を新設
※新規地元雇用者が5人以上である場合。
2.補助対象経費
①施設整備補助
指定対象事業所の開設に必要な施設の整備を行う場合、500万円を上限として，規則で定める施設整備費の1/4又は1年目に交付した雇用奨励金の額のいずれか低い額を交付
②オフィス賃料補助
中心市街地の貸オフィス入居の場合、入居する施設の賃料の1／4の額を年間上限300万円、3年間に限り交付
③雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4，000万円。
ただし、2回目以降の交付については、既に交付対象となった者の総数を上回る部分（純増分）の対象者に限る。
詳しくは、徳島市HPをご確認ください。
3.まとめ
徳島県と徳島市の企業誘致制度をまとめてみました。
コールセンターやクラウドサービス、デジタルコンテンツ事業、本社機能を移転した場合に補助が出るようです。
前提として、徳島県や徳島市の雇用者数の増加に繋がるものであるため、新規地元雇用や転勤者等が条件として入れられています。
徳島県と徳島市ともに補助制度があることと、施設整備やオフィス賃料補助、通信費や研修費用なども補助対象に入っているため、手厚い補助制度だと感じます。
事務所の新規立ち上げや、移転等を検討されている情報通信業の企業様がいらっしゃれば、一度徳島県への立地を検討されてみるのは如何でしょうか。
