【2027年度】東京都の補助金はどう変わる？予算要求10兆1,015億円から読む省エネ・成長投資・AX

「来年度は、どの補助金に予算がつくのか」「自社の商材を売り込むなら、どの分野が追い風なのか」――こうした疑問に、いち早く答えてくれるのが自治体の予算要求です。

2026年11月4日、東京都財務局は令和9年度（2027年度）予算の要求状況を公表しました。一般会計の要求総額は10兆1,015億円で、令和8年度予算より4,485億円（4.6％）多い要求となっています。

一方で、補助金を使う企業にとって大事なのは総額よりも中身ではないでしょうか。補助金ポータルが企業・事業者に関連する事業を独自に抽出・集計したところ、比較対象は278事業（※）、令和9年度の要求額は4,959億円でした。前年度より809億円（＋20％）増えています。増額は、住宅・建物と中小事業所の省エネ、成長投資の3分野に集中しています。

※補助金ポータルによる独自集計。令和9年度に要求額が計上されていない事業も比較対象に含みます。また、企業への直接的な補助金のほか、事業者に関連する支援施策も対象としています。

この記事では、東京都の令和9年度予算要求から企業・事業者に関連する事業を取り上げ、要求額が増える分野、新規計上された事業、減額・計上なしとなった事業と、来年度に向けていまからできる準備を解説します。さらに詳しい分析をまとめたホワイトペーパー（全14ページ）も無料で公開しています。

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東京都の予算要求とは？予算案の発表と補助金の公募はいつ？

予算要求とは、東京都の各局が翌年度に行いたい事業と必要な金額を財務局に提出するものです。令和9年度分は2026年10月16日までに各局が提出し、11月4日に要求状況が公表されました。

ここから知事査定を経て、令和9年度予算案は1月下旬に発表される予定です。予算案は都議会の第1回定例会で審議され、例年3月下旬に成立します。補助金・助成金の多くは、予算成立後の4月以降に順次公募が始まります。

図のとおり、予算要求は来年度の事業の顔ぶれが最初にわかるタイミングです。予算が成立してから公募の締切までが短い事業もあるため、要求の段階で目星をつけておくと、公募開始と同時に申請準備に入れます。

国の予算がどのように決まるかは、次の記事で解説しています。

令和9年度の一般会計要求額は10兆1,015億円。伸びた局はどこ？

令和9年度の一般会計の要求総額は10兆1,015億円（前年度比＋4.6％）です。比較の対象となる令和8年度の当初予算は9兆6,530億円でした。特別会計（6兆9,235億円、△1.0％）と公営企業会計（2兆263億円、△0.7％）を合わせた全会計では19兆513億円（＋2.0％）となりました。

局別に見ると、伸び率が大きいのは新しく設けられた組織や成長分野を担う局です。

局名	令和9年度要求額	前年度比
スタートアップ戦略推進本部	611億円	＋55.9％
スポーツ推進本部	344億円	＋43.3％
デジタルサービス局	993億円	＋26.7％
環境局	3,521億円	＋25.2％
住宅政策本部	613億円	＋23.8％
港湾局	1,274億円	＋21.1％
福祉局	1兆3,771億円	＋6.7％
産業労働局	7,644億円	＋4.1％

企業向けの補助金を多く所管する産業労働局は7,644億円（＋4.1％）と、局全体では控えめな伸びです。しかし、企業向けの事業に絞ると話は変わります。注目したいのが、大型局の中で＋25.2％と突出して伸びた環境局です。住宅・建物の省エネ関連が大きく増えています。

企業向け補助金・支援事業は278事業・4,959億円（＋20％）

補助金ポータルが要求資料から企業・事業者に関連する278事業を比較対象として独自に集計したところ、令和9年度の要求額は4,959億円で、令和8年度予算より809億円（＋20％）増えました。都全体の一般会計（＋4.6％）の4倍以上の伸びです。新規計上された事業は45事業あります。

16分野に分けて前年度からの増減を比べると、増額のほとんどが3つの分野に集まっていることがわかります。

増額809億円のうち、住宅・建物の省エネ（＋388億円）、成長投資・資金調達（＋237億円）、中小事業所の省エネ（＋184億円）の3分野を合わせると809億円で、増額の全体と同じ規模です。残る13分野は合計するとほぼ横ばいで、EV・ZEV（△103億円）や経営基盤・事業承継（△35億円）は減っています。

令和9年度の東京都予算要求から読み取れる5つの潮流

金額の増減や、新規計上・計上なしとなった事業から、都が重視する分野として次の5つの傾向が読み取れます。

とくに②と④は、補助金を使う企業の行動に直結します。前年度に使えた制度を前提に計画を立てていると、来年度は対象外になっていることもあり得るためです。

注目分野①住宅・建物・設備の省エネに2,790億円｜独自集計の過半

産業労働局と環境局の省エネ・再エネ関連を合わせると、要求額は2,790億円（前年度比＋572億円、＋26％）です。企業向け4,959億円の半分以上を占めます。

主な事業	要求額	前年度比
断熱・太陽光住宅普及拡大事業（環境局）	1,156億円	＋21％
東京ゼロエミ住宅・建築物の総合対策（環境局）	594億円	＋23％
中小規模事業所対策の推進（産業労働局）	236億円	＋110％
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業（環境局）	203億円	△1％
環境に配慮したデータセンター整備促進（産業労働局）	123億円	＋29％
住宅用太陽光発電 初期費用ゼロ促進の増強事業（環境局）	70億円	＋129％

中小企業にとって見逃せないのが「中小規模事業所対策の推進」です。省エネ総合支援や中小企業向け省エネ設備導入（新規メニュー）などを含み、前年度の113億円から236億円へと2倍以上になりました。空調・照明・断熱などの設備更新を考えている事業所や、そうした工事・設備を販売する企業には追い風です。

現在募集中の都の省エネ設備補助は、次の記事で詳しく紹介しています。

注目分野②成長投資・資金調達は約4倍の312億円

成長投資・資金調達・地域産業の分野は、312億円（前年度75億円、＋237億円）と約4倍に膨らみました。ファンドを活用した中小企業の成長支援や、企業価値向上に向けた成長投資支援などが新規計上されているのが特徴です。

主な事業	要求額	前年度比
ファンドを活用した中堅企業を目指す中小企業成長支援	100.2億円	新規
企業価値向上に向けた成長投資支援事業	74.8億円	新規
新産業創出に向けた企業立地支援	56.2億円	1.2億円から増額
TOKYOイノベーションガレージプロジェクト	13.0億円	新規
都内産業の活性化に向けた中堅企業の成長促進支援事業	12.3億円	＋120％

売上規模の拡大を目指す中小企業や、都内で工場・研究拠点の新設を考える企業は、来年度の投資計画を早めに検討しておくとよいでしょう。ファンドを活用した支援や成長投資支援については、今後公表される支援内容や対象要件を確認する必要があります。国の大型投資向け補助金なども比較し、自社に適した制度を検討しましょう。

注目分野③DXからAXへ｜AI活用を重視した予算要求の動き

省力化・DX分野の要求額は286億円（前年度比＋12億円）と微増ですが、事業構成には変化が見られます。令和8年度に計上されていたDX推進系の2事業（計約46億円）は、令和9年度の要求資料では計上なしとなりました。一方、「DX・AXトータルサポート事業」（58.2億円）が新規計上されています。AXとは、AIを活用して業務や事業のあり方を変えることを指します。

主な事業	要求額	前年度比
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業	192.9億円	＋1％
DX・AXトータルサポート事業	58.2億円	新規
中小企業デジタル化ステップアップ支援事業	19.5億円	△13％
AIを活用したデジタル人材育成支援事業（人材分野）	11.5億円	新規
DX推進トータルサポート事業・DX推進支援事業	－	計上なし

分野で最大の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は192.9億円で、前年度とほぼ同水準です。一方、AI活用を重視した支援事業が新規計上されており、ITベンダーやSIerにとっては、AIを活用した業務改善などを提案する機会が広がる可能性があります。実際の補助対象となる設備・ツールについては、今後の公募要領で確認が必要です。

令和9年度に新規計上された事業は？45事業・計363億円

企業向けの新規計上事業は45事業・計363億円です。このうち上位3事業だけで233億円を占めます。
※新規事業数は補助金ポータルによる独自集計です。既存事業の再編や令和8年度の補正予算に計上された事業などが含まれる場合があり、すべてが令和9年度に初めて実施される事業とは限りません。

順位	新規事業名	要求額
1	ファンドを活用した中堅企業を目指す中小企業成長支援	100.2億円
2	企業価値向上に向けた成長投資支援事業	74.8億円
3	DX・AXトータルサポート事業	58.2億円

上位3事業はいずれも産業労働局の事業で、中小企業の「規模拡大」と「AI活用」に大きく予算を振り向けていることがわかります。4位以下には、資源循環、雇用環境、人材育成、観光などの分野の新規事業が並びます。

新規事業トップ10の4位以下と、各事業の読み解きのポイントは、ホワイトペーパーで公開しています。

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要求額が減る・計上されない事業は？「去年あった補助金」に注意

令和9年度の予算要求では、前年度にあった事業が減額されたり、計上されていなかったりするケースも見られます。同じ名前の補助金が来年度も使えるとは限らないため、前年度の延長で計画を立てている企業は注意が必要です。なお、要求資料で「計上なし」となっていても、事業の廃止が正式に決まったことを意味するわけではありません。

事業名	令和9年度要求額	前年度比
ZEV等普及促進事業（産業労働局）	87億円	△54％
水素ステーション設備等導入促進事業	13.8億円	△78％
充電設備普及促進事業（環境局）	9.9億円	△60％
収益力向上に向けた経営展開支援事業	102.5億円	△18％
DX推進支援事業	－（前年度14.7億円）	計上なし
ファンドを活用した小規模企業の事業承継支援	－（前年度15.2億円）	計上なし

EV関連では、産業労働局の事業が半減する一方、環境局の「ZEV普及促進事業」は230億円（＋41％）と増額を要求しています。同じEV関連でも、所管する局によって増減が分かれている点を押さえておきましょう。どの車両・設備が対象になるかは、来年度の公募要領で確認が必要です。

令和8年度に募集中のデジタル系の補助金は、年度内の締切までに活用を検討するのが安全です。

業種別に見る｜来年度に向けていまからできる補助金営業の準備

予算要求が増えている分野は、来年度の補助金を活用した営業提案を検討するうえで、注目したい領域です。自社の商材ごとに「誰に・いつ・何を提案するか」を先に決めておくことで、今後の公募に向けた営業準備を進めやすくなります。

たとえば、断熱・空調・太陽光などの設備工事会社なら、住宅・中小事業所の省エネ予算の拡大が追い風です。施主や事業所向けに、補助金の活用を前提にした提案パッケージと見積の型を公募開始前に用意しておくと、商談で差がつきます。

製造装置メーカー、IT・SaaS、観光施設向けのシステム・設備、EV・充電関連、環境・リサイクル機器を含む全6業種の切り口は、ホワイトペーパーにまとめています。

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補助金を営業に活かすなら「補助金コモン」

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東京都の令和9年度予算要求に関するよくある質問

東京都の予算要求とは何ですか？

予算要求とは、東京都の各局が翌年度に実施したい事業とその必要額を財務局に提出するものです。令和9年度分は2026年10月16日までに提出され、11月4日に財務局が要求状況を公表しました。ここから知事査定を経て予算案がつくられます。

予算要求の金額は、そのまま来年度の予算になりますか？

なりません。予算要求はあくまで各局の要望額で、知事査定で増額・減額・見送りになる事業があります。そのうえで都議会の議決を経て予算が成立します。金額や事業名は、1月下旬に発表予定の予算案で確認し直す必要があります。

令和9年度の東京都予算案はいつ発表されますか？

東京都財務局が2026年7月31日に示した日程では、令和9年度予算案は1月下旬に発表される予定です。その後、都議会の第1回定例会で審議され、例年3月下旬に成立します。

企業向けの補助金・支援事業の予算はいくらですか？

補助金ポータルが要求資料から企業・事業者が対象となりうる事業を抽出したところ、278事業・4,959億円で、令和8年度予算と比べて809億円（20％）の増加でした。都全体の一般会計の伸び（4.6％）を大きく上回っています。

令和9年度に新規計上された事業はいくつありますか？

補助金ポータルの独自集計では、新規計上事業は45事業、要求額は計363億円です。最大は「ファンドを活用した中堅企業を目指す中小企業成長支援」の100.2億円で、「企業価値向上に向けた成長投資支援事業」（74.8億円）、「DX・AXトータルサポート事業」（58.2億円）が続きます。

新規事業には、今から申請できますか？

令和9年度の予算要求に基づく新規事業については、現時点で申請開始が決まっているとは限りません。今後、予算案の公表や予算成立を経て、事業ごとに募集時期や対象要件などが案内されます。現段階では、自社が対象になりそうな事業を確認し、投資計画や見積の準備を進めておきましょう。

東京都のEV補助金は令和9年度になくなりますか？

なくなるわけではありません。産業労働局の「ZEV等普及促進事業」は87億円（△54％）と大きく減る一方、環境局の「ZEV普及促進事業」は230億円（＋41％）と増額を要求しています。どの車両・設備が対象になるかは、公募要領で確認が必要です。

DX関連の補助金はどう変わりますか？

令和9年度の予算要求では、「DX推進支援事業」（令和8年度14.7億円）などが計上なしとなり、「DX・AXトータルサポート事業」（58.2億円）が新規計上されています。AXとはAIを活用した業務変革のことで、既存のDX支援を再編しながら、AI活用への対応を強める方向性がうかがえます。

省エネ設備の補助金は増えますか？

省エネ・再エネ関連の予算要求額は大幅に増加しています。産業労働局と環境局の関連事業（補助金ポータル集計）は計2,790億円で、前年度より572億円多い要求です。とくに「中小規模事業所対策の推進」は236億円と前年度の2倍以上になっています。

令和8年度の補助金は、もう申請できないのですか？

令和8年度の事業は、それぞれの公募要領に定められた期限まで申請できます。ただし、同じ名前の事業が令和9年度も続くとは限りません。令和8年度に使える制度は年度内に活用を検討し、来年度分は予算案の内容を確認してから判断するのが安全です。

自社の商材が、どの事業の補助対象になるか知りたいのですが？

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ホワイトペーパーには何が載っていますか？

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まとめ｜予算要求の段階から、来年度の補助金活用を準備しよう

東京都の令和9年度予算要求は、一般会計で10兆1,015億円（＋4.6％）、企業・事業者に関連する事業の独自集計では278事業・4,959億円（＋20％）でした。増額は住宅・建物と中小事業所の省エネ、成長投資の3分野に集中しています。また、DXからAXへの組替えや、EV関連の一部事業の減額など、事業構成にも変化が見られます。

予算案の発表は1月下旬の予定で、補助金の公募が本格化するのは4月以降です。いまのうちに自社や顧客がどの分野の追い風を受けるかを見極め、投資計画や提案の準備を進めておきましょう。

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