東京都「中小企業デジタル導入促進補助事業」最大150万円｜申請は1月29日まで【令和8年度第2回】

東京都の「中小企業デジタル導入促進補助事業」は、令和8年度第2回の申請受付が令和8年9月28日（月）から令和9年1月29日（金）まで行われています。会計ソフトやクラウドサービスなどのデジタルツールを新たに導入する都内中小企業に、費用の2分の1（小規模企業者などは3分の2）、最大150万円を助成する制度です。

2025年版「中小企業白書」によると、紙や口頭による業務が中心でデジタル化が進んでいない企業（取組段階1）の割合は、2024年時点で12.5%まで減っています。一方で、データを活用して事業を変革する段階まで進んだ企業は伸び悩んでいるのが実情です。「ツールは入れたいが費用が出せない」「入れても使いこなせるか不安」と感じている経営者も多いのではないでしょうか。

本事業は、令和7年度までの「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」から名称が変わり、上限額が100万円から150万円に引き上げられました。この記事では、第2回の申請期限、助成額の計算方法、対象になる経費・ならない経費、国のデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）との違いまでをわかりやすく解説します。

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中小企業デジタル導入促進補助事業とは？最大150万円の東京都の補助制度

中小企業デジタル導入促進補助事業は、都内中小企業がデジタルツールを新たに導入する費用の一部を、東京都中小企業振興公社が助成する制度です。助成率は2分の1以内（小規模企業者または環境負荷軽減ツールの導入は3分の2以内）、上限額は150万円、下限額は5万円です。

費用の助成に加えて、採択後は専門家によるフォローアップ支援を最大5回まで無料で受けられます。「導入して終わり」にせず、現場で使いこなすところまで支援する点が特徴です。

中小企業デジタル導入促進補助事業（令和8年度第2回）の概要
実施機関	公益財団法人東京都中小企業振興公社
対象者	都内に本店または支店があり、都内で実質的に事業を行う中小企業者・個人事業主等
助成率	2分の1以内（小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールの導入は3分の2以内）
上限額・下限額	上限150万円・下限5万円
助成対象期間	交付決定日の翌月1日から2年間
申請受付期間	令和8年9月28日（月）～令和9年1月29日（金）
申請方法	Jグランツ（GビズIDプライム）による電子申請
問い合わせ先	事務局 03-4446-9058（平日9時～16時30分）

旧「デジタルツール導入促進支援事業」から何が変わった？

令和8年度からの変更点は、名称の変更、上限額の引き上げ、環境負荷軽減ツールへの助成率3分の2の適用の3点です。令和7年度までは「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」という名称で、上限額は100万円でした。

項目	令和7年度まで	令和8年度
名称	中小企業デジタルツール導入促進支援事業	中小企業デジタル導入促進補助事業
上限額	100万円	150万円
助成率3分の2の対象	小規模企業者	小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールの導入

検索では「東京都 中小企業デジタル化促進補助金」「東京都 デジタル補助金」などの呼び方も見られますが、東京都中小企業振興公社が実施するデジタルツール導入の助成制度としては、本事業がこれにあたります。

中小企業デジタル導入促進補助事業はいつまで？第2回の申請期限とスケジュール

令和8年度第2回の申請期限は令和9年1月29日（金）です。ただし、受付期間内でも予算額に達し次第、受付を終了する場合があります。なお、第1回（令和8年6月11日～7月3日）の受付はすでに終了しています。

第2回は長期間の受付で、審査は募集開始から令和9年2月末日まで順次行われます。申請書類は事務局に届いた順に内容を確認し、不備・不足がないものから審査されます。交付決定は原則として毎月末日付で行われるため、早く申請するほど早く事業を始められます。

上の図のとおり、助成金は導入費用を支払ったあとの後払いです。たとえば10月30日に交付決定を受けた場合、助成対象期間は11月1日から翌々年10月31日までとなり、その期間内に契約・導入・支払い・運用開始を終える必要があります。交付決定前に契約・発注したツールは対象にならないため注意しましょう。

申請前に準備しておくこと

申請はJグランツによる電子申請のみで、GビズIDプライムのアカウントが必要です。GビズIDプライムの発行には2週間程度かかる場合があるため、受付期限の直前ではなく早めに取得しておきましょう。

中小企業デジタル導入促進補助事業の対象者は？申請要件を解説

対象となるのは、東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で実質的に事業を行っている中小企業者や個人事業主です。建物が都内にあるだけでなく、都内で事業活動を行っている実態が求められます。

対象になる事業者・ならない事業者

株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・有限会社・個人事業主・中小企業団体などが申請できます。個人事業主は、税務署に提出済みの開業届の控えなどで都内の所在が確認できることが条件です。

一方で、一般財団法人・一般社団法人・特定非営利活動法人（NPO法人）・学校法人・宗教法人・医療法人・社会福祉法人・農事組合法人は対象外です。

主な申請要件

法人・個人に共通する主な要件は、以下のとおりです。

主な申請要件
所在地	都内に登記簿上の本店または支店があり（個人は都内所在が確認でき）、都内で実質的に事業を行っていること
実施場所	申請者の本社・事業所・工場等（賃借を含む）で、完了検査時に新たなデジタルツールの運用を開始していること
重複受給	同一の内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成金・補助金を重複して受けていないこと
過去の採択者	本募集回の申請時点で、過去の採択分の助成金額が確定しており、対象ツールが過去に採択されたツールと同一目的でないこと
申請件数	同一募集回で一事業者一申請であること
納税等	事業税・住民税等を滞納していないこと
その他	過去5年間に不正等の事故がないこと、暴力団関係者等でないこと、必要な許認可を取得し関係法令を遵守していること

過去に本事業で採択を受けた事業者は、申請時点で「助成額の確定通知書」を受け取っている必要があります。助成金額の確定は完了検査からおおむね2か月かかるため、前回の実績報告が終わっていない場合はスケジュールに注意しましょう。

小規模企業者の定義（助成率3分の2の対象）

小規模企業者に該当すると、助成率が3分の2以内に引き上げられます。小規模企業者は、従業員数で次のように定められています。

業種	従業員数
製造業・その他	20人以下
商業（卸売業・小売業）・サービス業	5人以下

中小企業デジタル導入促進補助事業で対象になるデジタルツールは？

対象となるのは、申請時点で一般に販売されている市販のパッケージソフトウェアやクラウドサービスです。製造元や販売代理店のホームページで価格・仕様・サービス内容が公表され、個別に問い合わせることなく購入できるものに限られます。

活用例としては、次のような取組が挙げられます。

• 財務会計・人事労務・給与計算などのクラウドサービスを導入し、バックオフィス業務の工数を減らす
• RPAツールを導入し、データ入力などの単純作業を自動化する
• グループウェアやコミュニケーションツールを導入し、社内の情報共有を進める
• マーケティングオートメーションツールを導入し、営業・マーケティング活動を効率化する
• 電子契約・電子請求書などのツールを導入し、ペーパーレス化を進める

ゼロから開発するスクラッチ開発のシステムや、既に導入済みのツールのライセンス追加は対象外です。あくまで「新たに導入する」市販ツールが対象となります。

助成対象経費と経費区分ごとの上限額

助成対象経費は4つの区分に分かれ、区分ごとに上限額が設けられています。ツール本体には区分の上限がなく、助成額全体の上限150万円の範囲で助成を受けられます。

経費区分	内容	区分ごとの上限
ツール本体	新たに導入するソフトウェア・クラウドサービスの購入費・利用料	区分上限なし（助成額全体で150万円まで）
関連経費	導入に伴う初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート	50万円
機器等本体	ソフトウェアと連携して動作する専用ハードウェア（例：スマートレジ）	75万円
その他	設備の稼働・故障状況を可視化するソフトウェア用の専用接続機器	20万円

助成対象外になる主な経費

次の経費は助成の対象になりません。申請前に見積書の内容と照らし合わせて確認しておきましょう。

• PC・タブレット・スマートフォン・コピー機・読み取り機器などの汎用機器
• OS・セキュリティソフト・表計算・文書作成ソフトなどの汎用ソフトウェア
• 既に導入済みのツールのライセンス・ユーザー数の追加、リビジョンアップ
• スクラッチ開発や、要件定義にあたる経費
• ホームページ・WEBアプリ・スマホアプリなどのデジタルコンテンツ制作
• LAN・ルーターなどの社内通信環境やテレワーク環境の整備
• 通信費（携帯電話料金、Wi-Fi・インターネット回線・プロバイダー料金など）
• 広告宣伝費、消費税・収入印紙代・振込手数料などの間接経費
• 中古品・リース・レンタルの利用、著しく古い製品の購入
• 自社製品の購入や自社内製の経費

助成額はいくら？計算方法と計算例

助成額は「助成対象経費×助成率」で計算し、150万円が上限です。関連経費や専用ハードウェアは、区分ごとの上限額を超えた部分が対象経費から外れます。申請できる助成額の下限は5万円です。

通常の事業者は対象経費300万円で、小規模企業者や環境負荷軽減ツールの導入では対象経費225万円で、上限の150万円に届きます。それ以上の費用をかけても助成額は増えないため、導入範囲を決める際の目安にするとよいでしょう。

環境負荷軽減に資するツールなら助成率3分の2

令和8年度から、紙資源の削減・省エネ・脱炭素・温室効果ガス排出量の低減に直接寄与するツールを導入する場合も、助成率が3分の2以内に引き上げられました。申請時には「環境負荷軽減計画書」の添付が必要です。

対象となる主なツールは、次のとおりです。

• 電子レシート・電子請求書・電子契約などのペーパーレス化ツール
• 温室効果ガス排出量（Scope1・2・3）の算定・可視化・削減を支援するツール

業務効率化が主な目的で、副次的に省エネ効果があるだけのツールは対象外です。

クラウドサービスの月額利用料は何か月分が対象？

クラウドサービスの利用料は、助成対象期間内に契約・使用し、支払い（口座引き落とし）まで完了した分が対象です。助成対象期間は2年間のため、最長で約2年分の利用料が対象になります。

たとえば助成対象期間が11月1日から翌々年10月31日の場合、月額利用料を翌月払いする契約では、翌々年9月使用分（10月中に引き落としが完了する分）までが対象です。3年契約を結んでも、対象は期間内に使用した分のみとなります。

申請に必要な書類は？見積書の注意点

主な提出書類は以下のとおりです。申請前確認書と交付申請書は、Jグランツ上で直接入力します。

• 申請前確認書・交付申請書（電子入力）
• 履歴事項全部証明書（個人事業主は開業届の控え）
• 直近1期分の確定申告書
• 事業税・住民税の納税証明書
• 見積書
• 仕様書等（関連経費を申請する場合）
• ツール導入にあたってのチェックシート
• 小規模企業者関連書類（該当する場合）
• 環境負荷軽減計画書（環境負荷軽減に資するツールを導入する場合）

書類は事務局に届いた順に確認され、不備・不足のないものから審査に進みます。最新の様式は公式ページの募集要項・申請マニュアルで確認しましょう。

採択後に受けられる専門家フォローアップ支援とは？

採択された事業者は、助成対象期間内に「専門家によるフォローアップ支援」を最大5回まで無料で受けられます。デジタルツールの活用に知見のある専門家が事業所などを訪問し、ヒアリングや現場確認をしたうえで、導入・活用・運用改善や次のデジタル化に向けた助言を行います。

1回あたりの支援時間は2時間以内で、利用できるのは平日の9時から17時です。ツールの設定作業を代行してもらうものではなく、自社が主体となって相談する支援である点に注意しましょう。

ツールを入れても現場に定着しないことは、中小企業のデジタル化でよくある課題です。導入費用の助成と専門家の伴走支援を一体で受けられる点は、国の補助金にはない本事業の特徴といえます。

国のデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）との違いは？

国のデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は全国の中小企業が対象で、事務局に登録されたIT導入支援事業者とITツールの中から選んで申請します。一方、本事業は都内の中小企業が対象で、市販のパッケージ製品であれば登録制度を経ずに申請できます。

項目	中小企業デジタル導入促進補助事業（東京都）	デジタル化・AI導入補助金（国）
対象地域	東京都内の中小企業等	全国の中小企業・小規模事業者
上限額	150万円	枠により異なる（通常枠は最大450万円）
ツールの条件	価格等が公表された市販のパッケージ製品	事務局に登録されたITツール
申請の進め方	事業者がJグランツで申請	IT導入支援事業者と共同で申請
採択後の支援	専門家フォローアップ支援（最大5回・無料）	IT導入支援事業者によるサポート

同じツール・同じ経費で両方の助成を受けることはできません。導入したいツールが国の補助金の登録ツールでもある場合は、上限額や助成率、スケジュールを比較して選びましょう。国の制度の詳細は、以下の記事で解説しています。

東京都のほかのデジタル・DX関連の支援制度

東京都には、目的に応じて使い分けられるデジタル・DX関連の支援制度がほかにもあります。「東京都 DX推進 助成金」などで探している方は、目的に合った制度を確認してください。

目的	主な制度
市販のデジタルツールを導入したい	中小企業デジタル導入促進補助事業（本記事）
従業員にDX研修を受けさせたい	DXリスキリング助成金
サイバーセキュリティ対策を強化したい	サイバーセキュリティ対策促進助成金
DXにつながる大型の設備投資をしたい	躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

中小企業デジタル導入促進補助事業に関するよくある質問

中小企業デジタル導入促進補助事業の申請はいつまでですか？

令和8年度第2回の申請受付期間は、令和8年9月28日（月）から令和9年1月29日（金）までです。ただし、予算額に達し次第、受付を終了する場合があります。第1回（令和8年6月11日～7月3日）の受付は終了しています。

中小企業デジタル導入促進補助事業の上限額はいくらですか？

助成額の上限は150万円、下限は5万円です。経費区分ごとに、関連経費（初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート）は50万円、専用ハードウェアは75万円、設備の稼働状況を可視化するための専用接続機器は20万円の上限があります。

助成率はどのくらいですか？

通常の助成率は2分の1以内です。小規模企業者（製造業・その他は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）、または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内になります。

交付決定はいつ出ますか？

第2回は、原則として毎月末日付で交付決定が行われます（令和8年10月～令和9年3月の予定）。助成対象期間は交付決定日の翌月1日から2年間で、契約・発注はその開始日以降に行う必要があります。

個人事業主でも申請できますか？

申請できます。税務署に提出済みの開業届の控えなどで都内の所在が確認でき、都内で実質的に事業を行っている個人事業主が対象です。一般社団法人・NPO法人・医療法人・社会福祉法人などは対象外です。

PCやタブレットの購入は助成対象になりますか？

PC・タブレット・スマートフォン・コピー機などの汎用機器は対象外です。導入するソフトウェアと連携して特定の用途で動作する専用ハードウェア（例：スマートレジ）は対象となり、上限額は75万円です。レンタルでの利用は対象外です。

クラウドサービスのサブスクリプション利用料も対象になりますか？

対象になります。助成対象期間（2年間）内に契約・使用し、口座引き落としなどの支払いまで完了した分に限られます。3年契約を結んだ場合でも、対象は期間内に使用した分のみです。

既に導入済みのソフトウェアのライセンス追加は対象になりますか？

対象外です。導入済みツールのライセンスやユーザー数の追加購入、リビジョンアップは助成されません。ただし、導入済みの販売管理ソフトにインボイス対応機能を新たに追加するなど、新しい機能の追加にかかる費用は対象となります。

スクラッチ開発のシステムは対象になりますか？

対象外です。本事業の対象は、製造元・販売代理店のホームページで価格・仕様・サービス内容が公表され、個別の問い合わせなしで購入できる市販のパッケージ製品に限られます。

国のデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）と併用できますか？

同じ内容（経費）で、国や都道府県・区市町村などの助成金・補助金と重複して受けることはできません。両方に申請して交付決定を受けた場合は、いずれか一方を取り下げる必要があります。異なるツール・異なる経費であれば、それぞれの制度を利用できます。

過去に採択された事業者でも再度申請できますか？

申請できます。ただし、申請時点で過去の採択分の助成金額が確定している（助成額の確定通知書を受け取っている）こと、対象ツールが過去に採択されたツールと同一目的でないことが条件です。

採択後にどのようなサポートが受けられますか？

助成対象期間内に「専門家によるフォローアップ支援」を最大5回まで無料で利用できます。専門家が事業所などを訪問し、ツールの円滑な導入・活用・運用改善や次のデジタル化に向けた助言を行います。1回あたり2時間以内、平日9時～17時の利用です。

まとめ

中小企業デジタル導入促進補助事業は、都内中小企業のデジタルツール導入費用を最大150万円まで助成する東京都の制度です。助成率は2分の1以内で、小規模企業者や環境負荷軽減ツールの導入では3分の2以内に引き上げられます。採択後は専門家のフォローアップ支援も無料で受けられます。

令和8年度第2回の申請期限は令和9年1月29日（金）です。予算に達し次第終了する場合があり、交付決定は毎月末日付で行われるため、GビズIDプライムの取得と見積書の準備を早めに進めておきましょう。

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