日本の中小企業にとって、良い製品を開発しても「海外規格に対応していないので輸出できない」「取引先からISO認証を求められているが、取得費用の負担が大きい」という壁は少なくありません。中小企業庁の中小企業白書でも、海外展開意欲のある事業者にとって規格・認証の取得コストが大きな障壁となっていることが繰り返し指摘されています。
こうした課題を抱える都内中小企業に活用いただきたいのが、公益財団法人 東京都中小企業振興公社（以下「公社」）が実施する「令和8年度 製品改良／規格適合・認証取得支援事業」です。自社開発の試作品や市場投入済み製品の改良、CEマーキング・ISO・IEC規格等の取得に要する経費に対し、最大500万円（助成率1/2以内）を助成する制度で、令和8年9月7日から9月30日17時まで申請を受け付けます。
この記事では、募集要項に基づき、対象者・対象経費・申請区分・スケジュール・申請方法までを正確に整理し、活用のポイントをわかりやすく解説します。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
この記事の目次
お問い合わせ
専門家を探す
製品改良／規格適合・認証取得支援事業とは？最大500万円・助成率1/2の助成金
製品改良／規格適合・認証取得支援事業は、公益財団法人 東京都中小企業振興公社が実施する、都内中小企業者を対象とした助成金制度です。自社で開発した試作品や市場投入済みの製品の改良、およびCEマーキング・ISO・IEC規格等の規格適合・認証取得に要する経費の一部が助成対象となります。制度の目的は、国内外の新たな販路開拓を目指す都内中小企業者等の経営力強化と、東京の産業活性化です。
助成事業者にはあわせて、公社の「プライシング戦略サポーター」が、技術力や付加価値を反映した価格設定に向けた支援も実施します。
・実施主体：公益財団法人 東京都中小企業振興公社
・助成限度額：500万円（申請下限額：50万円）
・助成率：助成対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て）
・申請受付：令和8年9月7日（月）～9月30日（水）17時
・申請方法：電子申請システム「Jグランツ」
・基準日：令和8年9月1日
3つの申請区分（A・B-無・B-有）から1つを選択して申請
本事業では、事業内容に応じて次の3つの申請区分から1つを選択して申請します。区分によって助成対象経費と助成対象期間が異なる点に注意が必要です。
| 申請区分 | 目的 | 助成対象期間 |
|---|---|---|
| ①A【製品改良プロジェクト】 | 製品等を市場ニーズに合わせるための改良（機能追加・強化・性能向上、試験評価、実証データ取得等） | 令和9年2月1日から1年9ヶ月以内（最長 令和10年10月31日まで） |
| ②B【規格適合・認証取得プロジェクト-製品改良目標『無』】 | 国内外の規格への適合性評価・認証取得（CEマーキング、ISO・IEC規格等） | 令和9年2月1日から1年9ヶ月以内（最長 令和10年10月31日まで） |
| ③B【規格適合・認証取得プロジェクト-製品改良目標『有』】 | 市場ニーズに合わせる製品改良に加え、規格適合・認証取得も行う | 令和9年2月1日から2年9ヶ月以内（最長 令和11年10月31日まで） |
区分Bでは、対象製品1種類に対して複数の規格適合・認証取得を行う場合も対象となります。また、製品に対する規格・認証取得だけでなく、ISO9001やISO27001といった組織的なマネジメントシステム認証も対象です（ただし製品への規格・認証取得とマネジメントシステム認証の同時申請は不可）。
なお、区分③は達成目標を「製品改良」と「規格適合・認証取得」の両方に設定する必要があり、助成金の確定・交付は達成目標ごとに実施されます。
助成事業の対象者は？申請できる都内中小企業の要件
本事業に申請できるのは、次のいずれかに該当し、かつ都内で事業を行っている（または創業を計画している）中小企業者等です。大企業が実質的に経営に参画している事業者は対象外となります。
対象となる事業者の類型（4区分）
対象者は、「中小企業者（法人・個人事業者）」「中小企業団体」「複数企業で構成される中小企業グループ（共同申請）」「都内での創業を具体的に計画している者」のいずれかに該当することが要件です。
法人・個人事業者は、基準日（令和8年9月1日）時点で東京都内で実質的に1年以上事業を行っているか、都内で創業し事業期間が1年に満たない者（未決算企業）が対象となります。共同申請の場合は、代表企業を設定し、グループ構成企業間で資本の出資関係がないことなどが要件です。
中小企業者の定義（業種別）
中小企業基本法に基づき、業種ごとに資本金または常時使用する従業員数のいずれかを満たすことが要件です。
| 業種 | 資本金 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業（ソフトウェア業、情報処理サービス業を含む）、その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ、チューブ、工業用ベルト製造業を除く） | 3億円以下 | 900人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（旅館業を除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
助成事業の実施場所の要件
助成事業の実施場所は、申請事業者の本社・事業所・工場等（賃借含む）で、原則として東京都内である必要があります。ただし、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）であれば申請可能です。
なお、自社の事業所が都内のバーチャルオフィスのみの場合は、公社が求める検査等を行える場所（原則東京都内）の設定と、助成事業の成果物・財産・帳票類等の保管場所の確保が別途必要となります。
助成対象外となる事業の例
次のような事業は助成対象外となります。
- 申請時において助成事業の目的が概ね達成されているもの
- 助成対象期間内に助成事業の完了が見込めないもの
- 開業、運転資金や設備投資（生産・量産用の機械装置・金型の導入等）を目的としているもの
- 改良後や規格適合・認証取得後の試作品自体の販売を目的としているもの（5年間の保存義務あり）
- 基準日（令和8年9月1日）時点で対象製品等が無いもの（組織的なマネジメントシステム規格適合を除く）
- 申請事業者以外（親会社・子会社を含む）が開発した製品等の改良・認証取得を目的としているもの
- 製品改良の全部または大部分を委託・外注し、主要な部分を申請事業者が行っていないもの
- 特定の顧客（法人・個人）向けの製品改良や、一企業が独自に定める自主基準・企業規格への適合に関するもの
助成対象経費と対象事業の具体例｜製品改良費・規格認証費の2区分
助成対象経費は「製品改良費」と「規格認証費」の2区分に分かれ、選択した申請区分によって計上できる経費が異なります。区分Aは製品改良費のみ、区分②は規格認証費のみ、区分③は両方が対象です。
製品改良費の内訳と助成限度額（申請区分①・③）
製品改良費は、以下の6項目で構成されます。直接人件費（上限350万円）と賃借料（上限150万円）は個別の助成限度額があります。
| 経費項目 | 助成限度額 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 原材料・副資材費 | なし | 製品改良や試験・評価等に直接使用し消費する原料・材料・副資材等の購入費 |
| 機械装置・工具器具費 | なし | 製品改良や試験・評価等に直接使用する機械装置・工具器具等の購入・リース・レンタル（据付費・運送費含む） |
| 委託・外注費/専門家指導費 | なし | 自社内で直接実施不可能な業務の外部委託経費、外部専門家からの指導・助言・研修等の経費 |
| 産業財産権出願・導入費 | なし | 改良後の試作品の特許権・実用新案権等の出願経費、他事業者からの権利譲渡・実施許諾を受ける経費 |
| 直接人件費 | 350万円 | 改良における工程に直接従事する役員・従業員の人件費（1日8時間、年間1,800時間が上限） |
| 賃借料 | 150万円 | 製品改良や試験・評価等に必要な施設・場所等を新たに借りる経費 |
規格認証費の内訳（申請区分②・③）
規格認証費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費/専門家指導費の3項目で、いずれも助成限度額は設定されていません。委託・外注費/専門家指導費には、認証機関等への申請料・審査料・登録料・登録維持料（初回のみ）・申請代行・翻訳等も含まれます。
なお、ISO9001やISO27001など、対象製品等が無い組織的なマネジメントシステム認証のみを取得する場合は、規格認証費のうち「委託・外注費/専門家指導費」のみが助成対象となります。
製品改良プロジェクト（区分A）の対象例
区分Aの製品改良プロジェクトでは、次のような取組みが対象となります。
- 機能追加・機能拡張・機能強化（例：システムへの機能追加、機構の耐久性向上）
- 操作性向上・性能向上（例：ソフトウェアのメンテナンス性能向上・UI改善）
- 効率化・省電力化・低コスト化（例：製造用装置の生産速度向上、消費電力削減）
- 形状・仕様の改良・量産化デザイン・量産設計
- 小型化（ダウンサイジング）・軽量化
- 試験・評価、実証データ取得、検査・実験等
なお、自社開発のソフトウェアの改良も対象となります。対象製品等は原則1種類ですが、シリーズ化している製品はシリーズ全体で1種類とみなされます。
規格適合・認証取得プロジェクト（区分B）の対象例
区分Bの規格適合・認証取得プロジェクトでは、次のような取組みが想定されています。
- 自社の精密加工技術を活かして医療機器市場に参入するため、QMS省令（ISO13485）を取得
- 品質保証による社会的信頼・顧客満足の向上のため、ISO9001を取得
- 輸出先国のEMC指令・低電圧指令・RoHS指令等に対応するため、必要な製品改良を行いCEマーキングの適合性評価を実施
- 耐久性・省エネルギー性を強化した製品へ改良し、海外販路開拓に向けてEMC・FCC認証を取得（区分③）
対象となる規格・認証は多岐にわたり、CEマーキング、FCC認証、FDA認証、IEC認証、ISO9001、ISO13485、ISO27001、ISO22000、ISO30414、JISQ9100、HACCP、PSE、UL規格、医療機器認証など、募集要項では幅広い例が示されています。
令和8年度の申請スケジュールと申請方法（Jグランツ・GビズID）
申請は令和8年9月7日（月）～9月30日（水）17時までにJグランツで電子申請が必要です。JグランツはGビズIDプライムアカウントがないと利用できず、国の審査でID発行までに時間がかかるため、余裕を持った準備が求められます。
申請から交付までの全体スケジュール
申請から助成金交付までの流れは次のとおりです（状況により変更の可能性あり）。
| 時期 | 手続き |
|---|---|
| 令和8年9月7日～9月30日17時 | Jグランツによる電子申請 |
| 令和8年10月下旬～11月中旬 | 一次審査（書類審査：資格・技術・経理） |
| 令和8年12月中旬 | 二次審査（面接審査・対面で実施、日時変更不可） |
| 令和9年2月上旬 | 総合審査結果通知（Jグランツにて通知） |
| 令和9年2月1日～ | 助成事業実施開始 |
| 令和9年11月15日まで | 遂行状況報告書（中間報告）の提出 |
| 助成事業完了日の翌日から15日以内 | 実績報告書（完了報告）の提出 |
一次審査の結果は11月末頃にJグランツで通知され、通過者には二次審査（面接）の日時が併せて連絡されます。総合審査の結果次第で、交付決定時の助成予定額が申請額から減額となる場合もあります。
審査の視点
審査は次の視点で行われます。
- 資格審査（申請要件等）
- 技術審査・面接審査（計画の妥当性、優秀性、実現性、成長・発展性）
- 経理審査（財務内容、事業予算等）
Jグランツによる電子申請とGビズIDプライムの取得
Jグランツを利用するには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。GビズIDは印鑑証明書などを添えて申請する国のID発行システムで、審査に時間を要するため、申請を検討している段階で早めに手続きを始めることが推奨されます。
・持参、郵送、電子メール等、Jグランツ以外の方法による提出は不可
・締切直前はアクセス集中で電子手続きが滞る可能性があるため、余裕を持った申請が必要
・提出書類は原則PDF形式でアップロード（1ファイル30MBまで）
・マイナンバーが記載された書類は受領不可（黒塗り・マスキング処理必須）
・当初申請手続きに限り、行政書士等による代理申請機能の利用が可能（同意書提出必要）
申請に必要な主な書類
申請に必要な主な書類は以下のとおりです。
- 申請書（Jグランツ上のフォーム入力）＋申請書別紙（事業計画詳細、公社指定様式のExcelアップロード）
- 製品説明資料（自社製品のパンフレット・ホームページ等、10ページ以内）
- 助成事業補足説明資料（任意、仕様書・図面・規格情報等）
- 登記簿謄本等（法人：発行後3か月以内の履歴事項全部証明書、個人：開業・廃業等届出書）
- 納税証明書（法人：法人事業税・都民税、個人：個人事業税等）
- 直近2期分の確定申告書
- 見積書（機械装置・工具器具費で単価100万円以上、委託・外注費/専門家指導費で1契約100万円以上の場合、原則2者以上の見積が必要）
製品改良／規格適合・認証取得支援事業に関するよくある質問
令和8年度の申請受付期間はいつまでですか？
令和8年9月7日（月）から9月30日（水）17時までです。申請はJグランツ（電子申請システム）でのみ受け付けており、持参・郵送・電子メールでの提出はできません。締切直前はアクセスが集中する可能性があるため、時間に余裕を持って手続きすることが推奨されています。
助成限度額と助成率はいくらですか？
助成限度額は500万円（申請下限額50万円）、助成率は助成対象と認められる経費の2分の1以内（千円未満切捨て）です。なお、経費項目のうち直接人件費には350万円、賃借料には150万円という個別の助成限度額が設定されています。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。基準日（令和8年9月1日）現在で、税務署に提出済みの個人事業の開業・廃業等届出書の写しにより、納税地・主たる事業所等の都内所在等が提出できることが要件です。また、都内で実質的に1年以上事業を行っているか、都内で創業し事業期間が1年に満たない者（未決算企業）が対象となります。
ISO9001やISO27001などのマネジメントシステム認証も対象ですか？
対象です。B【規格適合・認証取得プロジェクト】では、製品等に対する規格適合・認証取得に限らず、ISO9001（品質マネジメント）やISO27001（情報セキュリティマネジメント）等の組織的なマネジメントシステム認証も対象となります。ただし、製品に対する規格・認証取得と組織的なマネジメントシステム認証の両方を同時に申請することはできず、どちらか一方を選択する必要があります。
CEマーキングやFCC認証、FDA認証の取得費用は対象ですか？
対象です。募集要項では、輸出先国のEMC指令・低電圧指令・RoHS指令等に対応するためのCEマーキング適合性評価、米国向けのFCC認証・FDA認証、IEC認証、UL規格適合などが具体例として示されています。認証機関等への申請料・審査料・登録料・登録維持料（初回のみ）・申請代行・翻訳費用等が助成対象経費となります。
人件費はどこまで対象になりますか？
改良における工程に直接従事する役員・従業員の人件費が対象で、助成限度額は350万円（助成対象期間中の総額）です。従事時間の上限は1人につき1日8時間、年間1,800時間で、時間単価は募集要項の「別表3 人件費単価一覧表」に基づき算出されます。ただし、統括・スケジュール管理・特許事務所打合せ等の間接業務や、時間外労働、休日労働、個人事業者本人への報酬、人材派遣に係る経費は対象外です。
申請にはGビズIDプライムが必須ですか？
必須です。申請は国が提供する電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けており、Jグランツの利用にはGビズIDプライムアカウントの発行が必要です。国の審査によりID発行までに時間がかかるため、余裕を持って準備することが求められています。不明点はGビズIDヘルプデスク（0570-023-797、平日9時～17時）に問い合わせられます。
行政書士等による代理申請は可能ですか？
Jグランツ上の当初申請手続きに限り、第三者が代理申請機能を使用して申請書類を作成できます。ただし、申請の確認・提出は申請者自身が行い、申請受付以降の手続きも申請者自身が実施する必要があります。代理申請を利用する場合は、「同意書（代理申請者用）」の提出が必要です。なお、助成対象経費に関与する事業者（外注・委託先）やその従業員、公社職員・相談員等は代理申請を請け負うことができません。
助成対象期間はいつからいつまでですか？
申請区分によって異なります。区分①A【製品改良プロジェクト】と区分②B【規格適合・認証取得プロジェクト-製品改良目標無】は、令和9年2月1日から1年9ヶ月以内（最長 令和10年10月31日まで）です。区分③B【規格適合・認証取得プロジェクト-製品改良目標有】は、令和9年2月1日から2年9ヶ月以内（最長 令和11年10月31日まで）となります。この期間内に契約・取得・実施・支払いを全て完了する必要があります。
助成対象外となる主な事業や経費は何ですか？
申請時点で目的が概ね達成されているもの、開業・運転資金や生産・量産用の設備投資を目的とするもの、試作品自体の販売を目的とするもの、特定の顧客向けの製品改良や自社の自主基準・企業規格への適合、親会社・子会社が開発した製品の改良、製品改良の大部分を委託・外注しているものなどは対象外です。経費面では、消費税・印紙代・振込手数料・通信費・光熱費等の間接経費、中古品購入、汎用性の高いパソコン等、電子マネー払い、親会社・子会社等関連会社との取引経費が助成対象外となります。
まとめ｜製品改良と規格認証取得で海外・国内市場の販路を拡大しよう
令和8年度「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」は、都内中小企業者が国内外の市場ニーズに合わせて製品を改良したり、CEマーキング・ISO・IEC規格等の認証を取得したりする際の経費を、最大500万円・助成率1/2で支援する制度です。
申請区分は「A【製品改良プロジェクト】」「B【規格適合・認証取得プロジェクト-製品改良目標無】」「B【規格適合・認証取得プロジェクト-製品改良目標有】」の3区分から選択でき、区分③のみ最長2年9ヶ月の長期プロジェクトが可能です。組織的なマネジメントシステム認証（ISO9001・ISO27001等）も対象となる点は本制度ならではの特徴で、直接人件費は350万円まで、賃借料は150万円まで助成対象経費に含められます。
申請受付は令和8年9月7日（月）～9月30日（水）17時までで、Jグランツ経由の電子申請のみ受け付けます。GビズIDプライムの取得に時間を要するため、まだ未取得の事業者は早めに手続きを始めましょう。詳細な要件や書類の記入方法については、必ず公社の公式ページで最新の募集要項をご確認ください。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
