2021年6月17日に新型コロナウイルスに対する雇用調整助成金の特例措置の延長が公表されました。
雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために「労使間の協定」に基づき「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたこと等を踏まえて、厚生労働省は現行の「雇用調整助成金」特例措置について、8月末まで延長する方針を発表しました。
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