40代・50代での起業や、定年後の再スタートを考えている方にとって、「起業に使える助成金はないか」という疑問は切実です。かつて「生涯現役起業支援助成金」という、40歳以上の起業家を対象とした助成金制度がありました。しかし、この助成金は2022年（令和4年）3月31日をもって廃止されており、現在は申請できません。
そこで本記事では、廃止となった経緯を整理したうえで、2026年現在、40代・50代・シニア世代の起業・開業・会社設立に活用できる補助金・助成金を厳選してご紹介します。返済不要で受け取れる制度を中心に解説しますので、ぜひ最後までご確認ください。
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「生涯現役起業支援助成金」はすでに廃止されています
「生涯現役起業支援助成金」（正式名称：中途採用等支援助成金 生涯現役起業支援コース）は、40歳以上の方が起業し、中高年労働者を一定数以上雇用した場合に、採用・教育にかかる費用を最大200万円まで助成する制度でした。2016年（平成28年）4月に創設されましたが、2022年（令和4年）3月31日をもって廃止となっています。
- 対象：40歳以上で起業した方（法人・個人事業主）
- 要件：起業から11か月以内に計画書を提出し、60歳以上を2名以上または40歳以上を3名以上雇用
- 助成額：60歳以上の起業者は最大200万円（助成率2/3）、40〜59歳は最大150万円（助成率1/2）
- 廃止日：2022年3月31日
「この助成金を使いたかった」「同じような制度はないか」とお探しの方も多いかと思います。直接の後継制度は設けられていませんが、目的別に活用できる制度が複数あります。次のセクションで詳しく解説します。
【2026年版】40代・50代・シニア世代の起業・開業に使える補助金・助成金一覧
生涯現役起業支援助成金に代わる制度はありませんが、起業・開業・会社設立時に活用できる返済不要の補助金・助成金は複数あります。年齢制限がなく40代・50代・60代でも申請できるものを中心にご紹介します。
補助金は経済産業省・中小企業庁系の制度が多く、事業計画の審査があります。助成金は厚生労働省系が中心で、要件を満たせば原則支給されます。いずれも返済不要ですが、後払い（支出後に申請）が基本です。
①小規模事業者持続化補助金（創業型）｜最大200万円
起業・開業後おおむね3年以内の個人事業主・小規模事業者が対象の補助金です。年齢制限がないため40代・50代・シニア世代も申請できます。販路開拓、ホームページ制作、チラシ作成、店舗改装費などに使えます。
| 小規模事業者持続化補助金（創業型）の概要 | |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大200万円（通常枠50万円＋創業型上乗せ150万円） |
| 補助率 | 2/3 |
| 対象者 | 開業から3年以内の小規模事業者等。特定創業支援等事業（市区町村主催のセミナー等）を事前に受講していることが条件 |
| 対象経費 | 広報費・ウェブサイト関連費・展示会出展費・店舗改装費・機械装置費など |
| 年齢制限 | なし（40代・50代・60代以上も申請可） |
※創業型は一般型と併用不可。申請前に特定創業支援等事業の受講が必要です。
②東京都創業助成事業｜最大400万円（東京都内の方向け）
東京都内での創業を支援する助成金で、補助金相当の支援が受けられます。個人事業主・法人どちらも対象で、年齢制限がないためシニア起業にも活用できます。
| 東京都創業助成事業の概要 | |
|---|---|
| 助成上限額 | 最大400万円 |
| 助成率 | 2/3以内 |
| 対象者 | 都内での創業を具体的に計画している方、または創業5年未満の個人・法人等。東京都または区市町村の創業支援事業を1つ以上利用していることが条件 |
| 対象経費 | 賃借料・広告費・器具備品・従業員人件費（1/2まで）など |
| 年齢制限 | なし |
③日本政策金融公庫「シニア起業家支援資金」｜低利融資（返済必要）
返済が必要な融資ですが、シニア起業家向けに特別利率が適用されます。助成金ではありませんが、起業時の資金調達として多くのシニア起業家が活用しています。
| シニア起業家支援資金（新規開業・スタートアップ支援資金）の概要 | |
|---|---|
| 対象者 | 55歳以上のシニア起業家（事業開始からおおむね7年以内） |
| 融資限度額 | 7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内） |
| 金利 | 通常より低い特別利率が適用 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内・運転資金7年以内 |
④特定求職者雇用開発助成金｜従業員を雇う場合に活用
廃止された「生涯現役起業支援助成金」が「起業後に中高年を雇用した場合の費用を助成」する制度でした。この目的に近い助成金として、厚生労働省の「特定求職者雇用開発助成金」があります。高年齢者（60歳以上65歳未満）や障害者・母子家庭の母などをハローワーク経由で雇用した場合に、事業主に助成が行われます。
| 特定求職者雇用開発助成金の概要 | |
|---|---|
| 対象者（雇用する労働者） | 高年齢者（60歳以上65歳未満）・障害者・母子家庭の母等、就職困難な特定の求職者 |
| 助成額の例 | 高年齢者（60歳以上65歳未満）を雇用した場合：中小企業で60万円（1年間） |
| 申請先 | 最寄りのハローワーク |
| 年齢制限（事業主） | なし（40代・50代・60代以上の起業者も申請可） |
⑤業種・地域別の創業補助金
訪問看護ステーションの立ち上げ・デイサービス（介護施設）の開業・飲食店の開業など、業種や地域によって独自の創業補助金が設けられているケースがあります。都道府県・市区町村が独自に実施するもので、要件や金額はさまざまです。
- 訪問看護ステーション・介護事業所の立ち上げ：都道府県・市区町村の介護関連補助金、持続化補助金
- デイサービス・放課後デイサービスの開業：市区町村の福祉事業開業補助
- 飲食店の開業：持続化補助金、都道府県・市区町村の開業支援補助金
- ネイルサロン・エステサロン・リラクゼーション等の個人サロン開業：持続化補助金、IT導入補助金
起業・開業時に押さえておきたい支援制度
補助金・助成金以外にも、起業をサポートする制度があります。
特定創業支援等事業（無料の創業セミナー・相談）
市区町村が実施する創業セミナーや個別相談です。受講・参加することで、小規模事業者持続化補助金（創業型）の申請資格が得られるほか、会社設立時の登録免許税を半額にする特典も受けられます。商工会議所・商工会・よろず支援拠点などで実施されています。
よろず支援拠点（無料の経営相談）
中小企業庁が全国に設置した無料の経営相談窓口です。補助金・助成金の活用方法についても相談できます。「よろず支援拠点 〇〇県」で検索してみましょう。
よくある質問
生涯現役起業支援助成金はまだ申請できますか？
申請できません。生涯現役起業支援助成金（中途採用等支援助成金 生涯現役起業支援コース）は、2022年（令和4年）3月31日をもって廃止されています。現在は新規申請が受け付けられていません。代わりに、小規模事業者持続化補助金（創業型）や東京都創業助成事業など、年齢制限のない創業支援制度をご活用ください。
40代・50代・60代でも申請できる起業の補助金はありますか？
はい、年齢制限のない補助金・助成金が複数あります。小規模事業者持続化補助金（最大200万円）、東京都創業助成事業（最大400万円）、特定求職者雇用開発助成金などは40代・50代・60代以上でも申請できます。また、55歳以上の方は日本政策金融公庫のシニア起業家支援資金（低利融資）も活用できます。
個人事業主として開業した場合も助成金・補助金はもらえますか？
はい、個人事業主として開業した場合も申請できる制度があります。小規模事業者持続化補助金は個人事業主でも申請可能です。また、特定求職者雇用開発助成金なども個人事業主が対象となります。法人か個人事業主かによって申請できる制度が異なる場合もありますので、各制度の要件を確認してください。
起業・開業でもらえる助成金・補助金は返済不要ですか？
補助金・助成金は原則として返済不要です。ただし、以下の点に注意が必要です。①支出後の後払いが基本のため、先に費用を立て替える必要があります。②採択・支給後に不正が発覚した場合は返還を求められます。③日本政策金融公庫のシニア起業家支援資金は融資（返済必要）です。補助金・助成金と融資は別物なので、種別を確認のうえ活用してください。
会社設立（法人設立）でももらえる補助金・助成金はありますか？
はい、法人設立後も申請できる制度があります。小規模事業者持続化補助金は法人でも申請可能（設立3年以内の創業型含む）です。また、東京都創業助成事業は法人・個人事業主どちらも対象です。なお、特定創業支援等事業を活用すると、会社設立時の登録免許税を通常の半額にできる特典もあります。
訪問看護ステーションやデイサービスの立ち上げに使える助成金はありますか？
訪問看護ステーションやデイサービス（介護施設）の立ち上げに活用できる制度として、小規模事業者持続化補助金（業種問わず対象）、都道府県・市区町村が独自に設ける介護・福祉事業の開業補助金などがあります。また、従業員を雇用する場合は特定求職者雇用開発助成金も活用できます。お住まいの都道府県の国民健康保険団体連合会や市区町村の福祉担当課にご相談ください。
東京都以外に住んでいても創業の補助金はありますか？
はい、都道府県・市区町村が独自の創業補助金・助成金を実施していることが多いです。お住まいの自治体のホームページや商工会議所・商工会に相談してみましょう。また、経済産業省の「ミラサポplus」では全国の補助金を地域別に検索できます。全国共通で使える制度としては小規模事業者持続化補助金（創業型）があります。
まとめ
「生涯現役起業支援助成金」は、2022年3月31日に廃止されており、現在は申請できません。直接の後継制度はありませんが、40代・50代・シニア世代の起業・開業・会社設立に活用できる補助金・助成金は複数あります。
- 小規模事業者持続化補助金（創業型）：最大200万円・返済不要・年齢制限なし
- 東京都創業助成事業：最大400万円・返済不要・年齢制限なし（都内限定）
- 特定求職者雇用開発助成金：中高年労働者等を雇用する場合に最大60万円
- 日本政策金融公庫 シニア起業家支援資金：55歳以上向け低利融資（返済必要）
- 都道府県・市区町村の創業補助金：地域によって要件・金額が異なる
自分に合った制度を探すには、商工会議所・商工会・よろず支援拠点への相談や、補助金ポータルの活用がおすすめです。
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