【令和8年度】東京都の創業助成金（創業助成事業）とは？最大400万円・申請要件とスケジュールを解説

東京都の開業率は約4.4%（令和6年度）。米国や英国と比べ、依然として低い水準にあります。こうした状況を打破するため、東京都は創業希望者への支援策を次々と打ち出しています。

その中でも特に注目したいのが、最大400万円・助成率2/3の「創業助成事業」です。東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施するこの制度は、オフィス賃料や広告費、従業員の人件費といった創業初期に重くのしかかる経費を、返済不要で支援してくれます。

「資金が足りない」「自己資金だけでは心もとない」――そう感じている方にとって、大きな後押しとなる制度ではないでしょうか。

ただし、毎年1,000名を超える申請に対し、令和8年度の採択予定件数は200件。採択率はおおむね15〜20%と狭き門です。また、申請の前提となる「指定創業支援事業の利用」の要件を満たすには概ね3か月以上かかるとされており、早めの準備が求められます。

この記事では、令和8年度 第2回 創業助成事業について、制度の全体像から申請要件、対象経費、スケジュール、よくある質問まで徹底的に解説します。

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東京都 創業助成金（創業助成事業）とは

東京都の創業助成金（創業助成事業）は、東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する助成事業です。都内開業率の向上を図ることを目的としています。都内で創業予定の個人あるいは創業から5年未満の中小企業者等を対象に、創業初期に必要な経費の一部を助成します。

創業助成金の流れ

創業助成金の申請から受給までの主な流れは、以下のとおりです。

ここで注意したいのが、助成金は「後払い」だという点です。交付決定を受けても、その時点でお金が振り込まれるわけではありません。まず自己資金や融資で経費を支払い、事業完了後の実績報告と検査を経て、確定した金額が支払われます。

そのため、助成金の入金を前提としない資金計画を立てておくことが必要です。なお、助成対象期間が6か月を超える場合は、6か月経過以降に1回に限り「中間払」を受けることができ、支払済みの経費の一部を先に精算できます。

全体の流れとスケジュールは、以下の図も参照してください。

出典：令和8年度第2回募集要項より抜粋

助成率・上限額

助成率と助成限度額は、以下のとおりです。

助成率	助成対象と認められる経費の2/3以内
助成限度額	上限400万円（下限100万円） ・事業費及び従業員人件費：上限300万円 ・委託費：上限100万円

たとえば600万円の助成対象経費が認められた場合、その2/3にあたる400万円（上限額）まで助成を受けられる計算です。ただし内訳には上記の区分ごとの上限があるため、たとえば従業員人件費だけで400万円分の助成を受けることはできません。また、「従業員人件費のみ」「委託費のみ」といった申請は認められておらず、賃借料や広告費などの事業費を必ず助成対象経費に含める必要があります。

助成対象経費

■事業費: 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費 ■人件費: 従業員人件費 ■委託費: 市場調査・分析費

なお助成対象期間は、交付決定日から6か月以上、最長2年です。原則として、助成対象期間中に契約・履行・支払が完了した経費が対象となりますが、賃借料と従業員人件費に限っては、交付決定日以前に契約した内容（継続して利用・雇用しているもの）も対象になります。

主な経費ごとの注意点も押さえておきましょう。

【賃借料】
都内の事務所・店舗等が対象。シェアオフィスやコワーキングスペースも対象ですが、バーチャルオフィスの利用料や敷金・礼金・更新料は対象外です。

【器具備品購入費】
1点あたり税込1万円以上50万円未満のものが対象。中古品は対象外です。

【従業員人件費】
正社員は1人あたり月額35万円、パート・アルバイトは日額8,000円が上限。法人代表者や役員の人件費は対象外です。

【市場調査・分析費】
外部専門業者への委託が前提で、成果物の納品・提出が必要です。

令和8年度の申請スケジュール

創業助成事業の募集は、例年春と秋の年2回行われます。令和8年度のスケジュールは以下のとおりです。

回	申請受付期間	交付決定日（予定）
第1回	令和8年4月7日（火）〜4月16日（木）※受付終了	令和8年9月1日
第2回	令和8年9月29日（火）10:00〜10月8日（木）23:59	令和9年3月1日

第2回の申請後の審査日程は、以下のように進みます。

項目	時期
書類審査結果の通知	令和8年12月中旬頃（Jグランツにて）
面接審査	令和9年1月6日（水）〜1月14日（木）の平日
審査結果の通知	令和9年3月上旬
交付決定日	令和9年3月1日（予定）

面接審査には代表者（申請者）本人のみが出席でき、日本語で行われます。パソコン等の電子機器や追加書類、商品サンプルの持込・配布はできず、申請時に提出した書類のみで説明することになります。申請書の段階で、事業内容が過不足なく伝わる内容に仕上げておきましょう。

第2回に申請する場合の準備の目安は、以下のとおりです。

時期	準備内容
申請の約3か月前まで	申請要件2（指定創業支援事業の利用）の準備を開始。 TOKYO創業ステーションの「プランコンサルティング」を利用する場合、事業計画書策定支援の終了までに概ね3か月かかります。
申請までに	GビズIDプライムを取得。 マイナンバーカード（署名用電子証明書が有効なもの）と対応スマートフォンがあれば、オンライン申請で最短即日発行できます。 書類申請の場合は最大1か月かかるため、マイナンバーカードがない方は早めの手続きを。
9月中旬	第2回申請者用電子マニュアル公開（予定）。 申請書類の最終確認を行いましょう。
9月29日〜10月8日	Jグランツで電子申請。 締切間際はアクセス集中が予想されるため、早めの提出を。

東京都創業助成金対象者の要件

東京都創業助成金の対象要件は、大きく以下の4つに区分されます。

【申請要件１】
■都内で創業予定の個人　または ■都内で事業を行う、事業を始めてから５年未満の個人事業主・法人代表者

【申請要件２】
■指定された23の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしている

【申請要件３】
■所定の年数以上事業活動を実施できること ■助成対象期間内に事業を実施できること　など

【申請要件４】
■納税地が都内であること ■助成金・補助金の重複助成・補助を受けないこと　など

申請を行うにはすべての要件を満たす必要があります。なお創業支援事業の利用に関する要件を満たすには、概ね3か月以上かかりますので、申請を検討している場合は早めに準備を始めて下さい。

それぞれの要件について、詳しく見ていきましょう

申請要件１について

申請要件1の内容は以下のとおりです。いずれかに該当する必要があります。

■都内での創業を具体的に計画している個人 ■中小企業者に該当する法人・個人のうち、下記のいずれか1点を満たす者 ・法人登記を行ってから5年未満の法人の代表者 ・税務署へ開業の届出を行ってから5年未満の個人事業主 ■特定非営利活動法人のうち、下記の2点を満たす者 ・法人登記を行ってから5年未満の特定非営利活動法人の代表者 ・下記のいずれかを満たす者 　1. 中小企業者の振興に資する事業を行い、中小企業者と連携して事業を行うもの 　2. 中小企業者の支援を行うため、中小企業者が主体となって設立するもの

なお以下の場合は、対象外です。

■個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算5年以上の経営経験がある ■みなし大企業 ■個人開業医

「経営経験」の数え方には注意が必要です。開業届提出後の個人事業主としての期間と、法人の登記上の代表者としての期間を通算して判定され、雇われ社長や子会社社長の期間も含まれます。一方、開業届を出していないフリーランスとしての活動期間は含まれません。
要件に合致しているかどうかは、以下のチャートも参考にしてください。

出典：令和8年度第2回募集要項より抜粋

申請要件２について

申請要件2では、指定された23の創業支援事業のいずれかを利用していることが求められます。主な内容は、以下のとおりです。

■TOKYO創業ステーション「プランコンサルティング」またはTOKYO創業ステーションTAMA「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3か年の期間内にその証明を受けている ■「東京シニアビジネスグランプリ」の、過去3か年度の期間内にファイナリストまで進んでいる ■「事業可能性評価事業」において、当年度または過去3か年度の期間内に「事業の可能性あり」と評価され、継続的支援を受けている ■「若手商人育成事業」における「商店街開業プログラム（商店街起業促進サポート事業）」を当年度、過去3か年度の期間内に受講修了している ■東京都が設置した創業支援施設（東京コンテンツインキュベーションセンター、青山スタートアップアクセラレーションセンター、インキュベーションオフィスTAMA、白鬚西R&Dセンター）に入居している、または以前に入居していた ■認定インキュベーション施設に、6か月以上継続して入居し、申請を行う事業内容に関する支援を継続して受けている、または以前に受けていた ■都内所在の創業支援施設と、1年間以上の賃貸借契約を締結して入居している、または過去３か年の期間内に入居していた ■青山スタートアップアクセラレーションセンターにおいて、アクセラレーションプログラムを受講している、または以前に受講していた ■「TCIC アクセラレーションプログラム（TCIC PitchCampus）」、「TCIC IdeationProgram（TCIC IP）」のいずれかに採択された ■「TCIC IP INNOVATION AWARD」において、過去3か年度の期間内にファイナリストまで進んだ ■「TOKYO Co-cial IMPACT スタジオプログラム」に採択された ■「世界に羽ばたくアニメーター等の育成支援事業」において、「現代版トキワ荘」起業家育成プログラムに採択された ■「TOKYO STARTUP GATEWAY」において、過去3か年度の期間内にセミファイナリストまで進んだ ■「東京都女性ベンチャー成長促進事業（APT Women）」において、国内プログラムを受講している、または以前に受講していた ■女性経営者等の活躍促進事業（NEW）において創業支援プログラムを受講している、または以前に受講していた ■「女性・若者・シニア創業サポート事業」、「女性・若者・シニア創業サポート事業2.0」において取扱金融機関から融資を受け、その証明を受けている ■東京都中小企業制度融資（創業融資）を利用している ■都内区市町村が実施する、創業者を対象とした東京信用保証協会の保証付き制度融資を利用している ■東京都が出資する、ベンチャー企業向けファンドからの出資等を受けている ■政策金融機関の資本性劣後ローン（創業）を利用している ■認定特定創業支援等事業により支援を受け、過去3か年の期間内に都内区市町村長の証明を受けている ■認定特定創業支援等事業に準ずる支援を受け、過去3か年の期間内にその証明を受けている ■「高校生起業家養成プログラム（起業スタートダッシュ）」において、過去３か年度の期間内に「養成講座」を修了している

東京都の指定するプログラム等に参加していることが、要件のひとつです。なお要件の判断時期は、「公社が申請書を受理する時点」となります。

これから要件を満たす場合、多くの方が利用するのはTOKYO創業ステーションの「プランコンサルティング」です。ただし事業計画書策定支援の終了までに概ね3か月程度かかるため、第2回（9月29日申請開始）に間に合わせるには早期の着手が不可欠です。

すでに創業融資（東京都中小企業制度融資や区市町村の創業向け制度融資）を利用している方や、認定特定創業支援等事業の証明を受けている方は、その実績で要件を満たせる場合があるので、まず手元の書類を確認してみましょう。

申請要件３について

申請要件３の主な内容は、以下のとおりです。

■代表者以外の主体が、実質的な経営に関する指揮、命令、監督等を継続して行っていないこと ■他の個人事業主、または他の法人の実施事業の承継や譲渡ではないこと ■成果や効果が、特定の法人・個人を対象としたものではないこと ■必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること ■事業内容が都内経済への波及、社会貢献、課題解決につながるものであること ■「従業員人件費のみ」、「委託費のみ」または「従業員人件費及び委託費のみ」を助成対象経費として申請を行う計画ではないこと ■助成金の交付がない場合であっても、事業の実施が可能な資金計画であること ■実施体制や実行能力等を有し、助成対象期間内に事業の実施が可能であること ■助成事業の継続について不確実な状況が存在していないこと

申請要件3は、事業そのものの健全性を問う要件です。特に見落とされやすいのが「助成金の交付がない場合であっても、事業の実施が可能な資金計画であること」という項目です。前述のとおり助成金は後払いのため、助成金ありきの資金計画は審査でもマイナスに働きます。自己資金や融資で事業を回せる計画を立てたうえで、助成金を「事業を加速させる上乗せ資金」と位置づけるのが正しい考え方です。

申請要件４について

申請要件４の主な内容は、以下のとおりです。

■個人事業の開業届や都民税の納税についての書類など、必要な書類を提出できること ■東京都中小企業振興公社の「商店街起業・承継支援事業」、「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を受けていないこと ■助成対象経費の内容等に関する確認・変更や公社職員との連絡調整など、円滑な手続きが可能であること ■企業名・代表者名・助成事業概要の公表や公社が実施する助成事業に関する事例としての広報活動へ協力すること ■債務の支払が滞っていないこと、また不正等の事故を起こしていないこと ■暴力団関係者や風俗営業者等でないこと ■その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではないこと

なお令和7年度第1回より、「商店街起業・承継支援事業」および「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」以外の助成金・補助金について、過去に受給歴があっても、本助成金と重複しない経費であれば申請が可能になりました。過去に小規模事業者持続化補助金などを受給した方でも、経費が重複しなければ申請のチャンスがあります。

創業助成金の申請方法・必要書類

申請方法は、Jグランツによる電子申請のみです。窓口への持参、郵送、電子メール等による提出は受け付けられていません。

申請期間は以下のとおりです。

【第2回】令和8年9月29日（火）10:00〜10月8日（木）23:59

Jグランツの利用には、GビズIDプライムのアカウントが事前に必要です。GビズIDプライムは、マイナンバーカード（署名用電子証明書が有効なもの）と対応スマートフォンがあれば、オンライン申請で最短即日発行できます（GビズID公式サイト）。マイナンバーカードがない場合は書類（郵送）による申請となり、発行まで最大1か月かかるため、早めに手続きを済ませておきましょう。

申請に必要な書類

申請書提出時に必要となる主な書類は、以下のとおりです。

■創業助成事業申請書（指定様式・全ページ） ■反社会的勢力排除に関する誓約事項（申請書別紙） ■直近2期分の確定申告書等 ■履歴事項全部証明書（法人）／個人事業の開業・廃業等届出書（個人事業主） ■直近（納付時期終了後）の納税証明書等 ■本人確認書類 ■申請要件確認書類

なお申請書は、TOKYO創業ステーションホームページからダウンロードできます。令和8年度第2回の申請書は、すでに公開されています（令和8年6月16日公開）。提出書類はすべてPDF形式に変換し、単体データとしてアップロードします。WordやExcelのまま提出して文字化けやデータ破損があっても、そのままのデータで審査されてしまうため注意してください。

公社は、書類審査で不通過となりやすい不備として以下を挙げています。

内容以前に、形式面の不備で落ちてしまうのは非常にもったいないことです。提出前にチェックリストを作り、1点ずつ確認しましょう。

助成事業完了後の注意事項

助成事業完了後5年間は、以下の状態で事業活動を継続する必要があります。

■法人の場合
・登記が都内にあること
・実務上、都内において実質的に事業を行っている本店または主たる事務所が実在していること
・法人事業税、法人都民税を東京都に納税すること

■個人の場合
・個人事業税の納税地が都内にあること
・実務上、都内において実質的に事業を行っている主たる事業所等が実在していること
・個人事業税、個人都民税を東京都に納税すること

このほか、完了後5年間は、助成事業に係る関係書類の保存、実施状況に関する報告書（企業化状況報告書）の毎年の提出、助成事業で取得した器具備品等の財産の管理が求められます。また、助成事業により一定の収益を得た場合には、収益の一部を公社に納付する「収益納付」の対象となることがあります。受給して終わりではなく、その後も義務が続く制度であることを理解しておきましょう。

個人事業主・これから開業する方が押さえるポイント

都内で開業届を出してから5年未満の個人事業主や、これから開業する個人も、要件を満たせば申請できます。個人で申請する場合に特に注意したいポイントをまとめました。

【開業前の個人でも申請可能】
都内での創業を具体的に計画している段階から申請できます。採択後は速やかに開業し、開業届の写しを提出する必要があります。

【フリーランス期間は経営経験に含まれない】
開業届を出していないフリーランスとしての活動期間は「経営経験5年未満」の判定に含まれません。逆に、開業届提出後の個人事業主期間や、雇われ社長・子会社社長の期間は含まれます。

【納税地が都内であること】
個人事業税の納税地と主たる事業所等が都内にある必要があります。

【助成対象期間中の法人成りは原則NG】
個人で交付決定を受けた後に法人を設立すると、助成金を受給できなくなります。ただし基準日（令和9年1月5日）までに法人を設立し、所定の書類を提出すれば、法人に対して交付決定が行われます。法人化の予定がある方は、申請前にスケジュールを整理しておきましょう。

【バーチャルオフィスのみは不可】
バーチャルオフィス以外に、都内で実質的に事業を行う拠点が必要です。

創業助成事業に関するよくある質問

誰が申請できる？

都内で創業を具体的に計画している個人の方、または都内で事業を始めてから5年未満の中小企業者等（個人事業主・法人代表者）が対象です。経営経験が通算5年未満であることが必要です。

助成率と助成限度額は？

助成対象経費の2/3以内で、上限額400万円（下限額100万円）です。事業費及び従業員人件費の助成限度額は300万円、委託費の助成限度額は100万円です。

申請に必要な前提条件は？

4つの申請要件すべてを満たす必要があります。特に重要なのが要件2で、TOKYO創業ステーションの「プランコンサルティング」等、指定された23の創業支援事業のいずれかの利用が求められます。プランコンサルティングの場合、事業計画書策定支援の終了までに概ね3か月かかります。

令和8年度第2回の申請スケジュールは？

申請書受付期間は令和8年9月29日（火）10:00〜10月8日（木）23:59です。電子申請（Jグランツ）のみの受付で、事前にGビズIDプライムの取得が必要です。交付決定は令和9年3月1日の予定です。

GビズIDプライムの取得にどれくらいかかる？

マイナンバーカード（署名用電子証明書が有効なもの）と対応スマートフォンがあれば、オンライン申請で最短即日発行できます。マイナンバーカードがない場合は書類（郵送）申請となり、発行まで最大1か月かかるため、早めの取得がおすすめです。

一般社団法人や一般財団法人は対象になる？

対象外です。申請できるのは中小企業基本法上の「会社」に該当する法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）、士業法人、及び所定の事業を行っている特定非営利活動法人に限られます。

個人事業主でも申請できる？

申請できます。税務署へ開業の届出を行ってから5年未満で、経営経験が通算5年未満の個人事業主の方が対象です。これから都内で開業する予定の個人の方も申請可能です。

バーチャルオフィスでも申請できる？

バーチャルオフィス以外に、都内において実質的に事業を行っている別の拠点が存在する場合は、申請要件を満たします。なお、バーチャルオフィスの利用料自体は助成対象経費にはなりません。

創業前に使った経費は対象になる？

原則として、交付決定後の助成対象期間中に契約・履行・支払が完了した経費が対象で、交付決定前に使用した創業時の経費は対象になりません。創業前の個人として申請した場合は、税務署への開業届提出後に契約・履行・支出した経費が対象です。ただし賃借料と従業員人件費に限り、交付決定日以前に契約した内容も対象となります。

助成対象期間中に法人化したらどうなる？

個人・個人事業主で交付決定を受けた後、助成対象期間中に法人を設立すると助成金を受給できなくなります。ただし、基準日（令和9年1月5日）までに条件を満たして法人を設立し、所定の書類を提出すれば、法人に対して交付決定が行われます。

採択率はどのくらい？

年度により変動しますが、おおむね15〜20%程度です。令和8年度は採択予定件数が200件に拡大されましたが、申請は毎年1,000件を超えており、依然として競争率の高い助成金です。

他の補助金・助成金と併用できる？

本助成金と同一経費への重複助成・補助となる助成金・補助金は併用できません。対象経費が異なる助成金であれば、一定の条件のもとで併願が可能です。併願申請を行い両方で交付決定を受けた場合は、いずれか一方を取り下げる必要があります。

まとめ

最大で400万円の資金が助成される創業助成金は、都内で開業するうえでぜひ活用したい制度です。ただし要件が多く、東京都が指定するプログラム等への参加も必要になります。計画的に準備を行いましょう。

令和8年度第2回の申請受付は令和8年9月29日（火）〜10月8日（木）です。申請方法はJグランツによる電子申請のみのため、GビズIDプライムの取得も忘れずに行いましょう（マイナンバーカードがあればオンラインで最短即日発行できます）。また、申請要件2を満たすには概ね3か月以上かかるため、これから準備を始める方は一日でも早い着手が採択への第一歩です。

創業間もない事業者にとって、初期の資金繰りは大きな課題のひとつです。創業助成金をはじめとする支援制度を上手に活用し、負担を減らして、難しい時期を乗り越えていきましょう。詳細は公式ページをご確認ください。

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