東京都の創業者向け！最大400万円支援の創業助成金

「創業助成金（創業助成事業）」は、東京都内の創業者を対象に、事業立ち上げに伴う賃借料、広告費、備品購入費、人件費などの初期経費を助成する制度です。助成額が大きい点が魅力ですが、要件を満たすには時間がかかります。早めに準備を進めましょう。

今回は創業助成金（創業助成事業）の概要や申請方法をまとめました。

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東京都 創業助成金（創業助成事業）とは

東京都の創業助成金（創業助成事業）は、東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する助成事業です。都内開業率の向上を図ることを目的としています。都内で創業予定の個人あるいは創業から5年未満の中小企業者等を対象に、創業初期に必要な経費の一部を助成します。

事業の流れや助成率額、対象経費について見ていきましょう。

創業助成金の流れ

創業助成金の申請から受給までの主な流れは、以下のとおりです。

①申請
②審査
③事業実施
④実績報告
⑤助成金交付
全体の流れとスケジュールは、以下の図も参照してください。

出典：募集要項 より抜粋

助成率・上限額

助成率と助成限度額は、以下のとおりです。
■助成率:2/3
■上限額:400万円（下限額100万）

助成対象経費

■事業費: 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費 ■人件費: 従業員人件費 ■委託費: 市場調査・分析費

なお助成対象期間は、交付決定日から6か月以上、最長2年です。

東京都創業助成金対象者の要件

東京都創業助成金の対象要件は、大きく以下の4つに区分されます。

【申請要件１】
■都内で創業予定の個人　または ■都内で事業を行う、事業を始めてから５年未満の個人事業主・法人代表者

【申請要件２】
■指定された創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしている

【申請要件３】
■所定の年数以上事業活動を実施できること ■助成対象期間内に事業を実施できること　など

【申請要件４】
■納税地が都内であること ■助成金・補助金の重複助成・補助を受けないこと　など

申請を行うにはすべての要件を満たす必要があります。なお創業支援事業の利用に関する要件を満たすには、おおむね2か月以上かかりますので、申請を検討している場合は早めに準備を始めて下さい。

それぞれの要件について、詳しく見ていきましょう

申請要件１について

申請要件1の内容は以下のとおりです。いずれかに該当する必要があります。

■都内での創業を具体的に計画している個人 ■中小企業者に該当する法人・個人のうち、下記のいずれか1点を満たす者 ・法人登記を行ってから5年未満の法人の代表者 ・税務署へ開業の届出を行ってから5年未満の個人事業主 ■特定非営利活動法人のうち、下記の2点を満たす者 ・法人登記を行ってから5年未満の特定非営利活動法人の代表者 ・下記のいずれかを満たす者 　1. 中小企業者の振興に資する事業を行い、中小企業者と連携して事業を行うもの 　2. 中小企業者の支援を行うため、中小企業者が主体となって設立するもの

なお以下の場合は、対象外です。

■個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算5年以上の経営経験がある ■みなし大企業 ■個人開業医

要件に合致しているかどうかは、以下のチャートも参考にしてください。

出典：募集要項 より抜粋

申請要件２について

申請要件2の主な内容は、以下のとおりです。

■TOKYO創業ステーション「プランコンサルティング」またはTOKYO創業ステーションTAMA「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3か年の期間内にその証明を受けている ■「東京シニアビジネスグランプリ」の、過去3か年度の期間内にファイナリストまで進んでいる ■「事業可能性評価事業」において、当年度または過去3か年度の期間内に「事業の可能性あり」と評価され、継続的支援を受けている ■「若手商人育成事業」における「商店街開業プログラム（商店街起業促進サポート事業）」を当年度、過去3か年度の期間内に受講修了している ■東京都・東京都中小企業振興公社が設置した創業支援施設に入居している、または以前に入居していた ■認定インキュベーション施設に、6か月以上継続して入居し、申請を行う事業内容に関する支援を継続して受けている、または以前に受けていた ■都内所在の創業支援施設と、1年間以上の賃貸借契約を締結して入居している、または過去３か年の期間内に入居していた ■青山スタートアップアクセラレーションセンターにおいて、アクセラレーションプログラムを受講している、または以前に受講していた ■「TCIC アクセラレーションプログラム（TCIC PitchCampus）」、「TCIC IdeationProgram（TCIC IP）」のいずれかに採択された ■「TOKYO Co-cial IMPACT スタジオプログラム」に採択された ■「TOKYO STARTUP GATEWAY」において、過去3か年度の期間内にセミファイナリストまで進んだ ■「東京都女性ベンチャー成長促進事業（APT Women）」において、国内プログラムを受講している、または以前に受講していた ■「女性・若者・シニア創業サポート事業」、「女性・若者・シニア創業サポート事業2.0」において取扱金融機関から融資を受け、その証明を受けている ■東京都中小企業制度融資（創業融資）を利用している ■都内区市町村が実施する、創業者を対象とした東京信用保証協会の保証付き制度融資を利用している ■東京都が出資する、ベンチャー企業向けファンドからの出資等を受けている ■政策金融機関の資本性劣後ローン(創業)を利用している ■認定特定創業支援等事業により支援を受け、過去3か年の期間内に都内区市町村長の証明を受けている ■認定特定創業支援等事業に準ずる支援を受け、過去3か年の期間内にその証明を受けている ■「高校生起業家養成プログラム（起業スタートダッシュ）」において、過去３か年度の期間内に「養成講座」を修了している

東京都の指定するプログラム等に参加していることが、要件のひとつです。なお要件の判断時期は、「公社が申請書を受理する時点」となります。

申請要件３について

申請要件３の主な内容は、以下のとおりです。

■代表者以外の主体が、実質的な経営に関する指揮、命令、監督等を継続して行っていないこと ■他の個人事業主、または他の法人の実施事業の承継や譲渡ではないこと ■成果や効果が、特定の法人・個人を対象としたものではないこと ■必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること ■事業内容が都内経済への波及、社会貢献、課題解決につながるものであること ■「従業員人件費のみ」、「委託費のみ」または「従業員人件費及び委託費のみ」を助成対象経費として申請を行う計画ではないこと ■助成金の交付がない場合であっても、事業の実施が可能な資金計画であること ■実施体制や実行能力等を有し、助成対象期間内に事業の実施が可能であること ■助成事業の継続について不確実な状況が存在していないこと

申請要件４について

申請要件４の主な内容は、以下のとおりです。

■個人事業の開業届や都民税の納税についての書類など、必要な書類を提出できること ■東京都中小企業振興公社の「商店街起業・承継支援事業」、「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を受けていないこと ■助成対象経費の内容等に関する確認・変更や公社職員との連絡調整など、円滑な手続きが可能であること ■企業名・代表者名・助成事業概要の公表や公社が実施する助成事業に関する事例としての広報活動へ協力すること ■債務の支払が滞っていないこと、また不正等の事故を起こしていないこと ■暴力団関係者や風俗営業者等でないこと ■その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではないこと

なお令和7年度第1回より、「商店街起業・承継支援事業」および「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」以外の助成金・補助金について、過去に受給歴があっても、本助成金と重複しない経費であれば申請が可能になりました。

創業助成金の申請方法・スケジュール

申請方法はjGrantsによる電子申請、または郵送で行います。なお郵送申請の場合、申請書の提出とWEB登録の両方の手続きが必要です。

申請期間は以下のとおりです。

【第1回】令和7年4月8日（火）～4月17日（木）
【第2回】令和7年9月29日（月）～10月8日（水）※第2回募集より電子申請のみ受付

そのほか、申請に必要な書類や注意事項を見ていきましょう。

申請に必要な書類

申請書提出時に必要となる主な書類は、以下のとおりです。

■創業助成事業申請前確認書 ■創業助成事業申請書 ■直近2期分の確定申告書等 ■履歴事項全部証明書（法人）／個人事業の開業・廃業等届出書（個人事業主） ■直近（納付時期終了後）の納税証明書等 ■本人確認書類 ■申請要件確認書類

なお申請書は、TOKYO創業ステーションホームページからダウンロードできます。

助成事業完了後の注意事項

助成事業完了後5年間は、以下の状態で事業活動を継続する必要があります。

■法人の場合
・登記が都内にあること
・実務上、都内において実質的に事業を行っている本店または主たる事務所が実在していること
・法人事業税、法人都民税を東京都に納税すること

■個人の場合
・個人事業税の納税地が都内にあること
・実務上、都内において実質的に事業を行っている主たる事業所等が実在していること
・個人事業税、個人都民税を東京都に納税すること

また助成事業に係る関係書類を保存し、助成事業の実施状況について毎年報告書を提出してください。

まとめ

最大で400万円の資金が助成される創業助成金は、都内で開業するうえでぜひ活用したい制度です。ただし要件が多く、東京都が指定する別のプログラム等に参加する必要もあります。計画的に準備を行いましょう。

創業間もない事業者にとって、初期の資金繰りは大きな課題のひとつです。創業助成金をはじめとする支援制度を上手に活用し、負担を減らして、難しい時期を乗り越えていきましょう。詳細は公式ページをご確認ください。

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