昨今、大規模な感染症流行に伴って、医療現場等の労働環境における課題が浮き彫りになりました。医療施設の安定した運営を目指し、賃上げや生産性向上に向けた取組を支援する「医療施設等経営強化緊急支援事業」は、令和7年度予算でも引き続き実施されます。 令和7年度の詳細は、決定次第、公表される予定になっています。今回は医療施設等経営強化緊急支援事業のうち、生産性向上・職場環境整備等支援事業の概要をまとめました。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 医療施設等経営強化緊急支援事業 生産性向上・職場環境整備等支援事業の目的 新型コロナウイルス感染症の流行は、医療体制にも大きな負担をかけました。医療現場における人材不足や労働環境といった課題は、現在も解決していません。医療施設の安定した運営は、安心・安全な社会生活のためにも必要不可欠な要素です。 このような状況を踏まえ、厚生労働省は「医療施設等経営強化緊急支援事業」の一環として、生産性向上・職場環境整備等支援事業を実施しました。設備の導入を通じて業務効率化を図り、医療従事者の負担軽減と処遇改善を実現することで、持続可能な医療提供体制の構築を目指します。 事業概要と支援内容 医療施設等経営強化緊急支援事業は、以下の6つの施策から成り立ちます。 ①生産性向上・職場環境整備等支援事業 効率的に業務を行う環境の整備費用を支援し、職員の処遇改善を目指す ②病床数適正化支援事業 医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関を支援する ③施設整備促進支援事業 地域医療構想の推進や、救急医療・周産期医療体制の確保のための施設整備が困難となっている医療機関等を支援する ④分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業 特に分娩取扱施設が少ない地域等を支援し、地域でこどもを安心して生み育てることのできる周産期医療体制および地域の小児医療体制を確保する ⑤地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設） 分娩取扱施設が少ない地域の施設に対して、分娩取扱を継続するための運営に係る費用を支援する ⑥地域連携周産期支援事業（産科施設） 産科施設において分娩取扱の継続が難しい場合に、妊婦健診等を担う施設として診療を継続するための財政的支援を実施する このうち生産性向上・職場環境整備等支援事業では、賃上げ等のための生産性向上の取組を支援し、医療人材の確保と定着が図られます。事業の詳細や申請方法については、都道府県からの案内も確認してください。 対象者 生産性向上・職場環境整備等支援事業は、医療機関が都道府県に申請し、都道府県が国に申請を行うことで実施されます。 施策のスキームは、以下の図も参照してください。  出典：厚生労働省 令和6年度補正予算案の主要施策集より抜粋 次に、実施主体や対象となる施設、取組の詳細を見ていきましょう。 実施主体 本事業の実施主体となるのは、以下のものです。 ・都道府県 ・市区町村 ・病院 ・有床診療所（医科・歯科） ・無床診療所（医科・歯科） ・訪問看護ステーション ・その他、厚生労働大臣が認める者 対象の事業所・支給額 対象となるのは、令和7年2月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている、または同年3月31日時点でベースアップ評価料を届出見込みの事業所です。 支援の対象施設と支給額は、以下のとおりです。 ■病院・有床診療所 許可病床数×４万円 ■無床診療所 １施設×18万円 ■訪問看護ステーション １施設×18万円 ■許可病床数が４床以下の有床診療所 １施設×18万円 医科、歯科両方の医療機関（ベースアップ評価料算定機関）が対象です。 対象の取組 給付金の支給対象となる取組は、以下のとおりです。 ■ICT機器等の導入による業務効率化 対象機器の例 ・タブレット端末 ・離床センサー ・WEB会議設備 ・床ふきロボット ・監視カメラ　など ■タスクシフト/シェアによる業務効率化 ・医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト/シェア ■給付金を活用した更なる賃上げ 処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善 なお、複数の取組を行う場合も対象となります。 申請受付期間 申請の受付期間は、未定です。4月～5月に各自治体から案内があります。 なお事業実施期間は、以下のように予定されています。 令和6年4月1日～令和8年3月31日 ※令和7年度予算に繰越を行うことにより事業の終期を令和8年3月31日まで延長予定 申請の際には、最新の情報を確認してください。 まとめ 医療施設等経営強化緊急支援事業は、医療現場の課題に対応するための支援制度です。 生産性向上・職場環境整備等支援事業では、業務の効率を向上させ、医療従事者の処遇改善につなげる取組が支援されます。ICT機器導入によるデジタル化の促進やタスクシフト・シェアによる業務効率化、さらに賃金改善など、幅広い取組が対象です。 受付期間等の詳細は未定です。こまめに都道府県のサイト等を確認し、最新の情報をチェックしてください。 医療現場における労働の環境改善は、すべての人が安心して暮らせる社会の構築にもつながります。医療施設等経営強化緊急支援事業をはじめとする支援策を積極的に活用し、人材が働きやすい環境整備を進めましょう。 参考：厚生労働省 医療施設等経営強化緊急支援事業について

2025.03.11

2025年3月現在、全国の自治体で地域経済の活性化や住民支援を目的とした商品券や電子クーポンの配布が行われています。これらを上手に使えば、日々の買い物や外食がお得になり、家計の節約につながります。本記事では、東京都や大阪府をはじめ、各地で実施されているお得な商品券やポイント還元キャンペーンを紹介します。対象者や利用方法を確認し、ぜひ活用してみてください。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 東京都世田谷区のせたがやPay ポイント還元キャンペーン 世田谷の加盟店で利用できる”せたがやPay”のポイント還元キャンペーンが2025年3月1日から2025年4月31日まで実施されます。対象店舗でせたがやPayを利用すると、最大で20％が還元されます。 開催期間：2025年3月1日から2025年4月31日まで 対象者およびキャンペーン内容 世田谷区外に居住する方でも、せたがやPayはご利用いただけます。ですので学校や会社等で世田谷にてお買い物や飲食等をされる方であればこのキャンペーンをご利用いただくことが可能です。 アプリをダウンロードしてアカウントにお金をチャージすると、加盟店でのQR決済が可能となります。決済時にこのキャンペーン期間中、ポイントとして最大20％が還元されます。 対象店舗還元率： ・中小個店：20％ ・コンビニ：10％ ・大型店：0％ 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る 東京都渋谷区・ハチペイキャンペーン 渋谷の加盟店舗で利用できる渋谷区デジタル地域通過「ハチペイ」にて2025年2月3日(月)から3月31日(月)まで、プレミアム率50%の「ハチペイデジタル商品券」が発売されます。内容としては、15,000円分のお買い物ができる本商品券を10,000円で販売、1人2セットまで購入可能というものになります。 期間：2025年2月3日から2025年3月31日まで 対象者および商品券内容 購入ができる対象者は、ハチペイアプリで「渋谷区民証」が有効となっている渋谷区民です。 ・販売期間:2025年2月3日(月)～2025年3月31日(月) ・販売数:7万2千セット(先着) ・販売価格:1セット10,000円(本商品券15,000円分) ・購入上限:1人につき2セットまで ・購入方法:ハチペイアプリから購入手続き 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る 東京都港区「みな得ポイント還元キャンペーン」 QR決済のPaypayが地方自治体と連携して実施している「あなたのまちを応援プロジェクト」にて、東京都港区で「みな得ポイント還元キャンペーン」が実施されます。最大のポイント還元率は20％となっています。 開催期間：2025年4月1日 午前0時 ～ 2025年4月30日 午後11時59分 対象者および商品券内容 東京都港区内の中規模・小規模のPayPay加盟店のうち、港区とPayPayが対象店舗として指定する加盟店がキャンペーン対象店舗となっております。 ・港区商店街連合会に非加盟店舗：10％付与 ・港区商店街連合会に加盟店舗：20％付与 付与上限： ・1回あたりの付与上限：それぞれ2,000ポイント ・期間あたりの付与上限：それぞれ5,000ポイント 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る 岐阜県関市：住まいる*せき応援券（関市移住定住奨励券等） 関市で住宅（新築・中古・建売）を取得し、定住する世帯に対して奨励券（金）が電子商品券として交付されます。また対象者のうち18歳未満のお子様と同居する方が住宅ローン「フラット35」を利用する場合、金利を当初10年間、年0.25％引き下げられます。 対象者 対象となる方は以下の方となっています。 （1）令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に住宅を取得（所有権登記）していること。 （2）取得をした対象住宅に居住していること。 （3）住宅は、関市内に個人が所有する住宅であること。ただし、店舗などを兼ねる家屋である場合は、居住部分の面積が2分の1以上であること。 （4）市税、保育料、水道料金、下水道使用料、その他市に納付すべき歳入金を滞納していないこと。 （5）関市に3年以上居住する意思があること （6）申請日が、住宅の取得日から1年以内であること。 奨励券等の額 奨励券等の額は以下の通りです。 住宅を取得した場合せきpay 20万円分 同居する18歳未満の子ども1人につき奨励金 5万円を加算 申請者または配偶者が40歳未満の場合奨励金 20万円を加算 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る 大阪府茨木市プレミアム付商品券 茨木市内飲食店や小売店舗等で利用できるプレミアム付商品券を販売します。5,000円分の商品券を2,500円で販売し、一世帯あたり2冊まで購入できます。詳細が決まり次第、広報いばらきや市HPにて告知されます。 対象者および商品券内容 販売利用期間：令和7年7月頃から販売（予定）、令和7年7～9月に利用が可能 購入方法：令和7年6月中（予定）に各世帯に郵送される購入引換券を持って、市内郵便局や大型量販店等で購入できる予定となっているようです。 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る 暮らし応援！やない～ね！買物券 山口市ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民の生活を支援するとともに、市内地域経済の活性化を図るため、市内店舗で活用できる買物券を市民へ配布する事業を行います。 対象者および商品券内容 対象となる方は令和7年2月1日時点で柳井市に住民登録をしている方で、1人1セット配布されます。3月中旬から4月に原則住民登録のある住所へ配布する予定となっています。また親族などからの暴力を理由に避難している人や、柳井市住民基本台帳に記録された住所地に受け取る人がおらず、別の送付先を希望する人などは、申出書や申請書の提出が必要です。 買物券内容： ・1セット5,000円（1,000円×5枚） ・買物券額面：1,000円　※お釣りが出ません。 ・内訳：共通券3枚（3,000円分）、小規模店専用券2枚（2,000円分） ※小規模店専用券とは買物券取扱店舗のうち売場面積1,000平方メートル未満の店舗でのみ使用できる買物券です。 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る 福岡県・岡垣町子育て世帯生活応援電子クーポン 福岡県・岡垣町ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた子育て世帯の経済的負担軽減と、地域経済の活性化を図るために、18歳以下の子どもがいる世帯に子育て世帯生活応援電子クーポンが配布されます。児童1人につき、電子クーポン10,000円分支給されます。 対象児童・支給対象者 以下の児童が対象児童となります。 1.　令和7年2月1日に岡垣町に住んでいる0歳から18歳まで（平成18年4月2日以降生まれ）の児童 2.　令和7年2月2日から令和7年3月31日までに転入した0歳から18歳まで（平成18年4月2日以降生まれ）の児童 3.　令和7年2月2日から令和7年4月1日までに出生した児童 支給対象者は ・対象児童1がいる世帯の世帯主で、令和7年2月1日に岡垣町に住んでいる人 ・対象児童2、3がいる世帯の世帯主で、令和7年2月2日から令和7年3月31日に岡垣町に住んでいる人 詳細については、公式ページをご確認ください。 公式ページを見る 和歌山県・橋本市：プレミアム付デジタル地域通貨事業2025 物価高騰等の影響で市内商工業者における消費が伸び悩んでいることから、市内経済の活性化を図るため、橋本市内でのみ使える『橋本市デジタル地域通貨』による20％のプレミアム付デジタル地域通貨が発行されます。 商品券内容 橋本市デジタル地域通貨は、橋本市内の参加店舗（飲食店やスーパー等）で利用できる橋本市独自の電子通貨（お金）です。二次元コード決済でスマートフォンや専用の「Hashi-Moカード」を利用した、現金を使わないキャッシュレス決済ができるものです。 購入期間：令和７年５月中旬ごろ　販売予定 プレミアム率：20％ 購入上限：3万円（一人スマホ１台またはカード１枚あたり） 公式ページを見る まとめ 各自治体が実施する商品券や電子クーポンの配布は、日々の生活費を抑えるだけでなく、地域の経済を活性化する重要な取り組みです。これらのキャンペーンは、期間限定で実施されることが多いため、最新の情報をチェックし、賢く活用することが大切です。お得に買い物や食事を楽しみながら、上手に家計管理をしていきましょう。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する

2025.03.07

最近、スーパーのコメ売り場に行くたびに、思わず価格を二度見してしまいます。 「また上がった？」「いったい、いつ下がるの…？」 そんな絶望的な気持ちになる方も多いのではないでしょうか。 農林水産省の発表によると、2025年2月3日から9日にスーパーで販売された5kgあたりの平均価格は3,829円でした。1年前と比べて1,811円（約9割）も上昇し、家計への負担がますます厳しくなっています。そんな中、政府はついに備蓄米21万トンの市場放出を決定しました。これにより、価格は下がるのか、いつから備蓄米が買えるのか、消費者にとって大きな関心事となっています。 さらに、一部の自治体では、コメの無料配布やお米券の支給など、家計の負担を和らげる支援策を実施しています。こうした制度を活用するためにも、現状を正しく把握し、備蓄米の販売時期や価格の動向、各地の支援策を知ることが重要です。本記事では、今知りたい「コメに関する情報」を調査しました。 全国の自治体で配布中のお得な商品券まとめ【2025年3月】 [blogcard url="shohinken_2025_03"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する コメの価格が高騰する理由とは？ コメの小売価格の推移をたどると、2024年5月時点では5kgあたり2,100円程度だった価格が、8月には2,600円を超えるなど、急激な上昇傾向が見られました。その後も価格は下がらず、高止まりが続いています。 【価格高騰の背景】 コメの価格上昇の主な要因は、市場への供給不足です。 昨年、国内で生産された主食用米は前年より18万トン増加したにもかかわらず、JAなどの主要な集荷業者が確保できたコメの量は前年より21万トン減少しました。本来、市場には十分な量のコメが流通しているはずでしたが、集荷業者の確保量が減ったことで、市場への供給が滞る結果となっています。 この流通の滞りが原因で、コメの価格が下がることなく高止まりしているのです。 政府が備蓄米21万トンを放出！コメの価格は下がる？ コメの価格高騰が続く中、政府は備蓄米21万トンを市場に放出することを決定しました。農林水産省は、その目的について「市場の目詰まりを解消し、流通を促進するため」と説明しています。 【価格への影響は？】 市場に流通するコメの量が増えれば、価格の緩和につながる可能性があります。しかし、価格が大きく下がるかどうかは需給バランスや買い手の動向次第です。 例えば、備蓄米の放出量が市場の需要を大きく上回れば価格は下がる可能性がありますが、流通の改善が進まず依然として供給が滞る場合や、消費者の購買行動が変化しない場合は、高値が維持されることも考えられます。 備蓄米の放出はいつ？いつから買える？ 備蓄米の流通は2025年3月下旬以降から順次始まる見込みです。 備蓄米の流通プロセスは、まず集荷業者への入札が3月に実施されます。初回の入札は3月10日～12日に実施され、2024年産のコメ10万トン、2023年産のコメ5万トンが対象となります。「青森県産まっしぐら」「宮城県産ひとめぼれ」「新潟県産コシヒカリ」など、銘柄や保管場所ごとに、最も高い価格を提示した集荷業者が落札する仕組みです。 入札には、一定の条件を満たした集荷業者が参加可能で、JA全農などが既に参加を表明しています。落札されたコメは各地の倉庫で引き渡され、3月下旬以降、スーパーなどの店頭に並ぶ見通しです。 ただし、備蓄米の在庫切り替えのタイミングは店舗によって異なり、流通状況によっては販売開始が遅れる可能性もあります。 【備蓄米の流通状況の確認が行われる】 農林水産省は備蓄米が適切に市場に流通しているかを確認するため、売り渡し先に対し、2週間に1度、販売数量や金額の報告を義務付けることにしています。これにより、備蓄米の供給が滞らないよう確認し、市場への安定的な流通を確保する方針です。 コメの無料配布・お米券支給の支援策まとめ 一部の自治体ではコメの無料配布やお米券の支給など、住民の負担を軽減する支援策を実施しています。 【福井県】子育て世帯応援！「福井県産米購入応援キャンペーン」 福井県では、子育て世帯を対象に福井県産米の購入を応援するキャンペーンを実施します。一定の条件を満たす家庭に、県産米の購入費用の一部が補助される形となっています。 【概要】 ふく育パスポート会員の世帯で、対象期間に福井県産米を購入した方に1世帯・1か月あたり1,000円分のはぴコインを最大5回（5,000円分）プレゼントします。 【対象者】 福井県内の子育て世帯 【対象期間】 2025年2月5日（水）～8月31日（日） 参考：「子育て世帯応援！福井県産米購入応援キャンペーン」特設サイト 【大阪府】「お米クーポン」第4弾 大阪府の吉村洋文知事は1月29日午後、府庁での定例会見において、府内の子育て世帯の米の購入などに使えるクーポンを配る「大阪府子ども食費支援事業」の第4弾を実施すると発表しました。これまで3度にわたり実施されてきた「お米クーポン」が引き続き実施されます。 【対象者】 平成19年4月2日以降に生まれた府内在住の子供か、妊婦 【支援内容】 府内の取り扱い店舗でコメを購入できる7,000円分の電子クーポン「お米PAYおおさか」か、ECサイトで選べる7,000円相当の食料品のどちらかを配布 【申請受付】 2025年6月予定 【宮城県利府町】子育て世帯応援米支給事業 宮城県利府町では、子育て世帯に対してコメを支給する取り組みを実施しています。支給対象者には通知が送付され、コメの配布申し込みができます。次回の配布は4月26日の予定です。 参考：宮城県利府町 子育て世帯応援米支給事業について 【大阪府高槻市】高校生等のいる世帯への地元産米の支給 大阪府高槻市では、申請不要で16歳から18歳までの高校生等に地元産米の無料支給を行っています。対象者にはすでに通知が送付されており、コメは2025年3月15日を目途に配送が完了する見込みです。 参考：高槻市子ども未来部子育て総合支援センター 高校生等のいる世帯への地元産米の支給について 【北海道】「お米・牛乳子育て応援事業」第3弾（物価高対策特別支援事業） 北海道では、物価高対策の一環として、子育て世帯向けにコメと牛乳の商品券を支給する事業を実施しています。これは第3弾となり、継続的な支援が行われています。 【支援内容】 18歳以下の子どもがいる世帯を対象にコメと牛乳の商品券5000円分を配布 【申請期間】 2025年4月～6月 参考：北海道NEWS WEB 子育て世帯にコメ・牛乳の商品券など 道 補正予算案を提出へ 参考：北海道 お米・牛乳子育て応援事業（物価高対策特別支援事業）について 【香川県善通寺市】おこめ券等配布事業 香川県善通寺市では、物価高騰の影響を受ける高齢者の生活を支援するため、65歳以上の市民に1人あたり8,800円分のお米券を配布する支援策を実施します。 【対象者】 2025年1月1日時点で善通寺市の住民基本台帳に登録されている65歳以上の方 【配布開始】 2025年5月を予定 参考：香川NEWS WEB 善通寺市 65歳以上の高齢者にコメの商品券 参考：香川県 善通寺市 おこめ券等配布業務の受託者公募について 【山口県】多子世帯応援事業・県産米引換券 第3子以降のお子様が誕生されたご家庭に、お祝いとして山口県産米引換券を贈呈しています。引換券は有効期限を過ぎると無効となりますので、期限内にお早めにご利用ください。 本引換券1枚で、5kgあたり4,000円以下の山口県産米と交換可能です（※2025年2月1日より、コメ価格の高騰に伴い、従来の2,500円以下から引き上げられました）。 参考：山口県 やまぐち子育て連盟・多子世帯応援事業・県産米引換券の利用方法等について 【青森県弘前市】第2弾！弘前お米とくらし応援券 弘前市では、地元産米の消費促進と市民の家計負担軽減を目的に、1人あたり3,000円分（1,000円券×3枚）の「弘前お米とくらし応援券」を配布しています。対象は、2025年1月1日時点で弘前市の住民基本台帳に登録されている方です。 応援券は、2025年2月20日から12月31日まで利用可能で、青森県産米（まっしぐら、青天の霹靂、はれわたり）2kg以上 または 青森県産米のパックご飯（3個以上入り） の購入時に使用できます。さらに、同一会計内で他の食品や生活用品の購入にも利用可能です（※お釣りは出ません）。 配布方法：世帯ごとにまとめて、2025年2月18日からゆうパックにて発送を開始し、３月中旬までに順次配布を予定。 参考：青森県弘前市 第２弾！弘前お米とくらし応援券配布事業について 今後も、物価対策や子育て支援の一環として、自治体が新たな支援策を実施する可能性が十分にあります。支援策は自治体によって異なるため、お住まいの市町村の公式サイトや広報を定期的にチェックし、利用できる制度を活用することが大切です。 【関連記事】「食品ロスを活かす！フードバンクの役割と支援方法」 [blogcard url="about_foodbank"] まとめ この1年間でコメの価格は約9割も上昇しています。こうした状況を受け、政府は備蓄米の市場放出を決定しました。市場に流通する米が増えれば、価格が緩和される可能性があります。また、一部自治体ではコメの無料配布などを行っています。今後の価格動向を注視しながら、できるだけ負担を抑えてコメを手に入れる方法を検討していきましょう。 出典：NHK NEWS WEB 1からわかる！備蓄米Q＆A 全国の自治体で配布中のお得な商品券まとめ【2025年3月】 [blogcard url="shohinken_2025_03"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する

2025.03.12

政府はこれまでの地方創生の取り組みを見直し、新たな施策として「地方創生2.0」を打ち出しました。その実現に向けた具体的な支援策として、従来の「デジタル田園都市国家構想交付金」を発展させた「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」が創設されます。 今回は地方の自主的な取り組みを後押しする「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」の概要や、これまでのデジタル田園都市国家構想交付金」の内容をまとめました。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する これまでの地方創生の成果と課題 2014年から始まった地方創生政策は、政府関係機関の地方移転や地方創生交付金の活用などにより、全国各地でさまざまな活動を行ってきました。しかしこれらの事例は、まだまだ広く普及したとは言えません。人口減少や東京圏への一極集中という根本的な課題は、今日も顕在しています。 「地方創生 2.0 の『基本的な考え方』 」では、特に若者や女性にとって魅力的な仕事や職場が地方に不足していることや、人口減少がもたらす影響への認識が十分に浸透しなかったことが課題として指摘されました。また省庁間や自治体部局間の縦割り構造を背景に、情報やデータ、政策の連携が不十分だったことも挙げられています。 こうした点を踏まえ、地域再生2.0は、多様な幸せを実現するための社会政策として位置付けられています。 「地方創生2.0」の概要 新たに策定された地方創生2.0では、5つの基本方針が示されました。 ①安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生 ■楽しく働き、楽しく暮らせる場所として、「若者・女性にも選ばれる地方（＝楽しい地方）」をつくる ■地域のコミュニティや日常生活に不可欠なサービスを維持する ■事前防災、危機管理に取り組む ②東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散 ■企業や大学の地方分散や政府機関等の移転などに取り組む ■地方への移住や企業移転、関係人口の増加など人の流れを創り、東京圏への過度な一極集中の弊害を是正する ③付加価値創出型の新しい地方経済の創生 ■自然や文化・芸術など地域資源を最大限活用した高付加価値型の産業・事業を創出する。 ■内外から地方への投融資を促進する ■地方起点で成長し、ヒト・モノ・金・情報の流れをつくるエコシステムを形成する ④デジタル・新技術の徹底活用 ■地方におけるデジタルライフラインやサイバーセキュリティを含むデジタル基盤の構築を支援し、生活環境の改善につなげる ■デジタル技術の活用や地方の課題を起点とする規制・制度改革を進める ⑤「産官学金労言」の連携など、国民的な機運の向上 ■地域で知恵を出し合い、行動を起こすための合意形成に努める取組を進める ■人材をシェアする流れをつくる そのほか地域創生2.0の全体像は、以下の図も参照してください。  出典：内閣府 新しい地方経済・生活環境創生交付金について デジタル田園都市国家構想交付金から、新しい地方経済・生活環境創生交付金へ 令和6年度補正予算ではデジタル田園都市国家構想交付金の名称が変更され、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」として通知されました。ここでは地方創生2.0の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の内容を見ていきましょう。 新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）の概要 令和6年度補正予算では、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の創設に向けて、1000億円の追加額が示されました。 「新しい地方経済・生活環境創生交付金」では、以下の取組が支援されます。 ■地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、産官学金労言における議論を踏まえた地域の独自の取組など ■デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取組 ■デジタル技術を複数の地方公共団体で共同利用し、社会課題の解決に積極的に活用する取組 ■地方公共団体の先進的な防災の取組 ■半導体等の戦略分野における国家プロジェクトの産業拠点整備等に必要となる関連インフラの整備 令和6年12月27日には、第73回 地域再生計画の認定申請に係る事前相談及び認定申請受付についての事務連絡が発出されています。 新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）を活用する事業に係る地域再生計画の認定申請も、第73回地域再生計画認定分として、受付が行われます。 【第73回】 地域再生計画の認定申請 受け付け 事前相談令和6年12月27日（金）から令和7年1月10日（金）まで 認定申請令和7年1月27日（月）から令和7年1月29日（水）まで 認定令和7年3月下旬を予定 参考：第73回地域再生計画の認定申請に係る事前相談及び認定申請受付について 参考：新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）を活用する事業に係る地域再生計画の認定申請受付について（第73回地域再生計画認定申請受付） デジタル田園都市国家構想交付金について 「新しい地方経済・生活環境創生交付金」は旧制度である「デジタル田園都市国家構想交付金」を拡充したものです。ここでは地方創生の交付金の参考として、「デジタル田園都市国家構想交付金」の内容を見ていきましょう。 【デジタル田園都市国家構想交付金の全体像】 「デジタル田園都市国家構想交付金」は、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化するために設立されました。各地方公共団体の意欲的な取組等を支援します。 本交付金では、大きく4つのタイプが設定されています。 ・デジタル実装タイプ ・地方創生推進タイプ ・地方創生拠点整備タイプ ・地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ デジタル実装タイプ デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を支援します。以下の5つのタイプに区分されます。 ■TYPE1　優良モデル導入支援型 他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して、迅速に横展開する取組（補助率1/2） ■TYPE2　データ連携基盤活用型 データ連携基盤を活用して複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組（補助率1/2） ■TYPE3　デジタル社会変革型 （TYPE2の要件を満たす）デジタル社会変革による地域の暮らしの維持につながり、かつ総合評価が優れている取組（補助率2/3） ■TYPE S　デジタル行財政改革先行挑戦型 将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある、地方自治体の先行モデル的な取組（補助率3/4） ■デジタル実装タイプ　地方創生テレワーク型 「転職なき移住」を実現するため、サテライトオフィスの整備・利用促進等に取り組む地方公共団体を支援（補助率2/3など） 地方創生推進タイプ 観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組などを支援します。補助率はいずれも1/2です。 ■先駆型 先駆性の高い最長5年間の事業 ■横展開型 先駆的・優良事例の横展開を図る最長3年間の事業万博の開催を契機として実施する地方創生に資する事業 ■Society5.0型 未来技術を活用した新たな社会システムづくりのモデルとなる、最長5年間の事業 地方創生拠点整備タイプ 観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援します。補助率は1/2です。 地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ 産業構造転換の加速化に資する半導体等の大規模な生産拠点整備について、関連インフラの整備を機動的かつ追加的に支援します。 関係地方公共団体からの提出のあった実施計画に基づいて、予算が配分されています。 制度の流れ 「デジタル田園都市国家構想交付金」では、タイプごとに各種手続きの締め切りが異なりました。主な流れは以下のとおりです。 ①事務連絡 ②実施計画等の提出〆切 ➂採択結果の公表 ④交付決定 過去の募集スケジュールになりますが、令和6年度のスケジュール（第1回・第2回）については、以下の図を参照してください。  出典：内閣府 デジタル田園都市国家構想交付金について まとめ 地方創生2.0は単なる地域活性化策を超えて、日本全体の経済・社会政策として位置づけられています。新設される第2世代交付金は地方公共団体の自主性と創意工夫を重視し、デジタル技術の活用や産官学金労言の連携強化など、より包括的な地域づくりが支援対象となりました。 若者や女性にとって魅力的な職場づくりや地域間格差の是正、防災対策の強化などの施策は、社会的にも大きな関心が寄せられている項目です。政策の方向性を確認し、支援を上手に活用しながら、今後のビジネス展開に役立てていきましょう。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する

2025.01.31

物価の高騰を受け、厚生労働省は生活保護の「生活扶助」に対する特例加算を、2025年度から2年間、1人あたり月額1500円に引き上げることを決定しました。この加算は、食費や光熱費など日常生活の支出を補うための措置です。本記事では、生活保護制度の基本情報と、この特例加算について紹介します。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 生活保護制度とは  出典：厚生労働省 生活保護制度の概要 生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を支援するための制度です。ただし、誰でも受けられるわけではなく、以下のような状態の方が対象となります。 ■活用できる資産がない人 不動産や預貯金、自動車など、生活のためにすぐに活用できる資産を持っていない人が対象です。ただし、不動産や自動車については、特別な事情があれば保有が認められることもあります（例：病気や障害などの理由で通勤等に車が必要な場合）。 ■十分な収入がない人 働けない場合、または働いていても必要な生活費を十分に得られない場合。 ■社会保障制度を活用しても生活が困難な人 年金や手当など、他の社会保障制度を利用しても、なお生活費が不足している場合。 生活保護を受けるための条件 生活保護は、世帯全体を対象に支援を行う制度です。そのため、世帯内のすべての資産や収入、労働能力などを最低限度の生活を維持するために活用することが前提となります。また、扶養義務者から援助を受けられる場合は、生活保護よりもそちらを優先することが求められます。 保護の要件等として、以下のように記されています。 1.活用できるものをすべて利用することが前提 資産の活用 預貯金や、使われていない土地や家屋がある場合、それらを売却して生活費に充てることが求められます。 能力の活用 働ける方は、その能力に応じて働き、収入を得る努力が必要です。 他制度の活用 年金や手当など、他の制度で受けられる給付は優先的に活用してください。 扶養義務者からの援助 親族などから援助が受けられる場合は、まずその支援を受ける必要があります。 2.そのうえで、保護の適用基準と照らし合わせる 世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。 このように、生活保護は、資産や能力、他の支援を最大限活用したうえで、なお生活が難しい場合に適用される「最後の手段」です。申請前に、これらの条件を確認することが重要です。 生活保護の申請方法 生活保護を受けるには、まずお住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当窓口で相談を行います。ここでは、生活保護制度の詳細な説明が行われ、生活福祉資金や社会保障施策など、他の支援制度が利用可能かどうかも検討されます。 【生活保護の申請に必要な書類】 生活保護の申請をするにあたっては、原則として、氏名や住所または居所、保護を受けようとする理由、資産及び収入の状況、その他保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な事項等を記載した申請書を福祉事務所に提出する必要があります。ただし、それができない特別な事情があれば、そうした申請書がなくても申請することは可能です。生活保護の申請にあたり、福祉事務所は支援を決定するために様々な調査を実施します。 たとえば、申請者の生活状況を把握するための家庭訪問や、預貯金や保険、不動産などの資産状況の確認、さらに扶養義務者による援助の可否、年金や就労収入の有無などが確認されます。また、申請者が働ける可能性があるかどうかも調査されます。 支援が決定すると、最低生活費から収入を差し引いた額が「保護費」として毎月支給されます。この金額は、厚生労働大臣が定める基準に基づき計算されます。受給中は、毎月収入状況を申告する義務があり、必要に応じて福祉事務所のケースワーカーが訪問調査を行います。 働ける可能性がある方については、就労に向けた助言や指導が提供され、自立に向けた支援が進められます。このように、生活保護の手続きは、申請者の状況を詳細に確認しながら、支援を提供する仕組みになっています。 支給される保護費と保護の種類 【保護費】 最低生活費から収入を差し引いた差額が、保護費として支給されます。 【保護の種類と内容】 以下のように、生活を営む上で必要なさまざまな費用に対応して扶助が支給されます。

2025.01.31

2025年度の補助金は、「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「持続化補助金」などの定番支援策に加え、「成長加速化補助金」や「新事業進出補助金」といった新制度も登場する予定です。 中でも注目される「新事業進出補助金」は、新市場の開拓や高付加価値事業への挑戦を支援し、設備投資や企業規模の拡大を後押しする内容となっています。 本記事では、これらの補助金のポイントを紹介しますので、事業拡大や課題解決に向けて、ぜひ最適な補助金を見つけてください！ ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 令和6年度補正予算 生産性革命推進事業 政府が掲げる「生産性革命推進事業（3400億円）」では、特に中小企業の競争力強化を目指し、5つの補助金が展開されます。 ものづくり補助金 IT導入補助金 持続化補助金 事業承継・M&A補助金 成長加速化補助金（新設） 以下、各補助金で押さえておきたいポイントをまとめました。 ものづくり補助金 「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者が行う生産プロセス改善や革新的な製品・サービス開発を支援する制度です。 2025年度の特徴として、支援枠が整理され、従来の「省力化（オーダーメイド）枠」が廃止となり、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つに集約されました。また、最低賃金の引き上げに取り組む事業者を対象とした補助率アップ（1/2から2/3へ）が新たに設けられます。 さらに、事業成果の自由な活用を促すため、収益納付義務が撤廃され、より利用しやすい仕組みになっています。 支援枠 補助率 上限額 製品・サービス高付加価値化枠 中小企業1/2、小規模・再生事業者 2/3 750万円～2500万円 グローバル枠 中小企業1/2、小規模事業者 2/3 3000万円 申請期間：〜2025年4月25日（第19次公募） ▼ものづくり補助金2025の詳細はこちらをチェック [blogcard url="mono2025_summary"] [blogcard url="mono_schedule"] IT導入補助金 ITツールの導入を支援する「IT導入補助金」は、業務効率化や生産性向上を目指す中小企業や小規模事業者が活用できる制度です。 2025年度の主な変更点として、最低賃金近傍の事業者向けに通常枠の補助率が1/2から2/3に拡充されます。また、保守サポート費やマニュアル作成費用、導入後の活用支援費用が補助対象に追加されるなど、より実務に即した支援内容となりました。 セキュリティ対策推進枠についても、補助上限額が100万円から150万円に引き上げられ、小規模事業者向けの補助率は2/3に強化されています。 支援枠 補助率 上限額 通常枠 1/2（最低賃金近傍の事業者は2/3） 450万円（業務プロセス4つ以上） セキュリティ対策推進枠 1/2（小規模事業者は2/3） 150万円 インボイス枠・インボイス対応類型 補助額のうち50万円以下は3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超は2/3 ※ハードウェアは1/2 350万円 ※ハードウェアは10万円または20万円 インボイス枠・電子取引類型 大企業1/2、中小企業2/3 350万円 複数社連携IT導入枠 2/3など 3200万円 （インボイス枠対象経費、消費動向等分析経費、事務費・専門家経費 の合計） 申請期間：〜2025年5月12日（1次締切）※通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠 〜2025年6月16日（1次締切）※複数社連携IT導入枠 ▼IT導入補助金2025の詳細はこちら [blogcard url="it2025_summary"] [blogcard url="it2025_schedule"] 持続化補助金 「小規模事業者持続化補助金」は、商工会や商工会議所と連携して作成した経営計画を基に取り組む販路開拓等を支援する制度です。 2025年度は、これまでの特別枠が整理され、「卒業枠」や「後継者支援枠」が廃止される一方、「創業型」や「共同・協業型」、「ビジネスコミュニティ型」などが設けられました。 また、政策の原点回帰として経営計画づくりに重点が置かれるようになります。 支援枠 補助率 上限額 一般型・通常枠 2/3（賃金引上げ特例を活用する赤字事業者は3/4） 50万円（特例を活用した場合は最大250万円） 一般型・災害支援枠 2/3、定額 直接被害：200万円 間接被害：100万円 創業型 2/3 200万円（特例を活用した場合は最大250万円） 共同・協業型 参画事業者は2／3、地域振興等機関は定額 5000万円 ビジネスコミュニティ型 定額 50万円（2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円） 申請期間：〜2025年6月13日（第17回公募）※通常枠、創業型 〜2025年4月28日（6次公募）※災害支援枠 ▼持続化補助金2025の詳細はこちら [blogcard url="jizokuka2025_summary"] [blogcard url="jizokuka2025_schedule"] 事業承継・M&A補助金 事業承継やM&Aを行う中小企業・小規模事業者を対象に、経営資源の引継ぎや事業再編に伴う費用を補助する制度です。2025年度は「PMI推進枠」が新設され、補助上限額も最大2000万円に引き上げられています。 事業承継時の設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用等を補助 補助率 1/3、 1/2、 2/3（支援類型や事業者の状況により異なる。） 上限額 2000万円（専門家活用枠の場合。支援類型や事業者の状況により異なる。） ▼事業承継・M&A補助金の詳細はこちら [blogcard url="jigyoshokei2025_summary"] 中小企業成長加速化補助金（新設） 2025年度に新設される「成長加速化補助金」は、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業による大胆な設備投資を支援し、最大5億円を補助する制度です。 投資額が1億円以上(税抜き)であること、売上高100億円を目指すビジョンを策定・公表していること、一定の賃上げ要件等を満たす補助事業終了後3年間の事業計画書を策定し、実行すること 等が主な要件です。 建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費等を補助 補助率 1/2 上限額 5億円 申請期間：〜2025年5月頃開始予定 ▼中小企業成長加速化補助金の内容はこちら [blogcard url="chushokigyo_seichokasokuka"] 新事業進出補助金（新設） 既存の基金を活用し、1500億円規模の予算をもとに、新市場への進出を支える設備投資支援として「新事業進出補助金」が新設されます。 補助対象事業者は、事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率を4.0％以上と見込む計画を持つことが求められます。また、大幅賃上げ特例が設けられており、最低賃金を50円以上引き上げ、給与支給総額を6.0％以上増加させる場合には、上限額が引き上げられる仕組みです。 この補助金は、特に、高付加価値事業への挑戦や新しい収益モデルの構築を目指す事業者にとって、強力な後押しとなりそうです。 新市場進出や高付加価値事業への挑戦を支援 補助率 1/2 上限額 ※( )は大幅賃上げ特例適用時 従業員数20人以下：2500万円（3000万円） 従業員数21～50人：4000万円（5000万円） 従業員数51～100人：5500万円（7000万円） 従業員数101人以上：7000万円（9000万円） 公募開始時期：調整中 ▼新事業進出補助金の詳細はこちら [blogcard url="shinjigyo_shinsyutsuhojyo"] まとめ 2025年度の補助金は、事業者の多様な成長ステージや挑戦を支える設計となっています。「生産性革命推進事業」の各補助金は、業務効率化や販路開拓、事業承継など現場の課題解決を支援し、「新事業進出補助金」は新たな分野への挑戦を促進します。 補助金を上手に活用するには、制度の詳細をよく理解し、計画的に準備を進めることが重要です。公式サイトや専門家のアドバイスを活用しながら、適切な補助金申請を目指しましょう！ 補助金についてさらに詳しく知りたい方は、補助金ポータルの無料相談窓口もございますので、お気軽にお問い合わせください。 ▼省力化投資補助金の一般型（オーダーメイド型）についてはこちら [blogcard url="shoryokuka2025_ippangata"] ▼事業再構築補助金の最終公募についてはこちら [blogcard url="jigyousaikochiku_final"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する

2025.03.11

政府は、2024（令和6）年11月22日に閣議決定された総合経済対策にて、住民税非課税を対象に、1世帯あたり3万円および子ども1人あたり2万円の給付金の支給を発表しました。 しかし、「支援内容は実際どのようになるのか」「給付金は年内に支給されるのか」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 本記事では、非課税世帯給付金の支給時期に関する情報や、過去の例を基にした支給開始までの流れを紹介します。なぜこんなに時間がかかるのかわからない、支給はだいたいいつ頃になるのか知りたい、といった方はぜひチェックしてみてください。 ▼非課税世帯向け給付金の受け取り方・申請方法は？ [blogcard url="hikazeisetai_kyufu_shinsei"] ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 非課税世帯給付金3万円はいつ？ 令和6年度補正予算は、12月9日から審議が行われ、12月17日に成立しました。これに伴い、住民税非課税世帯を対象とした給付金が実施されることとなり、現在、多くの自治体が給付内容や申請方法に関する情報を発信しています。 自治体によって給付の開始時期や申請方法が異なるため、最新情報は各自治体の公式ホームページなどで確認する必要があります。 参考として、東京都板橋区が公表している「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）」の内容を紹介します。 【支給金額】 ・1世帯あたり3万円（口座振込） ・こども加算の対象世帯は、上記のほか対象児童1人あたり2万円を加算 【基本対象世帯】 令和6年12月13日（基準日）時点で板橋区に住民登録があり、以下の要件のいずれかを満たしている世帯 ・令和6年度住民税非課税世帯（世帯全員の令和6年度住民税が非課税であること） ・令和6年度住民税均等割のみ課税世帯（世帯全員の令和6年度住民税所得割が非課税であり、世帯員1人以上の均等割が課税であること） 上記の支給対象世帯（基本対象世帯）に該当すると思われる世帯には、1月7日より順次書類を送付します。支給時期は「支給のお知らせ」に記載しています。 参考：板橋区役所 令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）のご案内 あくまでもこちらは板橋区の案内になります。給付に関する事務は、居住する市区町村が行うため、必ずお住まいの自治体の最新情報を確認するようにしてください。 給付は年内にあるか？ 補正予算が成立した後、給付に至るまでにはいくつかのステップを経る必要があるため、年内の給付開始は厳しいと予測されます。 給付業務はどのように実施される？ ではどのようなステップを踏んで給付金が手元に届くのでしょうか。 住民税非課税世帯等に対する給付金には、おおよそ以下のような業務が必要になると考えられます。 ①まず、国から自治体に詳細な支給要領などが通知されると、それを基に自治体は給付の対象者や手続きの詳細を整理します。（自治体議会を通す） ②次に、対象世帯への通知準備として、確認書や申請書の作成、印刷、封入作業を行います。 ③広報活動として、自治体は、市報やホームページ、自治会回覧などを通じて、対象者に情報を周知します。 ④窓口体制の整備など、申請受付の準備をします。 ⑤確認書の発送を開始します。 対象者から返ってきた確認書や申請書の内容確認後、順次振り込み開始、という流れになると考えられます。 このような調整や確認作業が生じるわけですが、補正予算成立が年末ギリギリの場合、年明けから本格的な準備が始まるため、自治体での対応に時間がかかることがあります。 過去の給付金で補正予算成立後から支給まで約3か月を要したケースもあったことから、年末年始のような業務が滞る時期を挟む場合、自治体によっては給付金支給開始が3月頃になる可能性もあると考えられます。 これはあくまでも過去の事例に基づいた予測のため、最新情報が公表され次第、公式発表をご確認ください。 住民税非課税世帯給付金 よくある質問 住民税非課税世帯給付金について、よくある質問をまとめました。 住民税非課税だが、給付金が受け取れないケースはあるか？ 住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は、支給の対象外です。 たとえば、親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族、などが該当します。 子ども1人2万円の対象は何歳まで？ 対象世帯の世帯員である18歳以下（平成18(2006)年4月2日以降生まれ）の子どもが加算対象になります。 令和7(2025)年1月に出産予定の場合、子ども1人2万円の対象になる？ 令和6(2024)年12月14日以降に生まれた子どもも対象になりますが、申請が必要になります。 給付金の情報を得たいときはどこを見るべき？ 情報をタイムリーに得るためには、以下を定期的にチェックすることをおすすめします。 ■お住まいの自治体の公式ホームページ 支給スケジュールや支給方法が決定次第、自治体のホームページに掲載されます。 ■自治体の広報紙 毎月配布される広報紙には、支給に関する最新情報や手続き方法などが記載される可能性があります。 ■内閣府の公式サイト 全国的な統一情報は、内閣府のサイトで公表されることがあります。 補助金ポータルのサイトでも、新しい情報が公表され次第、記事を随時更新していきます。 給付金を装った詐欺に注意！ いくつかの自治体では、給付金を装った詐欺等への注意喚起を行っています。こういったタイミングを狙って詐欺をはたらく犯罪者もいるため、「自分は大丈夫」と油断せず、十分な警戒が必要です。 給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の搾取などにお気を付けください。市役所や国の機関が、ATMの操作をお願いしたり、給付金手続きのために手数料の振込を求めることは絶対にありません。もしも不審な電話やメールを受け取った場合は、すぐに最寄りの警察署に相談しましょう。 少しでも怪しいと思ったら、ひとりで判断せず、必ず確認するようにしてください。 住民税非課税世帯給付金の情報サイト ＜参考＞ 以下のところでご確認いただけます。※今後追加予定 都道府県市区町村URL 北海道札幌市https://www.city.sapporo.jp/rinnjitokubetukyufukin/r6_hikazei.html 旭川市https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/135/189/201/d080816.html 青森県青森市https://www.city.aomori.aomori.jp/kenko-fukushi/r6-3kyufukinhikazei.html 宮城県仙台市https://www.city.sendai.jp/shakai-kanri/r6_hikazeisetaikyuuhukin.html 秋田県秋田市https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/okomarinokata/1044803.html 福島県いわき市https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1732001036531/index.html 群馬県前橋市https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/fukushibu/shakaifukushi/oshirase/43084.html 高崎市https://www.city.takasaki.gunma.jp/page/52754.html みどり市https://www.city.midori.gunma.jp/kenkou/1001639/1001787/1006473.html 埼玉県さいたま市https://www.city.saitama.lg.jp/002/003/008/p117807.html 川越市https://www.city.kawagoe.saitama.jp/kenko/fukushi/1006983/1007005/1015913.html 川口市https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01070/020/2/47078.html 所沢市https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kenko/seikatuhogo/R6hikazei_jyuutenkyuuhukin.html 越谷市https://www.city.koshigaya.saitama.jp/anzen_anshin/covid19/oshirase/mado/kyufu/bukkakoutoutaioukyuuhukinn202412.html

2025.03.04

無痛分娩への関心が高まる一方で、実施できる医療機関はまだ多くありません。また、費用面での負担も大きいのが現状です。日本における無痛分娩の普及率は世界的に見ても低く、少子化の要因のひとつとも指摘されています。 こうした問題があるなか、いち早く無痛分娩の補助制度を導入している自治体があります。さらに東京都では、新年度から無痛分娩の補助事業を実施する方針です。 今回は無痛分娩の基本的な情報や、補助制度などをまとめました。 ▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼ メルマガ会員登録する 無痛分娩とは？ 無痛分娩は、出産時の痛みを和らげるために麻酔を使用する分娩方法です。特定の場所に細い管を入れ、そこから麻酔薬を投与することで、おなかから太ももにかけての痛みを抑えます。 意識がはっきりしているので出産の様子もよく分かり、赤ちゃんが生まれた瞬間も体験できます。身体への負担が少なく、出産後の回復も早いことから、世界で広く普及している出産方法のひとつです。 ただし日本では、保険の対象外で、実施には10万円以上の追加費用が必要になります。 厚生労働省が3年ごとに実施する「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」からは、無痛分娩に対するニーズの推移と課題が伺えます。無痛分娩（帝王切開を除く）を実施した施設は、令和2年9月が234件、令和5年同月が282件と若干の増加を見たものの、ほとんど横ばい状態でした。 しかし、無痛分娩が分娩全体に占める割合は下表の通り、一般病院では13.2%（令和2年は9.4%）、一般診療所では14.6%（令和2年は7.6%）と大きく伸びています。無痛分娩を実施できる施設がなかなか増えない一方で、妊婦側のニーズは高まっているのが現状です。  出典：厚生労働省 無痛分娩の実施はフランスでは8割、アメリカでも7割を超えると言われます。日本では妊婦本人からの需要は高い反面、「痛みを感じなければ愛情もわかない」といった偏見があることも課題のひとつです。 出産時の母体の負担を減らすことは、その後の回復にも大きな影響を及ぼします。2018年、イギリスのキャサリン妃が出産翌日に退院したことが話題となりましたが、無痛分娩が主流の国では珍しいことではありません。 出産時の選択肢を増やすことは、母体の健康と生活を守るためにも、重要なことなのです。 2025年度 無痛分娩費用補助金 無痛分娩を望む妊婦の費用負担を少なくするため、群馬県下仁田町では補助制度を実施しています。また、3期目がスタートした小池都知事は、無痛分娩にかかる費用の助成を公約に掲げました。 まずは制度の概要を見ていきましょう。 群馬県下仁田町 無痛分娩費用助成 下仁田町では、町に定住している人が無痛分娩を選択した際、要する費用の一部を助成します。医療保険各法の被保険者または被扶養者であり、町税等に滞納がない者が対象です。 助成内容は、以下のとおりです。 【助成内容】 医療保険各法の保険給付適応とならない無痛分娩費用のうち、自己負担額の1/2 （上限10万円） 申請は出産後90日以内に行います。主な必要書類は、以下のとおりです。 ・申請書 ・医療機関証明書 ・同意書 ・通帳表紙裏面のコピー ・領収書・明細書 なおこの助成金の交付を受ける場合は、無痛分娩を取り扱う医療機関を選んでください。また診察の結果によっては、無痛分娩の適応にならない場合もあります。 参考：群馬県下仁田町 無痛分娩費用助成 東京都 無痛分娩費用助成について※1月31日更新  出典：令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要 主要な施策より抜粋 東京都は、2025年度から都内在住の妊婦を対象に、無痛分娩の費用を助成する新制度を導入します。この制度は、小池都知事が2024年の知事選で掲げた公約の一つで、少子化対策と出産環境の整備を目的としています。2025年10月の開始を予定しており、麻酔科医が常駐する安全な医療機関での分娩を条件に、無痛分娩の追加費用として発生する10万～15万円程度に対し、最大10万円を助成します。 東京都無痛分娩費用助成等事業【費用助成】 ・助成内容：無痛分娩に係る費用を最大10万円助成 ・開始時期：2025年10月 ・対象：都内対象医療機関で10月以降に出産した都民 ・規模：9,500件 現在、出産費用は全国平均で50万円程度かかり、医療保険の適用外で全額自己負担となるため、無痛分娩の高額な費用がハードルとなっていました。この助成制度により、妊婦の経済的負担を軽減し、安心して出産できる環境を整えることを目指しています。東京都は、費用助成の事業費として2025年度予算案に11億円を計上し、他の子育て支援施策とも連携しながら、安心して出産や子育てできる社会の実現を目指します。 無痛分娩を選ぶ際に考慮すべきポイント 出産時の痛みに対する不安を抱える人もいる中、無痛分娩は費用面での負担が大きい選択肢であり、リスクに備える必要もあります。 無痛分娩のメリットとデメリット、医療機関の選び方をまとめました。 無痛分娩のメリット・デメリット 【メリット】 無痛分娩の最大のメリットは、お産の痛みが軽くなることです。強い痛みをまったく感じずに分娩する人も多くいます。また、疲労が少なかったり、産後の回復が早かったりするケースもあると言われています。 【デメリット】 一方で、麻酔を使った無痛分娩にはデメリットもあります。麻酔薬の影響で陣痛が弱まり、分娩が遅れてしまうと陣痛促進剤や吸引分娩が必要になることがあります。また、麻酔が十分に効果を発揮せず、痛みが軽減されないケースもあるようです。ほかに、母体の発熱、腰痛、血圧低下などが起こることがあります。 無痛分娩を選択する際には事前に医師とよく相談し、十分に情報を集めたうえで、検討する必要があるでしょう。 参考：厚生労働省 無痛分娩を考える妊婦さんとご家族のみなさまへ 医療機関の選び方 無痛分娩を希望する際には、まずは無痛分娩を行っている施設を探さなくてはいけません。厚生労働省の「出産なび」では、無痛分娩を行っている施設を探すことが可能です。 ただし、この情報では無痛分娩の種類や方法についてはわかりません。場所や費用などで候補を絞ったら、各施設に問い合わせて希望通りの手術が受けられるかどうか確認してください。 【費用】 現在、無痛分娩は保険の適用外です。費用は施設によって異なります。一般的には10～20万円程度の追加費用が必要になるようです。 また出産費用は、入院期間や部屋、食事などのオプションによっても大きく差が出ます。各施設に問い合わせ、総合的な費用感をつかんでおきましょう。 まとめ 無痛分娩は、出産時の痛みを和らげることで母体への負担を軽減する出産方法です。妊婦からの関心が高まる一方、費用や周囲の偏見など、またまだ課題も残ります。 また、すべての人が無痛分娩に適しているとも限りません。メリットやデメリットを十分に理解し、医師と相談しながら、総合的に判断することが重要です。 群馬県下仁田町や東京都など、自治体による補助制度も徐々に広がりつつあります。希望の形での出産が叶うよう、まずは自分が利用できる制度や施設を探してみましょう。

2025.01.31